社名に「AI」を含む新設法人、この3年で約4倍に。「新設法人ダッシュボード」を無料公開

国税庁・法務省の公開データから新設法人を毎月集計。社名の言葉の分析や、新設法人1,000社のWEBサイト調査も公開

せんデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 啓多）は、全国の新設法人の数と推移を見える化する「新設法人ダッシュボード」（https://sendata.co.jp/shinsetsu/）を公開したことをお知らせいたします。国税庁の法人番号データなどの公開データをもとに、2016年以降に設立されたすべての法人を毎月集計し、誰でも無料でご覧いただけます。あわせて、社名に「AI」を含む新設法人がこの3年で約4倍に増えていることなど、ダッシュボードから見えるデータの一部をご紹介します。

ダッシュボードから見えること 

１．社名に「AI」を含む会社は、この3年で約4倍に

社名に「AI」を含む新設の会社は、2022年の86社から2025年には368社と、3年で約4倍に増えました。2016年から2022年までは年60〜120社ほどで推移していましたが、2023年から急に伸びています。2026年は8月までの8か月間ですでに305社に達し、年間では2025年を上回るペースです。2019年と比べて社名に使われる割合が最も大きく伸びた言葉も「AI」（3.5倍）で、「BASE」「TRADING」「CAPITAL」「STUDIO」が続きます。

２．会社の設立は1997年以降で最多。3社に1社は合同会社に

2025年の会社の設立登記は145,357件で、1997年以降で最も多くなりました（法務省「登記統計」）。一般社団法人やNPO法人なども含めた新設法人は157,741社で、前年から3.6%増えています。

2006年の会社法施行で有限会社が新しく作れなくなってからは、小さな会社の受け皿が合同会社に移りました。会社の設立に占める合同会社の割合は年々高まり、2025年は31.1%に達しています。

会社の設立登記の件数と、有限会社・合同会社が設立に占める割合

3．社名に最も多く使われた言葉は「JAPAN」 

2025年に設立された株式会社・合同会社の社名を単語に分け、どの言葉がよく使われているかを数えました。最も多かったのは「JAPAN」（1,840社）で、「工業」（1,239社）、「ホールディングス」（1,210社）、「商事」（1,086社）、「不動産」（836社）、「TRADING」（781社）が続きます。ダッシュボードでは、約1万語の中から好きな言葉を検索し、年ごとの推移を見られます。

2025年の社名ワードクラウド

４．【独自調査】設立から1年半でも、WEBサイトがある会社は6社に1社

2025年4月と2026年4月に設立された法人から計1,000社を無作為に選び、WEBサイトがあるかを調べました。

・  設立から約1年半（2025年4月設立）でも、WEBサイトが見つかったのは16.1%でした

・  設立から約5か月（2026年4月設立）では13.0%で、84.2%はWEBサイトもSNSも検索で見つかりませんでした

・  見つかったサイトのドメインは「.com」が最も多く（約4割）、「.co.jp」は約2割でした

WEBサイトの有無（2026年4月設立）と、ドメインの種類

新設法人ダッシュボードの特長 

1. 都道府県・市区町村まで見られる。新設法人の数、人口あたりの新設数、合同会社の割合などを地域ごとに比べられます

2. 毎月更新。国税庁の法人番号データで2016年以降の月次推移を、法務省の登記統計で1997年からの年次推移を追えます

3. インボイス登録率・閉鎖率・バーチャルオフィスでの設立状況も。設立後のインボイス登録の状況や、同じ住所への登記の集中も集計しています

4. クロス集計。地域・期間・法人の種類を選んで、自由に集計できます

 開発の背景 

当社は、2026年4月に設立したばかりの新設法人です。設立にあたって、同じ時期にどれだけの会社が、どこで、どんな形で生まれているのかを知りたいと考えました。しかし、そうした数字を手軽に確かめられる場所は多くありませんでした。国税庁の法人番号データは誰でも入手できますが、全件で約500万件と大きく、そのままでは扱いにくいデータです。そこで、データ活用を専門とする当社がこのデータを集計・可視化し、誰でも無料で見られる形にしました。

 WEBサイト調査の概要   

対象	2025年4月・2026年4月に法人番号が指定された新設法人から、法人の種類別に無作為に抽出した各500社（計1,000社）
調査時期	2026年9月
方法	検索でWEBサイトを探し、見つかったサイトに社名と所在地（または法人番号）が載っているかを確認
注意	検索で見つからないサイトもあるため、保有率は実際より低めに出ている可能性があります

サービス概要

サービス名	新設法人ダッシュボード
URL	https://sendata.co.jp/shinsetsu/
利用料金	無料
更新頻度	毎月
データ出典	国税庁 法人番号公表サイト、国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト、法務省「登記統計」（e-Stat）、総務省 住民基本台帳に基づく人口

会社概要

会社名	せんデータ株式会社
所在地	東京都港区芝浦1-12-3 Daiwa芝浦ビル5階
代表者	代表取締役 高橋 啓多
設立	2026年4月
事業内容	BIダッシュボード構築、AI×データ連携構築、データ活用支援、業務自動化支援、WEBサービス開発
URL	https://sendata.co.jp

 お問い合わせ先

せんデータでは、公開データの可視化やダッシュボード構築にご関心のある企業様との協業を考えています。お気軽に以下までご連絡ください。

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