金庫内の金地金を動かさずに所有権を移転する仕組みについて、アウラムがグレーゾーン解消制度で対抗要件の考え方を確認～実物資産の保有・活用に取り組む法人と金融機関を対象に、招待制実証への参画公募を開始～

法務省・経済産業省の回答を経済産業省が公表。年内の招待制サービス開始に向け、資産保全目的の法人・金地金を事業で用いる法人・金融機関の3類型で参画法人を募集。共有持分（小口化）への拡張照会も準備中

株式会社アウラム

2026年9月10日 09時00分

株式会社アウラム（本社：東京都中央区、代表取締役：福田和博）は、金インゴットなどの実物資産の所有権や担保権の状態を、現物を金庫から動かさずにブロックチェーン上に記録し、第三者が独立に検証できるようにする「動産デジタル台帳」を核として、実物資産の売買・担保化・決済を一体で扱うオンチェーン金融プラットフォームの構築を進めるスタートアップです。このたび、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度において、当社が2026年8月10日付で法務省・経済産業省に確認を求めていた「金庫内の金インゴットを動かさずに行う所有権移転の対抗要件」について、2026年9月9日付で法務大臣および経済産業大臣の回答を受領し、同日、経済産業省のホームページで回答内容が公表されました。あわせて当社は、年内の招待制サービス開始に向けて、実物資産の保有・活用に取り組む法人および金融機関を対象とする運用実証への参画公募を本日開始します。第1期の対象は金地金です。

■ 本リリースのポイント

国の制度で「現物を動かさない所有権移転」の対抗要件の考え方を確認：金庫に保管された金インゴットを、当社システムを通じた指図と承諾によって所有権移転する構成について、照会で示した事実関係を前提に、当事者が倉庫事業者を特定する情報を知り、又は知ることができるときは、民法第184条（指図による占有移転）により同法第178条の対抗要件が具備されるものと考えて差し支えないと解される、との回答を受領しました。金庫に保管された動産を動かさずに取引するための、法的な考え方の確認です。
招待制の運用実証に参画する法人・金融機関の公募を開始：資産保全として金地金を保有する法人、金地金を事業で用いる法人、金地金を担保とする与信の実証に関心のある金融機関・貸金業者の3類型を対象に、第1期の参画法人を募集します。
業界の共通基盤として、同構成での台帳利用を希望する事業者への提供も推進：今回確認された構成は、同じ建付けを採るすべての事業者に共通する考え方です。当社は、地金商・保管事業者等への台帳提供、ステーブルコインやトークン化預金による決済との接続、実物資産の担保金融に取り組む事業者・金融機関との連携に取り組んでいくとともに、特定の金インゴットの共有持分（小口化）へ同じ構成を拡張する次の照会を準備しています。

背景：安全に保管された動産の「権利」を、第三者に示す仕組みがなかった

不動産には登記制度があり、所有権や担保権を第三者に主張できます。一方、金インゴットのような動産には、不動産のような一般的な登記制度がなく、所有権を第三者に対抗するには「引渡し」が必要です。金インゴットは、市場での売買にも担保としての活用にも本来適した資産ですが、現物を保有者の手元に置いたまま担保に供すると、受け入れる側は二重譲渡や無断の処分を防ぎにくく、金融機関が動産担保として扱うことが難しいのが現状でした。その結果、多くの金インゴットは安全のために金庫で保管され、保有している間はその価値が活用されないままになっています。金庫に保管したまま「いつ、誰のものになったか」を第三者に示せる仕組みがあれば、安全と活用は両立します。当社の動産デジタル台帳は、この仕組みを提供するものです。

2026年の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2026）では「オンチェーン金融の推進」が明記され、実物資産のトークン化（RWA）は世界的に拡大しています。しかし、ブロックチェーン上の記録と日本法上の権利移転をどう結びつけるかは、これまで明確な公的確認がありませんでした。

回答の内容

当社は、シリアルナンバー等で特定された金インゴットを倉庫業登録を有する専門事業者の金庫に保管したまま、売主が当社システムを通じて保管者に対し以後は買主のために占有すべき旨を指図し、買主がこれを承諾することで所有権移転の対抗要件を具備する構成について、民法第184条（指図による占有移転）により同法第178条の対抗要件が具備されると解釈することは可能か、を確認事項として照会しました。

これに対し、法務大臣および経済産業大臣より、2026年9月9日付（法務省民制第80号・20260810製第4号）で、本照会における事実関係を前提とする場合において、回答書のＡ（売主）およびＢ（買主）が倉庫事業者を特定する情報を知り、又は知ることができるときは、指図による占有移転により民法第178条の対抗要件が具備されるものと考えて差し支えないと解される、との回答を受領しました。経済産業省の公表では、案件名「ブロックチェーンを活用した金インゴット売買サービス」（申請日：令和8年8月10日、回答日：令和8年9月9日、担当課室：製造産業局鉱物課）として掲載されています。

グレーゾーン解消制度の活用事例（経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

回答の内容の公表（様式第13・PDF）

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/260909_yoshiki.pdf

なお、当社の照会書（公表版）も同ページで公表されています。

経済産業省ウェブサイト「グレーゾーン解消制度の活用事例」に掲載された当社案件（事業名「ブロックチェーンを活用した金インゴット売買サービス」・申請日2026年8月10日・回答日2026年9月9日）。出典：経済産業省（2026年9月10日時点）

この回答により、当社の動産デジタル台帳に記録された「いつ、誰のものになったか」を、現物を動かさずに第三者へ主張するための法的な考え方が明確になりました。これは、金地金を担保とする融資など、実物資産の金融活用に向けた実務上の基盤となるものです。なお、本回答は照会者が提示した事実関係を前提とする現時点の見解であり、司法判断を拘束するものではありません。

指図による占有移転の考え方については、当社の解説記事もあわせてご覧ください。

【金庫から動かさずにゴールドを売買する——民法184条「指図による占有移転」入門】

https://kingot.jp/learn/instruction-based-transfer

招待制運用実証・参画法人の公募

当社は、年内の招待制サービス開始に向けて、実物資産の購入・保有・台帳管理を実際の商流で少数の法人と検証する運用実証への参画法人を、本日より募集します。第1期の対象資産は金地金（金インゴット）です。

対象：日本国内の法人で、次のいずれかに該当する方。①インフレや為替変動への備え、事業継続計画などの資産保全を目的として金地金の保有を検討する法人 ②地金商、宝飾・電子材料などの製造業をはじめ、金地金を事業で用いる法人 ③金地金を担保とする与信の実証に関心のある金融機関・貸金業者。

規模と流れ：第1期は10社程度を想定しています。当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡いただいた後、①法人の実在性と反社チェックの通過 ②保有目的の実需性（投機・転売目的は対象外）③運用実証への協力意向、の3点を審査のうえ、順次ご案内します。実証で取り扱う金インゴットは、LBMA（ロンドン地金市場協会）のグッドデリバリー認定を受けた精錬業者が製造した新品のバーを、当社代表の福田が代表取締役を兼務する株式会社ハンズオン（地金商）が仕入れ、金庫に保管した状態のまま参画法人にご購入いただく設計です。現物は購入の前後を通じて金庫から動きません。売買の当事者は株式会社ハンズオンであり、当社は動産デジタル台帳の提供者として参画します。

お問い合わせフォーム（「お問い合わせ内容」の冒頭に「運用実証への参画」とご記載ください）：

https://www.auram.co.jp/contact.html

法人が金地金を実物で保有する意味：実物資産としてインフレや為替変動への備えとなること、貸借対照表に載る資産として扱えること、現物を動かさずに保有することで盗難・輸送のリスクを避けられること、そして本回答を基盤として将来の担保活用の道が開けること。法人の実務については、公認会計士・税理士の監修を受けた当社の解説記事をご参照ください。

【法人のゴールド保有と期末評価：決算のたびに時価評価は必要か】

https://kingot.jp/learn/corporate-gold-year-end-valuation

【法人がゴールドを買うときの消費税：200万円ルールと「3年縛り」】

https://kingot.jp/learn/corporate-gold-consumption-tax

今後の展開

業界の共通基盤として：今回確認された構成は、金庫に保管された動産を動かさずに取引するすべての事業者に共通する考え方です。当社は、同構成での動産デジタル台帳の利用を希望する地金商や保管事業者への提供に取り組んでいくとともに、金地金の先にある実物資産への対象拡大を見据えて開発を進めます。

決済と金融への接続：ステーブルコインやトークン化預金による決済との接続、実物資産を担保とする融資など、オンチェーン金融の実装に取り組む事業者・金融機関との連携を歓迎します。

共有持分への拡張：金インゴットは1本あたりの価格が高額なため、小口の需要者は所有権に基づく保有にアクセスしにくいのが現状です。当社は、特定の金インゴットの共有持分（民法第249条）へ今回と同じ構成を拡張する次の照会を準備しています。

年内の招待制サービス開始に向けて、準備を進めてまいります。

これまでの歩み：技術実証から法的確認へ

今回の回答は、当社が2026年6月から公表してきた一連の技術実証の延長線上にあります。

第1弾（2026年6月29日）：現物を動かさない売買の技術実証。

金インゴットを金庫から動かさずに所有権を移転する売買のフローを、テストネット上で実証しました。売主の指図と買主の承諾を台帳に記録し、所有者情報を書き換えるこの流れは、今回グレーゾーン解消制度で対抗要件の考え方を確認した構成そのものです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000180175.html

第2弾（2026年7月6日）：所有権を担保とするオンチェーン・レンディングの技術実証。

第1弾で記録した所有権を担保として、担保の占有移転と貸付の実行を一体で行う融資のフローを実証しました。担保金融が成り立つためには、担保の権利を第三者に主張できることが前提です。今回の回答は、その前提に法的な考え方を与えるものです。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000180175.html

第3弾（2026年8月17日）：決済業務におけるAIエージェントの統制検証。

資産・担保に続く決済のレイヤーについて、AIエージェントに任せる範囲と人間が判断する範囲の設計原則を公開しました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000180175.html

技術は実証済み、法的な考え方も確認済み、残るは商用化です。

株式会社アウラム会社概要

企業理念：「信頼を、創造する。眠る実物資産を、手放さずに活かせる世界へ。」

金（ゴールド）をはじめとする実物資産の確かな価値は、「安全」と引き換えに金庫の中で眠りがちです。アウラムは、現物を金庫から動かすことなく、その所有権と担保の状態を改ざんできない動産デジタル台帳に記録し、保有者のプライバシーを守りつつ、金融機関など認められた第三者が必要なときに真正性を検証できる信頼の基盤を築きます。一度築いた信頼はモノに寄り添い続け、眠る実物資産は、手放さないまま安心して取引でき、担保として活かせる資産に変わります。法人にはインフレや為替変動への備えと流動性を、個人には着実な資産形成を提供します。

項目	内容
会社名	株式会社アウラム（AURAM Inc.）
所在地	〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町17-1 日本橋ロイヤルプラザ706
代表者	代表取締役福田和博
設立	2026年2月25日
資本金	500万円
事業内容	実物資産取引プラットフォームの運営、ブロックチェーンを活用した動産の所有権・担保の記録（動産デジタル台帳）サービス、資産運用に関するメディア運営
URL	https://www.auram.co.jp/