法律で原則禁止の「職人の人材紹介」、当協会が人材紹介会社との連携を開始

人材紹介会社が受けた「職人として働きたい」という相談を、許可団体である当協会が面談し、建設会社へ紹介。両者の連携で、職人志望の転職を支えます

一般社団法人建設技能者転職支援協会

2026年10月29日 10時40分

一般社団法人建設技能者転職支援協会（本部：大阪府大阪市淀川区、代表理事：高谷匠、以下「当協会」）は、2026年10月29日より、全国の人材紹介会社を対象とした「職人転職連携パートナー制度」の参画企業募集を開始します。

職業安定法により、一般の有料職業紹介事業者は、とび工・鉄筋工などの職人を紹介できません。本制度では、提携企業に「職人として働きたい」と相談した転職希望者を、建設業務有料職業紹介の許可を持つ当協会へご案内いただきます。提携企業は、これまで断るしかなかった職人志望の求職者様にも、適した支援の道を案内できるようになります。参画費用はかかりません。

▪️ 背景：人材紹介会社は職人を紹介できない

建設業就業者数はピーク時（1997年）の685万人から2025年には478万人へと約3割減り、55歳以上が36.6%を占める一方、29歳以下は11.9%にとどまります※。とび工・鉄筋工などの職人を含む「建設躯体工事の職業」の有効求人倍率は7〜8倍台で、全職業計（1.2倍前後）の6倍以上です※。企業側の職人ニーズは高い一方、職人の転職を支援できる窓口は限られています。

※出典：国土交通省資料（総務省「労働力調査」）、厚生労働省「一般職業紹介状況」（令和7年）

しかし職業安定法により、職人の有料職業紹介は一般の人材紹介会社には認められていません。そのため人材紹介会社は、職人として働きたい転職希望者（経験者・未経験者）から相談を受けても、次のような場面で希望に応えられずにいます。

求人に応募した求職者様が、職人としての転職を希望していても紹介できません
職人志望の求職者様から問い合わせがあっても、お断りするしかありません
建設会社の顧客から職人採用の相談を受けても、提案できません

▪️ 建設業務有料職業紹介事業とは

職業安定法により、建設業務（土木・建築その他工作物の建設・改造・解体等の現場作業）の有料職業紹介は、民間では原則禁止されています。唯一の例外が、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（建設雇用改善法）に基づく「建設業務有料職業紹介事業」です。厚生労働大臣から実施計画の認定を受けた建設事業主団体だけが、許可を受けて実施できます。

制度創設から約20年で、許可を受けた団体は全国4団体のみ。なかでも当協会は、入会金や年会費を徴収しない唯一の完全成果報酬型です。※1

※1 2026年10月時点、当協会調べ。建設業務有料職業紹介事業の許可を受けた全国4団体の公開情報による

一般の人材紹介会社では紹介できない職種

建設業務の現場作業に従事する職人は、一般の有料職業紹介の対象外です。当協会では、次の14職種を取り扱っています。

許可団体数	約20年間で全国4団体（2026年9月1日時点）
当協会の位置づけ	全国4団体目・関西に本部を置く団体として初
当協会の料金体系	入会金・年会費なしの完全成果報酬型（許可4団体で唯一※1）
当協会の許可	2026年8月20日取得（許可番号 27-ケ-30001）、9月1日事業開始
取扱職種	上記14職種
取扱地域	国内全域

出典：厚生労働省公表「建設業務有料職業紹介事業の許可を得た団体」一覧、当協会の2026年9月2日リリース

▪️ 制度の仕組み

提携企業には、職人志望の求職者様を当協会へご案内いただきます。当協会は面談のうえ、会員の建設会社へ紹介します。

提携企業が、職人として働きたい求職者様から転職相談を受けます
求職者様ご本人の同意を得て、当協会へご案内いただきます
当協会が面談のうえ、会員の建設会社へ紹介します
提携の条件は、提携契約で個別に取り決めます

▪️ 提携企業と当協会の役割分担

▪️ 参画企業のメリット

1．応えられる相談が広がる

成約時の条件は、提携の内容に応じて個別にご相談いただけます
広告や自社サイトから相談のあった職人志望の求職者様にも、支援を案内できます
過去に相談のあった職人志望の求職者様にも、改めて支援を案内できます

2．新たな負担なく始められる

建設業務の許可取得や、職人向けの専任体制づくりは必要ありません
当協会へのご案内は、求職者様の同意を得てご連絡いただくだけです。面談から紹介までは当協会が担い、ご案内後の進捗も確認できます

▪️ 本取り組みの意義

本制度が前提とするのは、職人として働きたい転職希望者（経験者・未経験者）です。これまで人材紹介会社で止まっていたその相談が、当協会を通じて建設会社の採用につながります。

▪️ 想定する参画企業

タイプ	職人志望の相談が生まれる場面
施工管理特化	職人経験が豊富な求職者様からの相談
総合型	建設業界を希望する求職者様からの相談
現場職特化（製造・物流・ドライバーなど）	職人への転職を考える求職者様からの相談
地方・エリア特化	地場の建設会社と取引がある中での、地元求職者様からの相談

▪️ 参画の流れ

無料相談（30分・オンライン）で、仕組みと条件を確認します。求職者様の情報は、この段階では不要です
ご案内の方法と条件を、提携契約で取り決めます
職人志望の求職者様を当協会にご案内いただきます
面談・紹介・成約の進捗を共有します

▪️ 代表理事コメント

一般社団法人建設技能者転職支援協会代表理事高谷匠

「人材紹介会社の皆さまの元には、『職人として働きたい』という相談が寄せられているにもかかわらず、法律上紹介できず、お断りするしかないという現実があります。建設業務の有料職業紹介は、制度創設から約20年で全国4団体にしか許可されていない仕組みです。その許可をお預かりする当協会だからこそ、皆さまが受け止めてきた相談を、建設現場の担い手として活躍いただく道につなげることができます。入会金や年会費をいただかない完全成果報酬型の協会として、全国の人材紹介会社の皆さまとともに、職人の腕が正当に評価される転職市場をつくっていきたいと考えています。」

▪️ 参画企業の募集概要

対象	有料職業紹介事業の許可を持つ人材紹介会社
開始日	2026年10月29日
参画費用	初期費用・月額費用なし
募集枠	制限なし
申込方法	無料相談（30分・オンライン） https://shokunin.or.jp/contact/

▪️ 団体概要

名称	一般社団法人建設技能者転職支援協会
所在地	〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-19 第7新大阪ビル903
代表者	代表理事高谷匠
事業内容	建設業務有料職業紹介事業（許可番号 27-ケ-30001、実施計画認定番号第27-002号）、建設労働者の雇用改善に関する支援事業
URL	https://shokunin.or.jp/