【2026年版】ロマンス詐欺、加害者の54.5%が「日本人」と自称
全国200人調査
2026年6月、弁護士法人田中保彦法律事務所はロマンス詐欺の被害・やりとり経験がある全国の男女200人に「ロマンス詐欺加害者の自称属性」の調査を実施しました。
ロマンス詐欺の経験者200人のうち、やりとりした相手（加害者）が「日本」と自称したケースは54.5%（109人）と過半数を占めました。「外国人だから怪しい」という警戒だけでは気づきにくい実態がうかがえます。
※なお、ここでの属性は加害者が"自称"した申告内容であり、特定の国籍・職業の実在人物を加害者と断定するものではありません。
■ 調査サマリー
・加害者の54.5%が国籍・出身を「日本」と自称し、過半数を占めた
・最初の接触は「マッチングアプリ・婚活アプリ」が36.5%で最多、SNS4種合計は52.0%
・相手を信じた決め手は「こまめな連絡」37.0%が、容姿28.5%を上回った
・最も多い連絡頻度は「1日4〜10回」30.0%
・何らかの送金を経験した人（0円以外）は56.5%、100万円超の被害は全体の9.0%
加害者の自称国籍は「日本」が54.5%で最多——2番目に多い中国・台湾・香港（10.5%）を大きく上回る
「やり取りした相手は、自分の国籍・出身をどのように名乗っていましたか」（1つ選択）とたずねたところ、最も多かったのは「日本」で54.5%（109人）でした。次いで「中国・台湾・香港」10.5%（21人）、「アメリカ」8.5%（17人）と続き、「国籍ははっきり聞いていない・覚えていない」が12.0%（24人）、最も少ない「中東の国」は1.0%（2人）でした。
最多の「日本」と最少の「中東の国」との差は53.5ポイントに達し、加害者が日本人を自称するケースが突出して多い結果となりました。「外国人としかやりとりしていないから大丈夫」「日本語が自然だから安心」といった判断が、必ずしも安全の根拠にならないことを示しています。
繰り返しになりますが、この「日本」という回答は、あくまで加害者が被害者に対して"自称"していた内容です。「日本人だから詐欺師である」「特定の国籍の人物が詐欺師である」といった断定や偏見を意味するものではなく、また外国籍を名乗るケースが安全だという含意でもありません。自称された国籍が何であれ、警戒の目を持つことが大切です。
最初の接触はマッチングアプリが36.5%で最多——SNS4種（Instagram・Facebook・X・LINE）合計は52.0%
「その相手と最初に知り合ったきっかけ（接触したサービス）」を1つ選んでもらったところ、最も多かったのは「マッチングアプリ・婚活アプリ」で36.5%（73人）でした。一方、SNS4種（Instagram14.5%・LINE14.5%・Facebook12.0%・X〈旧Twitter〉11.0%）を合計すると52.0%となり、出会いの入口がマッチングアプリだけにとどまらないことがわかります。
「危ないのはマッチングアプリだけ」という認識では、SNS経由で接触してくるケースを見落とすおそれがあります。日常的に使っているSNSのダイレクトメッセージや友だち追加が入口になりうる点に、注意が必要です。
被害者が相手を信じた決め手は「こまめな連絡」が37.0%——容姿（28.5%）を上回る（複数回答）
「相手を信じてしまった（または一時的に信じかけた）決め手」を当てはまるだけ選んでもらった（複数回答）ところ、最も多かったのは「毎日のこまめな連絡で親密さを感じた」で37.0%（74人）でした。次いで「プロフィール写真の容姿・雰囲気に説得力があった」28.5%（57人）、「相手の境遇に同情した」18.5%（37人）、「結婚・将来をにおわせる言葉があった」16.0%（32人）、「職業の社会的信用が高そうだった」14.0%（28人）、「実際に少額の利益や返金があり、信用してしまった」9.0%（18人）と続きました。
「見た目のよい写真でだまされる」という想像に反し、容姿（28.5%）よりも連絡の密度（37.0%）が信頼形成の決め手として上回った点が特徴です。日々のやりとりの積み重ねが、相手への信頼につながっていた様子がうかがえます。
連絡頻度は「1日4〜10回」が30.0%で最多—「連絡がこまめだから信頼できる」
連絡頻度をたずねた設問でも、この傾向は裏づけられます。最も多かった時期の1日あたりの連絡回数は「1日4〜10回」が30.0%（60人）で最多となり、「1日1回未満」25.5%（51人）、「1日1〜3回」25.5%（51人）、「1日11〜20回」8.5%（17人）、「1日21回以上」10.5%（21人）と続きました。頻繁な連絡そのものがただちに危険を意味するわけではありませんが、「連絡がこまめだから信頼できる」と短絡しないことが、自衛の一つの視点となります。
回答者の56.5%が送金を経験——100万円超の被害は全体の9.0%
「最終的に支払った（だまし取られた）金額」をたずねたところ、「0円（送金・支払いの前に気づいた）」が43.5%（87人）でした。逆に言えば、何らかの送金を経験した人（0円以外）は56.5%（113人）に上ります。金額の内訳では「10〜50万円未満」17.0%（34人）、「1〜10万円未満」16.5%（33人）が多く、「50〜100万円未満」9.5%（19人）、「1万円未満」4.5%（9人）、「500〜1,000万円未満」4.5%（9人）、「100〜500万円未満」2.5%（5人）、「1,000万円以上」2.0%（4人）と続きました（送金経験者113人を母数とした内訳）。100万円を超える被害は全体の9.0%（18人）を占めています。
被害金額が高額になるほど、回収には困難が伴う場合があります。送金先が海外口座や暗号資産を経由しているケースもあり、いったん送金してしまった資金を取り戻すことは容易ではありません。だからこそ、送金に至る前の段階で気づくことが重要になります。
まとめ：送金前に気づけた人は43.5%—自称属性のパターンを知ることが事前の気づきにつながる
今回の調査では、送金・支払いの前に気づけた人が43.5%（87人）いました。被害に直面しても、手前で踏みとどまれた人が一定数存在します。
被害に遭うことは決して「だまされる側が悪い」のではありません。加害者は、こまめな連絡で親密さを演出し、社会的信用のありそうな職業や同情を誘う境遇を語り、信頼を時間をかけて築いていきます。だからこそ、本調査で見えた「自称属性」のパターン、すなわち加害者が「日本人」を自称するケースが過半数であること、入口はマッチングアプリだけでなくSNSにも広がっていること、連絡の密度が信頼の決め手になりやすいことを知っておくことが、事前の気づきにつながります。
「外国人かどうか」を警戒の基準にするのではなく、自称された国籍を問わず、オンラインで知り合った相手から金銭・投資・暗号資産に関する話が出た時点で、いったん立ち止まって周囲や公的窓口に相談することが考えられます。不安を感じたときは、警察相談専用電話「#9110」や、消費者ホットライン「188（いやや）」といった公的な相談窓口を利用できます。なお、前述のとおり、すでに送金した資金の回収には困難が伴う場合があります。
■ 引用に関するお願い
本調査を引用する際は、出典として「田中保彦法律事務所」と記載し、ウェブの場合は当社記事のリンクを設置してください。
記載例：田中保彦法律事務所「ロマンス詐欺加害者の自称属性調査」, https://lawchannel.jp/legal-articles/fraud-romance
■ 調査概要
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調査名 |
ロマンス詐欺加害者の自称属性調査 |
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調査実施期間 |
2026年6月8日〜6月9日 |
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調査対象 |
ロマンス詐欺の被害・やりとり経験がある全国の男女（回答者 男性151人・女性49人） |
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調査方法 |
インターネットによるモニター調査 |
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有効回答数 |
200人（n=200） |
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調査実施 |
弁護士法人田中保彦法律事務所（当事務所調べ） |
■ 会社概要
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会社名 |
弁護士法人田中保彦法律事務所 |
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代表者 |
弁護士 田中保彦 |
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所在地 |
〒160-0011 東京都新宿区若葉1丁目10-27 大洋ビル3C |
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事業内容 |
法律事務所（恋愛感情を利用した詐欺など消費者被害の相談・法的対応） |
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