汎用型AI研修から実務型へ、8月の助成金改正を踏まえた業務直結型研修をKakeroが正式に提供開始

自社の報告書・提案書・請求書などを題材に、社員が自分の作業をAIに任せる手順を身につける15時間の研修。人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の要件を踏まえて設計しています

AI戦略から実装・定着・成果まで一気通貫で支援するAI実装ファーム、Kakero株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：池戸 聡、以下「Kakero」）は、2026年9月30日、法人向けの「業務直結型 生成AI研修」を正式に提供開始しました。企業のAI実装を支援するなかで整えてきた研修を、2026年8月の人材開発支援助成金の制度改正を踏まえて、標準プログラムとして体系化したものです。自社の実際の業務を題材に、社員が自分の作業をAIに任せる手順を身につけます。

■ 背景——助成の対象は「業務に直結する研修」へ

人材開発支援助成金は、企業が従業員に、職務に関連した知識や技能を身につける訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練の経費と訓練期間中の賃金の一部を国が助成する、厚生労働省の制度です。

なかでも「事業展開等リスキリング支援コース」は、新しい事業への展開や、DX（デジタル技術による業務の変革）・GX（脱炭素に向けた変革）に伴って必要になる知識や技能の習得を支えるため、政府の「人への投資」の施策の一つとして近年創設されました。令和8年度末までの時限措置で、中小企業の場合は研修経費の75%が助成の対象となり得ます。

AI研修やDX研修の費用負担を軽くする制度として、企業のリスキリング（業務の変化に合わせて、従業員が新しい知識や技能を学び直すこと）に広く活用されてきました。

一方で、課題もありました。研修で学んだことが自社の業務に結びつかず、受講したものの現場ではAIが使われないままになる。これは、助成金の活用の有無にかかわらず、AI研修を実施した多くの企業が直面してきた課題です。

そうしたなかで、2026年8月3日、同コースの支給要領が改正されました。DX化・GX化に関する訓練のうち、職務に間接的に必要となる知識・技能を学ぶもの、職業人として共通して必要となるものは、助成の対象外と明示されています。厚生労働省の資料では、次の例が示されています。

区分	厚生労働省の資料に示された例
助成の対象	生成AIを活用して、商品提案書の構成案作成、文章生成、修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練（営業担当者の具体的な業務に直結し、そのまま活用できる内容のため）
助成の対象外	生成AIを利用するために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練（特定の業務への具体的な適用を伴わない、汎用的な内容のため）
助成の対象外	DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練

あわせて、訓練の内容に沿って受講者を選んでいることも求められるようになりました。また、同じ受講者が助成を受けられる訓練は1年度に3回までで、今回の改正により、そのうちeラーニングによる訓練は1回までとなりました。

出典：厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点について」 

https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf

制度が求めているのは、研修で学んだことを、受講者が翌日から自分の業務で使えることです。これは、企業がAI研修を実施したあとに直面してきた課題とも重なります。

■ AI研修を実施しても、現場で使われない3つの理由

Kakeroにご相談いただく企業からは、AI研修を実施したあとについて、次のような声を聞いています。

1. 「自分の仕事のどこで使うか」が分からない：一般的な例題で使い方は覚えた。しかし自分の席に戻ると、「うちの業務は特殊だから」で止まる

2. 元のやり方に戻る：自分で試してつまずき、目の前の仕事に押されて、慣れたやり方に戻る

3. 一部の人だけが使っている：数人が使いこなしていても、そのやり方は本人の中にとどまり、部署に広がらない

原因は、社員のやる気やツールの選び方ではなく、研修の題材が自社の業務から離れていることにあると考えています。

■ サービス概要——自社の業務を題材に学ぶ、実務型の研修

項目	内容
名称	業務直結型 生成AI研修
時間	15時間（3時間×5回）
期間	月2〜3回の実施で、約2〜3ヶ月
形式	対面またはオンライン（リアルタイムでの実施）
人数	5名から（受講人数に応じて、回や枠を分けて実施）
題材	自社の実際の業務と書類（開講前に業務の棚卸しを行い、題材を選定）
教材	受講者テキスト、操作手順書、演習ワークシート
カリキュラム	業種別・職種別に用意した標準カリキュラムから、業務に合う内容を選んで実施

■ 一般的なAI研修との違い

	一般的なAI研修	本研修
題材	一般的な例題	自社の業務と、実際の書類
身につくもの	ツールの使い方	自分の作業をAIに任せる手順
研修のなか	説明を聞き、例題を試す	自分の業務で試す
研修のあと	使う人と使わない人に分かれる	自分の仕事で使い続け、やり方を部署で共有する

■ 研修で扱う業務の例

営業：過去の提案内容と顧客の課題をもとに、提案書の構成案と下書きをAIに作らせる手順（金額や条件の最終確認は担当者が行う）

施工管理・現場担当：現場の写真と短いメモから、提出先の書式に合わせた報告書の下書きを作り、記載漏れをAIに確認させる手順

経理・購買：仕入先ごとに様式の異なる請求書を読み取らせ、発注データとの差異だけを一覧にする手順

管理職：会議の資料と記録から、決まったこと・担当者・期限を整理し、部内に共有する手順

■ 進め方——使う業務を決めてから、研修を行う

1. AIに任せる業務の決定：対象部門の業務を洗い出し、AIに任せることと人が判断することを分けます。研修の題材も、ここで決まります

2. AIを使う環境の準備：いまの環境に応じて、アカウントや社内ルール、アウトプット品質の定義など、研修に必要な準備を行います

3. 研修（15時間）：自社の業務とデータを題材に、社員自身が作業をAIに任せる手順を身につけます

4. 研修後のサポート：定例の報告会を設け、使い方の見直しや他部署への展開を支援します

AIを使う環境を先に整えるのは、研修のなかで自社の実際のデータを扱い、研修で試したことを翌日からそのまま使えるようにするためです。

■ 人材開発支援助成金について

本研修は、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の要件を踏まえて設計しております。中小企業の場合、研修経費の75%（1名あたり上限30万円）と、賃金助成（1時間あたり1,000円）が支給の対象となり得ます。大企業の場合は、研修経費の60%と賃金助成（1時間あたり500円）です。なお、同コースは令和8年度末までの時限措置です。

※助成金の支給の可否は、都道府県労働局の審査により決定されます。本研修は助成金の支給を保証するものではありません。

■ 代表取締役 池戸 聡 コメント

「AI研修を実施したが、数か月後には元のやり方に戻っていた。ご相談をいただく経営者の方から、何度も聞いてきた話です。研修の内容が悪いのではなく、題材が自社の業務から離れているために、学んだことを使う場面がないのだと考えています。

8月の制度改正で、助成金の対象は業務に直結する研修であることが明確になりました。私たちの研修では、AIに任せる業務を先に決め、自社の書類を題材に、社員が自分の手で試しながら進めます。研修で試したことを、翌日から自分の仕事で使う。AIに慣れていない現場ほど、自分の業務から始めることが大切だと考えています。」（代表取締役　池戸 聡）

■ 今後の展開

Kakeroは、今後、業種別・職種別の標準プログラムを順次追加します。そして、研修を入口として、業務へのAIの実装、定着に向け、企業の状況に応じた支援を提供してまいります。

■ 会社概要

会社名：Kakero株式会社

所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目7番19号 イケドビル4階

設立：2026年5月30日

代表取締役：池戸 聡

事業内容：

・AI等最先端技術を活用した経営戦略、事業開発、組織開発、DXに関するコンサルティングおよび各種アドバイザリー

・AI等最先端技術を活用したシステム、ソフトウェア、アプリケーションの企画、開発、導入支援、保守運用

・セミナー、研修、ワークショップ、講演会の企画、運営、配信、講師派遣

URL：https://kakero.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ

Kakero株式会社 サービスページ：https://kakero.co.jp/training

お問い合わせフォーム：https://kakero.co.jp/contact