UR Doctor、日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会と事業提携　企業のがん対策を「早期発見」から「罹患後の経済支援」まで一体支援

予防医療とがん専門FPの知見を連携し、健診後フォロー・経済的支援・治療と仕事の両立を支える法人向け健康経営ソリューションを開始

UR Doctor

2026年5月12日 11時00分

株式会社UR Doctor（代表取締役社長：唐澤孝通、以下「UR Doctor」）は、日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（代表理事：川原拓人、以下「JCFP」）の運営会社である株式会社Precision Financial（以下「Precision Financial」）と業務提携（以下「本提携」）に係る契約を締結いたしました。

本提携を通じて、UR Doctorは、予防医療、がん罹患時の経済的支援、治療と仕事の両立支援を一体化した法人向けソリューション（以下「本ソリューション」）の提供を開始いたします。

本提携では、UR Doctorが展開する訪問健診及び健康管理SaaS「URカルテ」による予防医療・健診管理の仕組みと、Precision Financial及びJCFPが有するがん専門FPによる経済的支援・生活設計支援の知見を組み合わせることを予定しております。これにより、健診前後の予防・早期発見から、罹患後の治療費・収入・職場復帰・就労継続に関する支援まで、一連の流れとして企業が支援できる体制の構築を目指します。

健康経営や人的資本経営への関心が高まる中、企業には、定期健診の実施や精密検査の受診勧奨のみならず、従業員が疾病を抱えながらも安心して働き続けられる環境づくりが求められています。本提携は、こうした社会的要請に対し、「予防医療」と「罹患後支援」を接続する新しい法人向けのヘルスケアモデルとして展開することを企図するものです。

背景：健康経営に残された「健診後・罹患後支援」の課題

日本企業における健康経営の取り組みは、この10年で大きく進展してきました。健康経営優良法人認定制度を背景に、定期健診受診率の向上、ストレスチェックの実施、生活習慣病対策、がん対策、再検査・精密検査の受診勧奨などは、企業の人事・総務・健康管理部門における重要な実務テーマとなっています。

（出典）厚生労働省「治療と職業生活の両立等支援対策事業」関連調査（東京都福祉保健局調査など）

一方で、健康診断で異常が指摘された後、又はがんなどの重篤疾患が確定診断された後の支援体制については、依然として課題が残っています。多くの企業は精密検査への受診勧奨までは行っているものの、その先にある治療費の見通し、休業中の収入、公的給付・民間保険の活用、職場復帰や就労継続までを一体的に支援する仕組みを整えている企業はまだ限られているのが実情です。

「がん」などの疾病に直面した従業員は、身体的な不安だけでなく、「治療費をどう支払うか」「休職中の収入はどうなるか」「仕事を続けられるのか」「家族の生活をどう守るか」といった経済的・生活面の不安を同時に抱えます。こうした不安が整理されないまま治療が始まってしまうと、治療方法の選択、就労継続、職場復帰の判断にも影響を及ぼしかねません。企業側にとっても、従業員の疾病による離職、長期休職、出勤しながらもパフォーマンスが低下する状態（プレゼンティーイズム）、代替人材の採用・教育コストは、人的資本リスクとして無視できない課題です。こうしたリスクに備えるためには、健康経営を「健診の実施」で終わらせるのではなく、予防、早期発見、受診勧奨、罹患後の経済的支援、治療と仕事の両立支援まで連続的に設計していくことが重要です。

提携の全体像：予防医療とがん専門FPの知見を統合

本提携において、UR Doctorは予防医療・健診管理・精密検査フォローの領域を担い、Precision Financial及びJCFPは、がん罹患後の経済的支援、資金計画、保険・公的給付の整理、生活設計支援の領域を担います。両社が連携することで、企業は従業員に対して、健康診断の受診促進から、異常値の早期把握、精密検査への接続、さらにがんなどの罹患後における経済面・就労面の相談支援までを、より実務に落とし込みやすい形で提供できるようになります。

本ソリューションは、単なる福利厚生の追加ではなく、企業の健康経営、人的資本経営、がん対策、治療と仕事の両立支援を横断的に支える法人向けヘルスケアパッケージとして設計されています。

UR Doctorが担う領域：健診データ管理、受診勧奨、健康経営

UR Doctorは、健診結果をデジタルで一元管理するクラウドプラットフォーム「URカルテ」を通じ、従業員の健康データの集約、再検査・精密検査対象者への受診勧奨、健康リスクの可視化を支援します。

また、24時間対応のLINE相談窓口との連携により、従業員が健康診断後の疑問や不安を相談しやすい環境を整備します。健診未受診者や精密検査未受診者への案内・フォローについても、企業の運用に応じて効率化し、人事・総務担当者の実務負担の軽減に貢献します。

さらにUR Doctorは、医療機関への来院が難しい従業員に対し、事業所に医師・看護師・臨床検査技師等の専門スタッフが出向くオンサイト型の訪問健診を提供しています。これにより、多忙や移動時間を理由に健診・精密検査の受診が難しい従業員に対しても、職場にいながら予防医療を受けられる環境を提供します。

なお、UR Doctorは、厚生労働省委託事業である「がん対策推進企業アクション」の推進パートナーとしても登録されており、職域におけるがん対策、早期発見、受診勧奨、治療と仕事の両立支援に関する取り組みを推進しています。

JCFPが担う領域：がん罹患後の経済的支援と生活設計

Precision Financialは、がんとお金・仕事・生活の課題に特化した専門支援を強化しています。同社が運営するJCFPは、Cancer FP®の育成・認定を通じて、がん患者とその家族が直面する経済的課題に対応できる専門FPの育成に取り組んでいます。

画像提供：株式会社Precision Financial／日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）

本提携では、がんと診断された経営者・役員・従業員に対し、利用可能な公的給付や民間保険給付金の整理、手続きに関する情報提供、治療費と生活費を踏まえた資金計画の策定支援、治療スケジュールと収入見通しを踏まえた就労継続に関する相談支援を提供します。

これにより、従業員は治療費や収入面の見通しを早期に把握し、必要な制度や給付を確認したうえで、治療と仕事の両立を検討しやすくなります。企業にとっても、従業員を個人任せにせず、組織として支える体制を整備できる点が大きな価値となります。

企業への提供価値：健康経営・人的資本経営・福利厚生を横断支援

本ソリューションは、従業員への配慮にとどまらず、企業の経営リスクへの対応としても有効です。従業員が疾病により離職・休職した場合、採用・教育コストの発生、生産性の低下、組織全体のエンゲージメント低下といった影響は避けられません。こうしたリスクに早期から備えることは、企業規模を問わず重要な経営課題です。

また、本ソリューションは、健康経営優良法人の申請において重視される項目である、定期健診受診率の向上、再検査・精密検査対象者への受診勧奨、がん対策、治療と仕事の両立支援に関する取り組みなどにも対応しており、申請に必要な取り組みを実務面から支援します特に中小規模法人では、人事・総務担当者が健康経営から福利厚生、労務対応まで幅広く兼務しているケースが少なくありません。本ソリューションは、既存の健診費用や福利厚生予算、健康保険組合の保健事業等と組み合わせながら、企業ごとの状況に応じて導入設計できる点を特徴としています。

2023年3月期以降、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示が始まり、上場企業を中心に人的資本に関する取り組みへの関心も高まっています。こうした流れは、中小企業にとっても、取引先や求職者に対して企業姿勢を示す観点から無関係ではありません。本提携は、従業員の健康管理と罹患後支援を、幅広い企業が実務として導入しやすい形で提供することを目指します。

代表コメント

株式会社UR Doctor　代表取締役　唐澤孝通

健康経営は、健診を受けて終わりではありません。健診の未受診や精密検査の見送りを防ぐことはもちろん、万が一病気が見つかった後にも、従業員が治療と仕事を両立できる環境を整えて初めて、企業の人的資本を守る仕組みになると考えています。

今回の提携を通じて、UR Doctorが担う予防医療・健診管理と、Precision Financial及びJCFPが持つがん罹患後の経済的支援の専門性を組み合わせ、企業の現場で実際に運用できる新しい支援基盤を構築してまいります。病気になっても、収入や仕事への不安を一人で抱え込まなくてよい。そうした仕組みを、日本企業の健康経営・福利厚生の新しい標準にしていきたいと考えています。

日本対がんファイナンシャル・プランナーズ協会（JCFP）代表理事　川原拓人

がんと向き合う方にとって、医療と生活設計は切り離せません。治療そのものだけでなく、仕事、収入、家計、保険、家族の生活をどう守るかという視点が非常に重要です。

今回の提携により、がん専門FPの知見を、UR Doctorの予防医療・健診管理と組み合わせ、企業向けに届けられることに大きな意義を感じています。これまで個人や家族だけで抱え込みがちだった罹患後の経済的課題を、企業が組織として支援できる環境づくりに貢献してまいります。

今後の展望

両社は2026年度中に、中小企業から上場企業まで幅広い企業を対象に、本ソリューション提供を進めてまいります。特に、健康経営優良法人の取得・更新を目指す企業、人材定着や福利厚生の強化に取り組む企業、がん対策や治療と仕事の両立支援を制度化したい企業に対し、実務に落とし込みやすい形での導入を支援いたします。

中長期的には、健康保険組合の保健事業との連携や、企業の人的資本情報開示への対応支援にも取り組むことを検討しております。また、予防医療データと保険・FPプランニングを組み合わせた、従業員一人ひとりに最適化された支援モデルの構築も視野に入れております。

UR DoctorとPrecision Financial及びJCFPは、本提携を起点に、従業員が病気になってもキャリアと生活を諦めずに済む社会の実現を目指してまいります。

お問い合わせ

本ソリューションに関心をお持ちの企業担当者様（人事・総務・健康経営）、健康保険組合、保険会社、福利厚生サービス事業者の皆様は、UR Doctor公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
貴社の従業員規模や既存の健診体制に応じて、予防医療と経済的支援を組み合わせた導入プランをご提案いたします。