Mi&T、大阪公立大学周辺でステーブルコイン「JPYC」を活用した実店舗決済を開始

大阪公立大学周辺の店舗・学生を対象に11月16日より開始。Web3の複雑さを排除し、学生街のキャッシュレス課題を解決

Mi&T株式会社

2026年11月11日 14時19分

JPYC決済アプリ「Matane」による大阪公立大学周辺店舗での決済を11月16日に開始

大阪府補助事業の実店舗決済実証を本格始動

個人・法人向けにITサービスを提供するMi&T株式会社（本社：和歌山県和歌山市、代表取締役：田上満喜、以下「Mi&T」）は、2026年11月16日（月）より、大阪公立大学周辺の飲食店・小売店にてJPYC決済アプリ「Matane（またね）」の提供を開始します。同アプリは、日本円建てステーブルコインを用いた実店舗向けの新たな決済サービスです。

本事業は、大阪府「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業に採択された「大阪公立大学周辺商圏におけるJPYC実店舗決済実証事業」として実施するものです。実証を通じて、地域経済循環を促進する新たな決済インフラの確立を目指します。

背景と課題：学生街におけるキャッシュレス導入の障壁

地域の飲食店や小売店において、既存のキャッシュレス決済（クレジットカードや大手QRコード決済）は2〜5%の手数料や入金遅延が発生し、店舗の粗利や日々のキャッシュフローを圧迫する大きな要因となっています。実際に大阪公立大学周辺の店舗でも、コストや手間の観点からキャッシュレス決済を導入せず現金決済に依存する店舗が少なくありません。

一方で、暗号資産やステーブルコインを用いたオンチェーン金融は低コストな送金が可能であるものの、「ウォレットの開設」「ネットワーク手数料（ガス代）の負担」「トークンの取得」といったハードルが一般利用者への普及を阻んでいました。

本実証の特徴：店舗・利用者の双方にメリットを生む仕組み

「Matane」は、ブロックチェーン技術の複雑さを意識させることなく、日常の買い物で店舗・利用者の双方が直接的なメリットを享受できる仕組みを提供します。

店舗負担を「売上の1.0%」へ大幅圧縮

既存決済サービスで2〜5%かかっていた店舗側の手数料負担を、合計1.0%（インフラ利用料0.5% ＋利用者還元原資0.5%）に抑えます。
売上金の「即時受取」でキャッシュフローを改善

仲介業者による入金待ちがなく、決済と同時に店舗のウォレットへ売上が即時反映されます。受け取ったJPYCは、発行元であるJPYC株式会社が提供する交換サービス「JPYC EX」を利用することで、1JPYC＝1円として店舗の指定銀行口座へ日本円で出金（3,000JPYC以上の場合は手数料無料）が可能です。
利用者への「0.5%還元」とストレスのないUI/UX

決済時に店舗負担分から0.5%が自動で利用者に還元されます。また、送金にかかるネットワーク手数料はシステム側が負担するため、店頭のNFCやQRコードを読み取るだけで決済を完了できます。
対面サポートによる導入定着

学生をはじめとする新規利用者を対象に、ウォレット開設から初回決済までを対面でサポートし、初めて利用する際のハードルや不安を解消します。

実店舗決済の概要

開始日：2026年11月16日（月）
実施期間：2027年3月中旬まで（予定）
対象エリア：大阪公立大学のキャンパス周辺飲食店・小売店
参加店舗：食事処新居、新徳島拉麺まる徳ラーメン白鷺本店、創彩和房阿吽、ほか（順次拡大中）
利用できる方：「Matane」アプリをインストールし、JPYCを保有している方であれば、学生・一般を問わずどなたでもご利用いただけます

本格始動に向けた先行検証の実施

本格的な実証実験の開始に先立ち、2026年10月30日（金）から11月1日（日）に開催された大阪公立大学の学園祭「銀杏祭」において、大阪公立大学交響楽団の協力のもと、模擬店における先行パイロット運用を実施いたしました。店頭の卓上にNFCタグ内蔵POPを設置し、アプリのインストールから決済承認に至る一連のオペレーションが、実環境下において円滑に機能することを実証・確認いたしました。