テルトニカ、欧州とアジアでグループの事業基盤を拡大

リトアニアでの工場・研究開発拠点の拡充とベトナム新工場の稼働

産業用IoTおよびフリート管理・テレマティクスのグローバルリーダー、テルトニカ（Teltonika）は、グループの事業基盤の拡大について最新の進捗を発表します。リトアニアの首都ビリニュスで開発を進める技術パーク「Teltonika High-Tech Hill」では、2025年9月に第1期の4工場が稼働を始め、現在はパーク内で研究開発拠点「House of R&D」の建設が進んでいます。

リトアニア第2の都市カウナスでは、グループの新たな技術センターの計画が承認されています。さらに2026年5月には、グループで電子機器の受託製造を担うTLT Manufacturingのベトナム工場「TLT Electronics Vietnam」が稼働しました。

テルトニカは、リトアニアでの開発・生産基盤の拡充と並行してアジアでの事業展開を進めており、地域の顧客・パートナーにより近い体制づくりに取り組んでいます。

Teltonika High-Tech Hillの4工場と研究開発拠点「House of R&D」

Teltonika High-Tech Hillは、ビリニュスで開発が進む敷地面積55ヘクタールの技術パークで、生産棟と管理棟あわせて11棟で構成される計画です。

2025年9月には、パークの第1期として、プリント基板、プラスチック・機構部品、電子機器組立、電子部品の4工場が稼働を始めました。2023年に着工した第1期の投資額は、土地取得や道路・インフラ整備を含めて3億2,000万ユーロを超えます。4工場の総面積は約82,000m²で、1,370人分の雇用を生み出しています。

4工場がそろったことで、プリント基板の製造から最終製品の組立まで、電子機器の製造工程を同じパーク内で一貫して行える体制が整いました。この垂直統合型の体制により、サプライチェーンの混乱による影響を受けにくくしています。4工場のうち、グループで3つ目となる電子機器組立工場は面積22,700m²で、表面実装（SMT）ラインや包装ライン、ロボットによる自動倉庫、ラボを備えています。

第1期は2026年6月、Verslo žiniosが主催するBaltic Real Estate Awardsで、最優秀産業用不動産プロジェクト（Best Industrial Real Estate Project）に選ばれました。

パーク内では2026年5月に、研究開発拠点「House of R&D」の建設が始まりました。研究やイノベーション、先端技術の開発を担う管理・研究開発複合施設で、最大1,000人の研究開発人材を収容する計画です。5階建ての建物群で構成され、総面積は20,600m²、エネルギー効率はA++基準を満たします。2027年初めの開所を予定しています。

カウナスの新技術センター計画

テルトニカは、リトアニア第2の都市カウナスで20年以上にわたって事業を行い、ネットワーキング機器の事業を育ててきました。カウナス市内のALEXイノベーションパーク（ALEX Kaunas Innovation Park）では、グループの新たな技術センターの計画が進んでいます。

約4ヘクタールの敷地に15,500m²の建物を建設し、テルトニカのネットワーキング機器の開発や試験を行うラボ、自動化された生産ライン、研究開発のためのスペースを設けます。投資額は約3,400万ユーロで、エンジニアリング、電子、IT、製造の分野で約500人の雇用を見込んでいます。投資家契約はすでに締結され、カウナス市議会も用地の賃貸を正式に承認しています。

ベトナム新工場の稼働

2026年5月、グループで電子機器の受託製造を担うTLT Manufacturingのベトナム工場「TLT Electronics Vietnam」が稼働しました。工場はベトナム南部のタイニン省（ホーチミン市近郊）にあり、生産フロア面積は約6,500m²です。開所時点で表面実装（SMT）ライン2本と挿入実装（THT）ライン2本を備え、レーザーマーキングやX線検査を含む品質管理設備一式を導入しています。従業員数は開所時点で60人、2026年末までに110人とする計画です。

ベトナムを選んだ理由は、アジアの電子部品サプライチェーンに近い立地です。部品や原材料のリードタイムを短縮でき、コスト面での競争力も確保できます。さらに、ベトナムが締結している自由貿易協定（CPTPP、RCEP、EVFTA）により、アジア市場へ関税面で有利な条件でアクセスできます。

ベトナム工場は、リトアニアの生産拠点と並ぶ第2の生産地域です。受託製造の顧客は、新たなサプライヤーを探すことなく、同じチーム、同じプロセス、同じ品質基準のもとで生産地域を広げられます。欧州とアジアのどちらで生産するか、あるいは両方に振り分けるかを選べるほか、生産規模の拡大や納期の短縮にもつなげられます。

調達先の見直しを進める日本の製造業

日本の製造業では、部品や材料の調達先を見直す動きが広がっています。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2026年版ものづくり白書」によると、経済安全保障の取組として「部素材調達先の変更や多元化」を実施している製造事業者の割合は、2024年度の22.0%から2025年度は27.2%に上昇しました。

出典：経済産業省・厚生労働省・文部科学省「2026年版ものづくり白書」第1部第4章第4節「不確実性を増す対外環境への対応」（図441-2 製造事業者が既に実施している経済安全保障の取組）

また、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」では、新たな調達先の検討にあたり、品質と価格に加えて「安定性」や「地理的近接性」が重視されていることが示されています。

出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（第24回）」報告書（2026年3月）61ページ。地政学リスクが調達に影響している（懸念がある）と回答した企業が対象。

テルトニカについて 

テルトニカは1998年の創業以来、産業用IoTデバイスの開発・製造・販売を手がけてきました。製品の研究開発から製造まで、すべてをヨーロッパ（リトアニア）の自社拠点で一貫して行うことで、品質と信頼性を確保しています。現在、世界27カ国に現地拠点を構え、グループ全体で累計5,000万台以上のIoTデバイスを提供、10,000社のパートナーに利用されています。顧客・パートナーの87%が同社との協業に満足していると回答しています。

テルトニカジャパン合同会社 概要

社名	テルトニカジャパン合同会社
所在地	〒105-0014 東京都港区芝2丁目29番11号 高浦ビル3F
事業内容	産業用IoT接続ソリューション（Teltonika Networks）、およびフリート管理・GPS追跡ソリューション（Teltonika Telematics）の日本市場展開
グループ本社	Teltonika（ヨーロッパ・リトアニア）
Webサイト（Networks）	https://www.teltonika-networks.com/ja
Webサイト（Telematics）	https://www.teltonika-gps.com/ja

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