高校教員の65.9％が「推薦入試を十分に説明する自信がない」と回答｜碧推薦学院が、教員免許を保有し、現職で高校に勤務する教員173名を対象に推薦入試指導の実態を調査

72.3％が出願条件の確認漏れや案内の遅れを経験。一方、83.2％は「指導力を高めたい」と回答。

総合型選抜・学校推薦型選抜の専門塾「碧推薦学院」（運営：株式会社水曜日、代表取締役：中村京香）は、高等学校教諭免許状を保有し、調査時点で高等学校または中高一貫校の高等部に勤務している現職教員173名を対象に、「高校における推薦入試指導の実態調査」を実施しました。

本調査では、第三者調査会社の登録モニターに対して事前スクリーニングを行い、教員免許の保有状況、現在の勤務先、担当業務、進路相談への対応経験を確認したうえで、本調査の対象者を抽出しました。

調査の結果、回答者の65.9％、173名中114名が、総合型選抜・学校推薦型選抜などの違いについて「生徒や保護者に十分に説明する自信がない」と回答しました。

また、72.3％、173名中125名が、大学・学部ごとに異なる出願条件や選考方法について、確認漏れまたは生徒への案内の遅れを経験していました。一方で、83.2％、173名中144名が「推薦入試について、今より専門的な知識や指導力を身につけたい」と回答しています。

高校教員が推薦入試の必要性を認識していないのではなく、制度の複雑化、大学・学部ごとの情報量の増加、校内の相談先不足、教員間における指導経験の差などが、推薦入試指導の障壁になっている実態が示唆されました。

◆ 調査結果の要点

◆ 調査設計

調査名称

高校における総合型選抜・学校推薦型選抜の進路指導に関する実態調査

調査対象

以下の条件をすべて満たす現職の高校教員

高等学校教諭免許状を保有している

調査時点で、高等学校または中高一貫校の高等部に勤務している

過去3年以内に、高校生またはその保護者から大学進学に関する相談を受けた経験がある

担任、進路指導、教科指導、管理職等のいずれかの立場で高校生の進路指導に関与している

塾・予備校のみに勤務する講師、現在は高校に勤務していない元教員、小学校または中学校のみに勤務する教員、学校事務職員、教員免許を保有していない職員は対象から除外しました。

調査方法

第三者調査会社の登録モニターを利用したインターネット定量調査

事前のスクリーニング調査によって対象条件を確認した後、本調査を実施する二段階方式を採用

調査期間

2026年7月1日～2026年7月6日

有効回答数

173名

設問形式

単一回答

複数回答

4件法による段階評価

自由記述回答

中立回答への集中を避け、回答者の認識や意向を明確に把握する設問については、「どちらともいえない」を設けない4件法を採用しました。

回答品質の確認

以下に該当する回答は、有効回答から除外する設計とします。

同一人物による重複回答

回答時間が著しく短い回答

全設問で同一の選択肢を選び続けている回答

スクリーニング回答と本調査回答に明確な矛盾がある回答

自由記述欄に無関係な文字列を入力している回答

勤務先や担当業務に関する回答の整合性が確認できない回答

集計方法

単純集計に加え、教職経験年数、勤務校の設置区分、担当業務別のクロス集計を実施

回答割合は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。

単一回答の設問では、端数処理の関係で合計が100.0％にならない場合があります。複数回答の設問では、回答割合の合計が100.0％を超えます。

回答者属性勤務校の設置区分

公立高校：107名、61.8％

私立高校：58名、33.5％

国立高校：8名、4.6％

主な担当業務

学級担任：81名、46.8％

進路指導担当：49名、28.3％

教科指導を中心に担当：29名、16.8％

管理職・主任相当：14名、8.1％

高校教員としての勤務年数

5年未満：32名、18.5％

5年以上10年未満：44名、25.4％

10年以上20年未満：55名、31.8％

20年以上：42名、24.3％

◆本調査の背景

総合型選抜・学校推薦型選抜では、大学・学部・学科によって、出願資格、選考方法、提出書類、評価項目、試験時期が大きく異なります。

同じ大学であっても、学部によって評定平均の条件が異なる場合や、英語資格、特定科目の履修、オープンキャンパスへの参加、事前課題の提出などが出願条件に含まれる場合があります。

選考内容についても、志望理由書、小論文、面接、口頭試問、プレゼンテーション、グループディスカッション、探究活動や課外活動の評価など、大学ごとに異なる対応が必要です。

さらに、募集要項、出願資格、試験科目、提出書類等が前年度から変更されることもあるため、過去の指導経験や前年の情報だけでは、正確な進路指導ができない可能性があります。

高校教員は、授業、学級運営、校務分掌、部活動、保護者対応などの通常業務と並行しながら、生徒一人ひとりが検討する大学・学部の最新情報を収集しなければなりません。

しかし、推薦入試について専門的に相談できる担当者が校内に配置されているとは限らず、進路指導担当者や、一部の指導経験が豊富な教員に、情報と業務が集中しているケースもあります。

碧推薦学院では、推薦入試の指導を教員個人の経験や努力だけに依存するのではなく、学校内の情報共有や、学校と外部専門機関との連携によって支える必要があると考え、本調査を実施しました。

◆ 1．高校教員の65.9％が、推薦入試を「十分に説明する自信がない」と回答

「総合型選抜、学校推薦型選抜、公募制推薦、指定校推薦などの違いを、生徒や保護者に十分に説明する自信がありますか」と質問しました。

その結果、「あまり自信がない」と回答した教員は82名、47.4％、「十分には説明できない」と回答した教員は32名、18.5％でした。

両者を合計すると、173名中114名、65.9％が、推薦入試の違いを十分に説明することに不安を感じていることが分かりました。

推薦入試という名称や大まかな制度を知っていても、生徒や保護者から個別の大学・学部について質問された際に、出願資格や選考内容まで含めて正確に説明することには難しさがあると考えられます。

特に、総合型選抜と学校推薦型選抜の違いだけでなく、専願・併願の可否、評定条件、英語資格の利用方法、出願時期など、実際の出願判断に必要な情報は多岐にわたります。

◆ 2．72.3％が、出願条件の確認漏れや生徒への案内の遅れを経験

「推薦入試の指導において、大学・学部ごとの出願条件や選考方法について、確認漏れまたは生徒への案内が遅れた経験がありますか」と質問しました。

その結果、「何度もある」が32名、18.5％、「数回ある」が93名、53.8％となりました。

両者を合計すると、173名中125名、72.3％が、確認漏れまたは案内の遅れを経験していました。

推薦入試では、評定平均や英語資格に加え、履修科目、卒業年度、活動実績、説明会への参加、事前課題などが出願条件となる場合があります。

また、出願期間が短い入試や、高校1・2年生の段階から資格取得や活動準備を進める必要がある入試もあります。

この結果は、高校教員が推薦入試をまったく理解していないことを示すものではありません。

むしろ、確認すべき情報の種類と量が増加し、通常業務と並行してすべての条件を漏れなく把握することが難しくなっている可能性を示しています。

◆ 3．69.4％が「推薦入試について校内に十分な相談先がない」と回答

「推薦入試の指導について、校内で専門的に相談できる教員または担当者がいますか」と質問しました。

その結果、「一部の経験者に限られている」が83名、48.0％、「相談できる相手がほとんどいない」が37名、21.4％でした。

合計すると、173名中120名、69.4％が、校内の相談体制が十分ではないと感じています。

推薦入試の指導経験や知識が一部の教員に集中し、個人の経験に依存している学校もあることがうかがえます。

経験豊富な教員がいる場合でも、指導方法や大学情報が学校全体で共有されていなければ、担当者の異動、退職、担当変更によってノウハウが失われる可能性があります。

教職経験年数別では、若手教員ほど相談先不足を感じる傾向

「一部の経験者に限られている」または「相談できる相手がほとんどいない」と回答した割合を、教職経験年数別に集計しました。

教職経験10年未満：76名中59名、77.6％

教職経験10年以上20年未満：55名中38名、69.1％

教職経験20年以上：42名中23名、54.8％

教職経験10年未満の回答者では、77.6％が校内の相談体制に課題を感じており、20年以上の教員と比較して22.8ポイント高い結果となりました。

この結果から、推薦入試の指導経験が十分に蓄積されていない若手教員ほど、校内の相談先や体系的な研修を必要としている可能性があります。

◆ 4．77.5％が、大学・学部ごとの最新情報を把握し続けることに難しさ

「大学・学部ごとの推薦入試情報を、毎年度漏れなく把握し続けることに難しさを感じますか」と質問しました。

その結果、「強く感じる」が58名、33.5％、「ある程度感じる」が76名、43.9％でした。

合計すると、173名中134名、77.5％が、最新情報の把握に難しさを感じています。

推薦入試では、大学名や学部名だけでなく、入試方式ごとに募集要項を確認する必要があります。

同じ名称の入試方式であっても、大学によって評価項目や出願条件が異なるため、制度を一般化して案内することが難しい点も、情報収集の負担につながっていると考えられます。

◆ 5．最も負担が大きい業務は「大学・学部ごとの最新情報の収集」

「推薦入試の進路指導において、負担を感じている業務をすべて選んでください」と複数回答で質問しました。

最も多かった回答は、「大学・学部ごとの最新情報の収集」で132名、76.3％でした。

次いで、「志望理由書の個別添削」が121名、69.9％、「生徒に合った入試方式の選定」が112名、64.7％となりました。

推薦入試では、生徒ごとに志望大学、学部、興味関心、評定、保有資格、活動経験が異なります。

そのため、同一の教材や一斉説明だけでは対応しきれず、生徒ごとの情報収集、出願可能性の判断、活動設計、書類添削が必要になります。

多数の生徒を担当する担任や進路指導担当者が、すべての生徒に対して十分な調査・指導時間を確保することには、構造的な難しさがあると考えられます。

◆ 6．83.2％が「推薦入試の指導力を高めたい」と回答

「総合型選抜・学校推薦型選抜について、今より専門的な知識や指導力を身につけたいと思いますか」と質問しました。

その結果、「強くそう思う」が61名、35.3％、「ある程度そう思う」が83名、48.0％でした。

合計すると、173名中144名、83.2％が、推薦入試の指導力を高めたいと回答しています。

推薦入試の説明や指導に不安を感じている教員が多い一方で、専門知識を身につけたいという意欲は高いことが分かりました。

高校教員が推薦入試に対して消極的なのではなく、学習時間、研修機会、情報源、相談先が不足している可能性があります。

◆ 7．79.2％が外部専門機関による支援の利用を検討

「推薦入試の専門機関による教員研修、最新情報の提供、指導相談などの支援があった場合、利用したいと思いますか」と質問しました。

その結果、「積極的に利用したい」が42名、24.3％、「内容によっては検討したい」が95名、54.9％でした。

合計すると、173名中137名、79.2％が、外部専門機関による支援の利用を検討すると回答しています。

特にニーズが高かった支援は、大学・学部ごとの最新情報の提供、推薦入試の制度研修、志望理由書の添削方法、個別事例を相談できる窓口、生徒・保護者向け説明会でした。

◆ 自由回答欄でいただいたコメント

毎年募集要項が変わる大学もあり、昨年までの知識だけでは案内できません。生徒ごとに志望大学が違うため、すべてを確認する時間の確保が難しいです。

推薦入試に詳しい教員が校内に一人いますが、その先生に質問が集中しています。学校全体で知識を共有する仕組みが必要だと感じます。

生徒のために勉強したい気持ちはありますが、授業や校務の後に、自分で各大学の情報を調べるしかありません。制度をまとめて相談できる場所がほしいです。

志望理由書の文章添削はできますが、そもそもどの大学・学部・入試方式を選ぶべきかという設計まで対応することには難しさがあります。

◆ 本調査からの示唆

本調査では、高校教員の多くが、推薦入試の重要性を認識し、指導力を高めたいと考えている一方で、制度の複雑化、最新情報の収集、個別指導の負担、校内の相談体制不足に課題を感じていることが分かりました。

碧推薦学院では、調査結果を踏まえ、以下の4つの論点を提示します。

1．推薦入試の複雑化に対し、教員個人の努力だけで対応することには限界がある

推薦入試では、大学・学部ごとに出願資格、提出書類、選考内容が異なります。

確認漏れや案内の遅れを、教員個人の知識不足や注意不足として捉えるのではなく、膨大な情報を継続的に整理・更新する仕組みが不足している問題として捉える必要があります。

2．指導経験と情報が、一部の教員に属人化している

推薦入試に詳しい教員が校内にいても、その知識や指導ノウハウが学校全体に共有されていなければ、特定の教員に業務が集中します。

異動や退職によってノウハウが失われないよう、研修、マニュアル、情報データベース、相談窓口などの整備が求められます。

3．知識不足ではなく、学習機会と相談先の不足が課題

83.2％が指導力を高めたいと回答していることから、高校教員の意欲不足が問題の中心ではないと考えられます。

研修機会や相談先が整備されていない中で、各教員が独自に情報を収集しなければならない点に、現在の支援上の課題があります。

4．学校・学習塾・推薦入試専門機関の役割分担が必要

学校や既存の学習塾が、推薦入試に必要な情報収集、活動設計、志望理由書、小論文、面接指導のすべてを単独で担う必要はありません。

学校は生徒の日常や学校生活を把握し、学習塾は継続的な学習支援を担い、推薦入試専門機関は制度情報や出願戦略、専門的な指導を提供するなど、それぞれの専門性を生かした連携が必要です。

◆ 碧推薦学院の取り組みについて

本調査を実施した碧推薦学院は、総合型選抜・学校推薦型選抜に特化した専門塾として、志望校・入試方式の選定から、活動設計、志望理由書、小論文、面接対策までを一気通貫で支援しています。

生徒・保護者への直接指導に加え、高校、学校法人、学習塾、予備校などの教育機関を対象に、以下の支援を提供しています。

• 高校教員・学習塾講師向けの推薦入試研修

• 大学・学部ごとの推薦入試情報の整理・提供

• 生徒・保護者向けの推薦入試説明会

• 生徒の志望校・入試方式の選定支援

• 志望理由書、小論文、面接の指導研修

• 個別の生徒事例に関する相談対応

• 校内・塾内における推薦入試指導体制の設計

• 学習塾における推薦入試コースの新設・運営支援

• 学校・学習塾と碧推薦学院の連携体制構築

◆ 高校・学習塾向けの無料相談を先着3組織に実施

今回の調査結果の公開に合わせ、碧推薦学院では、推薦入試の指導体制に課題を感じている高校、学校法人、学習塾、予備校を対象に、先着3組織限定で無料相談を実施します。

以下のような課題を抱えている教育関係者の方は、碧推薦学院までご相談ください。

• 推薦入試に関する教員・講師研修を実施したい

• 校内・塾内で最新の入試情報を共有する仕組みを作りたい

• 生徒や保護者向けに推薦入試説明会を開催したい

• 志望理由書、小論文、面接の指導体制を整えたい

• 推薦入試に対応できる教員・講師が不足している

• 生徒から推薦入試の相談を受けているが、対応方法が分からない

• 一般選抜指導はできるが、総合型選抜の指導ノウハウがない

• 学習塾で新たに推薦入試コースを開設したい

• 学校・学習塾と専門機関の連携方法を相談したい

高校教員、進路指導担当者、学校管理職、学校法人、学習塾経営者、教室責任者など、それぞれの組織の状況と課題を伺ったうえで、必要な支援内容をご提案します。

◆高校・教育機関・学習塾からのお問い合わせ

株式会社水曜日 碧推薦学院 教育機関・法人相談窓口

専用メールアドレス：[e-mail]

株式会社水曜日 コーポレートサイト：https://wednesdaytokyo.com/

株式会社水曜日 お問い合わせフォーム：https://wednesdaytokyo.com/contact/

碧推薦学院 公式サイト：https://aoisuisen.com/

お問い合わせ対象：

• 高校教員・進路指導担当者

• 高校管理職・学校法人

• 教育委員会・教育関係者

• 学習塾・予備校

• 推薦入試指導に課題を感じている教育事業者

◆調査概要

調査名称：高校における総合型選抜・学校推薦型選抜の進路指導に関する実態調査

調査対象：高等学校教諭免許状を保有し、調査時点で高等学校または中高一貫校高等部に勤務する現職教員

有効回答数：173名

調査期間：2026年7月1日～2026年7月6日

調査方法：第三者調査会社の登録モニターを利用したインターネット定量調査

抽出方法：事前スクリーニング調査および本調査による二段階抽出

調査実施主体：碧推薦学院

調査企画：株式会社水曜日

対象地域：全国

設問形式：単一回答、複数回答、4件法、自由記述

集計方法：単純集計および回答者属性別クロス集計

※回答割合は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しています。

※端数処理の関係で、単一回答の割合の合計が100.0％にならない場合があります。

※複数回答の設問では、回答割合の合計が100.0％を超えます。

※本調査結果を引用する場合は、「碧推薦学院『高校における推薦入試指導の実態調査』」と出典を明記してください。

◆運営会社概要

会社名：株式会社水曜日（旧：株式会社碧学院）

サービス名：碧推薦学院

代表取締役：中村京香

創業／設立：創業2021年／法人設立2025年

資本金：100万円

所在地：〒153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目1番14号 コノトラビル7F

事業内容：推薦入試指導事業「碧推薦学院」の運営

碧推薦学院公式サイト：https://aoisuisen.com/

株式会社水曜日コーポレートサイト：https://wednesdaytokyo.com/