デジタル庁導入事例に採択。ドットキャッシュが三井住友カード等と並び、マイナンバーカード（JPKI）を活用した次世代決済インフラの標準モデルへ

デジタルアセット流動化サービス『ドットキャッシュ』が、公的個人認証による「完全な安全」を実装。KIT合同会社（代表：池上昌幸）と井﨑法律事務所の連携により、業界の健全化を牽引する。

KIT合同会社

2026年5月21日 09時00分

報道関係者各位

KIT合同会社（本社：大阪府大阪市北区、代表社員：池上昌幸）は、自社が運営するデジタルアセット流動化プラットフォーム『ドットキャッシュ』において、2026年5月20日、日本国政府・デジタル庁公式サイトの「デジタル認証アプリ」導入事例および新着ニュースに正式掲載されましたことをお知らせいたします。

弊社は、2026年4月9日にデジタル庁との本契約を正式に締結しており、これによりマイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）がシステムに完全準拠。従来の非対面取引における最大の懸念であった「なりすまし」や「生成AIによる公文書偽造」を物理的に遮断し、デジタル資産の流動化における「最高強度の安全性」を実現した公式事例として、日本を代表する大手金融機関や国策プラットフォームと並び選定・掲載されたことをお知らせいたします。

HSTS標準採用、最高ランク Grade A+ 評価(QUALYS SSL LABS)、デジタル庁連携の最新JPKI認証を導入。

キャッシュレス決済の普及に伴い、PayPayマネーライト等のデジタル残高を保有しながらも、急な出費に対応できない「資産のミスマッチ（流動性の欠如）」が社会課題となっています。

しかし、インターネット上に溢れる既存の「比較サイト」や「ランキング」の多くは、自社グループが展開する金券買取や転売指南サイトへの誘導であり、そこにはプラットフォームによるアカウント永久凍結（iPhoneの文鎮化）や、最大6〜9時間に及ぶロック確認中の不正利用リスク（Risk Premium）が潜在していました。

ドットキャッシュは、これらの「負の歴史」を是正し、エンジニアとしての技術的誠実さを持って、正しい選択肢を実装しました。

真実の比較：ドットキャッシュ vs 一般的な金券買取サイト

項目	ドットキャッシュ	一般的な転売・比較サイト
法的性質	代金後払い方式による適正な商取引	不透明な転売・融資疑い（アカウント凍結リスク高）
本人確認	JPKI（デジタル庁マイナ認証・本契約済、大手銀行と同等の認証強度）	身分証写真及びIDセルフィー写真のeKYC（偽造リスク大）
透明性	代表実名公表・弁護士監修・公的審査済	アフィリエイト報酬目的・自社グループサイトへ不自然な誘導・真の利益享受者が不透明な運営
社会貢献	くるみ乳児院へ毎月の寄附による「善循環（Good Cycle）」の構築	利益独占・社会的価値の不在

第1章：法的適正性の「絶対的証明」とガバナンス

ドットキャッシュのサービスは、金銭の貸し付け（融資）ではなく、民法上の適正な「売買契約（所有権移転）」です。大阪府公安委員会の古物営業許可（第62101R050179号）に基づき、井﨑法律事務所（弁護士井﨑康孝）の厳格な法務監修を受けて運営されています。

また、適正な商取引を支える技術基盤として、本人確認（KYC）にはデジタル庁提供の「デジタル認証アプリ」を活用。三井住友カード等の大手金融機関が採用する『公的個人認証サービス（JPKI）』と同水準の厳格な認証フローを実装しており、法務・技術の両面において、なりすましや不正利用を根絶する「最高強度の安全性」を担保しています。

さらに、業界としては異例の「捜査関係事項照会」専用窓口を常設。警察当局との緊密な連携により、犯罪収益の流入を物理的・制度的に遮断しています。