Miro、組織内のコラボレーション意識調査を発表

8割以上がAIによって個人の生産性向上を実感する一方、半数が意思決定やチーム間の連携にAIがまだ寄与できていないと回答

AIイノベーションワークスペースMiro®（本社：米国カリフォルニア州、日本法人：東京都千代田区、代表執行役社長：Brigid Archibald、以下Miro）は本日、AIによって従業員個人の生産性とチーム全体のパフォーマンスにどのような変化が及ぶかを検証した調査を発表しました。日本を含む世界12か国の経営層および従業員9,500人以上を対象とした今回の調査によると、回答者の8割（日本87％、世界83%）がAIによって職場での個人の生産性が向上したと考える一方（図1）、AIの導入によってアウトプットの質が向上したと回答したのは半数（日本57％、世界56％）にとどまりました（図2）。

図1：勤務先におけるAI活用の効果について

図2：AIによる業務の変化について

Miroのレポート「The State of Intelligent Collaboration（インテリジェントコラボレーションの現状）」によると、知識・情報を扱う業務に従事するナレッジワーカーは個人としてこれまで以上に高い能力を発揮できるようになっており、その多くはAIの理解・導入における「基礎段階」を大きく上回っています。

一方、運用のサイロ化、組織内の連携不足、AIガバナンスの課題によって、個人レベルでの生産性向上を組織全体のビジネス成果につなげられていないのが現状です。多くの企業では、チームワークとAIを組み合わせた協働型の働き方よりも、個人単位でAIを活用する働き方が優先される傾向にあります。

その影響は、組織全体の業務成果の停滞にとどまりません。AIが業務プロセスの課題を解決するどころか、非生産的な業務慣行を助長することで、従業員個人にとっても、認知的な負担が生じています。いわゆる「AIスロップ」の増加に伴い、回答者の半数以上（日本58％、世界55%）は不要な手直しが発生していると回答しており（図3）、また約10人に1人の回答者が、AIの利用拡大によって意思決定の質が低下したと答えています。

図3：AIの利用による、過去12か月の業務の変化について

主な調査結果：

AIによって個人の生産性は向上するも、組織全体の生産性向上には至らず

• 従業員の8割（日本87％、世界83%）は、AIによる個人の生産性向上を、回答者の7割（日本76％、世界73%）は、AIの結果としてアウトプットのスピードが向上したと回答しています。

• しかし、こうした効果が成果物の質の向上につながったと回答した人は、わずか半数（日本57％、世界56％）にとどまりました。

• 過半数は、AIの導入によって意思決定（日本56％、世界52%）や同僚・チーム間のコラボレーション（日本58％、世界60%）は改善していないと回答しました。

• 約10人に1人が、AIの利用によって、意思決定の質が低下したと答えています。

組織の分断やサイロ化が、AI活用の組織全体への効果を阻害

• 調査回答者の約7割（日本74％、世界69%）は、AIを活用した業務の大半は、共有スペースではなく個人のセッション内で行われていると答えました。

• 企業の半数（日本48％、世界49％）は情報のサイロ化に直面しており、従業員がシステムを横断して共通の情報や背景を把握できない状況にあります。

• リーダーの4割（日本45％、世界40%）は、AIの利用状況に関して「十分に把握できてない」または「まったく把握できていない」と回答しています。

• 統一されたガバナンス体制が整っていないことから、世界の企業の58%がコンプライアンスやセキュリティ上の懸念を抱えています。

従業員の認知的負担とウェルビーイングへの影響

• 従業員の4割（日本41％、世界44%）が、過去1年間で業務中にコンテキストを切り替える頻度が増加したと回答しています。

• 回答者の過半数以上（日本55％、世界59%）は、レビューすべきAI生成コンテンツが増えたと回答し、「AIスロップ」（＝AIによって生成された低品質なアウトプット）の増加により、人間による追加のレビューや手直しが必要になっている（日本58％、世界55％）と指摘しています。

• 60%（日本、世界共通）が、職務上の役割分担が曖昧になることを懸念し、また、半数（日本50％、世界47%）は、関連する役職の統合を懸念しています。

• 44%（日本、世界共通）は、コラボレーション文化の衰退を懸念しており、5人に1人がAIの利用拡大による業務上の孤独を感じるようになったと回答しています。

Miroの製品エバンジェリストリーダーであるデイブ・ロス（Dave Ross）は、次のように述べています。「お客様とお話しする中で、AIによって個人レベルでの生産性が向上しているという声をよく耳にします。しかし、こうした成果を組織全体に広げることに難しさを感じているお客様も少なくありません。業務の実行スピードが上がることは間違いなくメリットですが、本当のボトルネックとなっているのは意思決定とその質です。今回の調査から明らかになったのは、断片化され、連携の取れていない個人完結型のツールを使用するのではなく、AIと人が協働して重要な意思決定を行える場へのニーズが高まっているということです。」

企業のリーダーたちは、分断されたコラボレーションツールを統合し、サイロ化したデータを連携させる新たなアプローチを求めています。ガートナー社はこうしたソリューションを「AIワークハブ」と呼んでいます。

今回の調査によると、企業の意思決定者の3分の2が、今後12カ月以内にAIワークハブを導入する計画を立てていることが明らかになりました。これは、チームとAIエージェントが、十分なコンテキストと適切な管理・監督の下で、共有の業務に協働して取り組む必要性を企業が認識していることを示しています。

ロスは以下のように締めくくっています。「AIワークハブを活用することで、チームとAIエージェントは、より良い意思決定を行うために必要なコンテキストと共通認識を持つことができます。それにより、意思決定から実行までのスピードが上がり、より良い成果につながります。」

調査について

企業におけるAI変革の現状と課題、そしてAIワークハブに対する見解を理解するため、Miroは、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランス、オランダ、北欧、ドイツ語圏、アメリカ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンを対象に、製品開発、IT、運用などの部門に従事する、各業界のリーダーと従業員9,500人以上にオンライン調査を実施しました。調査は2026年9月に開始し、2026年10月に完了しました。

「The State of Intelligent Collaboration（インテリジェントコラボレーションの現状）」のレポート全文はこちらから：https://miro.com/resources/the-state-of-intelligent-collaboration/

Miro について

Miro は、チームと AI を連携させ、次のイノベーションを素早く計画、共創、構築できる AI イノベーション ワークスペースです。世界で 25 万社以上の顧客と 1 億人以上のユーザーに活用されており、共創の場である AI ファーストのキャンバスにより、職種を越えた連携を促し、初期の課題の発見から最終的な展開までを円滑に進められる環境を提供します。キャンバスをプロンプトとして活用する Miro の AI Workflows は、途切れのないチーム作業の流れを生み出し、新しい働き方を広げ、組織全体の変革を推進します。詳細は、https://miro.com をご覧ください。

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