【クマ被害対策】約120デシベルを発する携帯型クマ対策機器「IKAZUCHI」、東京都立産業技術研究センターで第三者測定を実施
最大127dBを確認、約40種類の音を搭載した携帯型クマ対策機器として展開へ
近年、全国各地でクマの目撃情報や人的被害が相次いでおり、自治体・宿泊施設・キャンプ場・林業関係者などを中心に「クマ被害対策」の重要性が急速に高まっています。
こうした背景を受け、株式会社防除研究所（本社：岐阜県大垣市）は、携帯型クマ撃退機「IKAZUCHI（イカズチ）」について、地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センターにて第三者機関による音圧測定を実施したことを発表いたします。
今回の測定では、「音圧レベル測定」および「スペクトル分析」が行われ、IKAZUCHIの高音圧性能と広帯域の周波数特性が確認されました。
第三者機関による測定を実施 最大127.0dBを確認
東京都立産業技術研究センターにて実施された試験では、以下の測定結果が確認されています。
測定距離0.10m：最大127.0dB
測定距離1.0m：最大107.9dB
測定では、時間平均値・最大値に加え、周波数帯域を含むスペクトル分析も実施されており、単純な音量だけでなく、音の広がりや特性についても分析が行われています。
127dBとはどの程度の音なのか？
一般的に「デシベル（dB）」と言われても、実際の音の強さをイメージすることは難しいと言われています。
そのため、身近な音に例えると以下のようなレベル感となります。
約80dB：電車車内
約100dB：電車通過時のガード下
約110dB：自動車のクラクション至近距離
約120dB：航空機エンジン付近レベル
今回測定された127dBという数値は、一般生活環境ではほとんど接することのない非常に高い音圧レベルとなります。
「音が大きいだけではない」IKAZUCHIの特徴
近年では、クマ対策用途として高出力ブザーや警報機器も増えてきています。
一方、防除研究所では単純な「音量競争」ではなく、“生物が慣れにくい設計”を重視しています。
一般的に野生動物は、同じ音を繰り返し聞き続けることで徐々に警戒心が薄れていく傾向があるとされており、害獣対策業界でも「慣れ」は大きな課題の一つとなっています。
そのためIKAZUCHIでは、約40種類の音パターンを搭載。
状況に応じて音を切り替えることで、生物が特定の音に慣れにくい構造を採用しています。
さらに、一部には自然界では通常発生しない音や周波数帯域も搭載しており、単純な警報音とは異なる刺激を与える仕様となっています。
これにより、
単一音による慣れの軽減
継続運用時の警戒性維持
山間部・農地・施設周辺での長期運用
クマを含む野生動物への多角的アプローチ
などを想定した設計となっています。
また、東京都立産業技術研究センターによる測定では、周波数分析（スペクトル分析）も行われており、広帯域にわたる音響特性が確認されています。
携帯型としての運用性も重視
IKAZUCHIは据置型ではなく、携帯可能なハンディタイプとして設計されています。
そのため、
登山時 巡回時 夜間作業
山間部での点検
林業・農業現場
宿泊施設周辺の巡回
など、必要なタイミングで即時使用できることも特徴の一つです。
また、防除研究所では今後、自治体・法人向けを中心に、実地検証やフィールド運用を進めながら、さらなるデータ蓄積を行っていく予定です。
2026年 メディア露出後、問い合わせ・注文が増加
2026年5月には、クマ被害や害獣対策への社会的関心の高まりに加え、多数のメディア露出の影響もあり、自治体・法人・施設関係者を中心に多くのお問い合わせ・ご注文をいただいております。
現在、防除研究所には、
クマ出没地域での導入相談
山間部施設からの問い合わせ
宿泊施設・キャンプ場での対策相談
巡回・夜間警備用途での相談
などが全国から寄せられており、それに伴いIKAZUCHIの追加生産も決定しております。
近年は「クマを見てから対策する」のではなく、“被害が起きる前の予防対策”として導入を検討する動きも増えており、現場レベルでの危機意識の高まりが顕著となっています。
全国的に高まるクマ被害への危機感
環境省や各自治体でも、近年のクマ出没増加について注意喚起が行われています。
特に、
人里周辺への出没増加
観光地・キャンプ場周辺での目撃
農業被害
登山道での遭遇事故
などが社会問題化しており、「遭遇しないための予防」と「遭遇時の初動対策」の両面が重要視されています。
防除研究所では今後も、AI監視システム・撃退機器・忌避製品などを含め、クマ対策ソリューションの提供を進めていく方針です。
今後について
今回の第三者測定結果を踏まえ、防除研究所では自治体・法人向けを中心に「IKAZUCHI」の展開を強化してまいります。
また、クマ被害対策に関する啓発活動や情報発信も継続し、被害低減に向けた取り組みを進めていく予定です。
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