「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行しました

特別区長会事務局

2026年8月6日 14時00分

　ふるさと納税制度は、「生まれ故郷や応援したい地域などの力になれること」などを意義として、全国の様々な地域に活力を生むことを目的に創設された制度です。
　しかしながら、現在のふるさと納税制度は、返礼品目的のいわば官製通販となっている上、自治体間における寄附受入額の格差が顕著であり、地方全体にとって有益なものとはなっていないなど、制度の意義、目的から大きくかけ離れたものとなっています。
　ふるさと納税制度により、本来区民の皆様の暮らしを支えるための財源が流出してしまっており、２３区の特別区民税の流出額は年々増加しています。令和８年度の流出額は、過去最大となる約1,155億円にのぼり、平成27年度からの累計額では、約6,800億円に及んでいます。さらに、寄附金の約40％は、返礼品や広告費等の寄附を集めるための経費として使われてしまっているなど、様々な問題が山積しており、このままでは区民の皆様が日々利用している住民サービスの低下につながってしまいます。
　このようなふるさと納税制度が抱える様々な問題点を、区民の皆様に分かりやすくお伝えするため、この度「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」を発行することとしました。
　特別区長会は、制度を巡る様々な問題に対処すべく、廃止を含めた抜本的な見直しを強く求めていきます。