「自らのデータは自らが保持する」― 金融市場インフラのサイバーレジリエンスに関する CPMI-IOSCO の市中協議へ、技術意見書2本を提出
大規模なサイバー侵害を前提に、取引記録の真正性と欠落を検証する条件を提言。第三者への依存を「サービスの依存」と「データ真正性の依存」に切り分けて整理
TriStruct株式会社(埼玉県飯能市、代表取締役:目黒 巧)は、国際決済銀行(BIS)の決済・市場インフラ委員会(CPMI)と証券監督者国際機構(IOSCO)が2026年9月に公表した2つの協議文書に対し、技術意見書を提出しました(2026年11月3日、11月17日)。
背景
資金決済システム、証券決済システム、清算機関などの金融市場インフラ(FMI)は、サイバー攻撃を受けた場合にも、取引の状態を確実に特定し、業務を再開することが求められています。CPMI と IOSCO は2026年9月、次の2つの文書を公表し、12月1日まで意見を募集しています。
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「Cyber resilience toolkit: practical considerations for FMIs」(協議報告書)
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「FMIs’ reliance on third-party service providers: challenges and risks」(討議資料)
1本目の意見書(2026年11月3日提出)
題:大規模サイバー侵害を前提とした金融市場インフラの取引状態の検証可能性 ― 証拠保存の欠落がもたらす網羅性の問題と、検証可能性の保証条件 ―
侵害の後、復旧に先立って行う検証には、2つの課題があることを示しました。残っているデータが確定時点の内容と同じかという「真正性」と、存在したはずの記録が欠けていないかという「網羅性」です。この2つを評価する基準を、ツールキットに加えることを提案しています。
サイバー侵害後の復旧に先立つ検証は、二つの根本的な課題を抱える。
第一は、対象データの真正性である。サイバー侵害によってあらゆる構成要素が侵害対象となり得る状況では、事後的に構成されるログやバックアップの照合だけでは、対象データ全体の真正性をどこまで保証できるのかが明確でなく、検証結果に推定が介在する余地が残る。
第二は、検証対象の網羅性である。ログの未発行や、業務上の確定から証拠保全までの時間的な遅延が存在する場合、侵害によって取引データやログの存在自体が失われ得る。その場合、本来存在すべき取引が痕跡を残さず失われ、残存する記録の照合だけでは、その欠落自体を検知できない可能性がある。
(意見書の要旨より)
2本目の意見書(2026年11月17日提出)
題:サードパーティ業者への依存を前提とした金融市場インフラの取引状態の検証可能性 ― サービスの依存と、データ真正性の依存 ―
外部の業者への依存を、「サービスの依存」と「データ真正性の依存」の2つに切り分けて論じることを提案しました。

1つ目のサービスの依存は、業務の処理を業者に委ねていることであり、業者が止まれば、業務が止まるものである。
2つ目のデータ真正性の依存は、取引記録の真正性を、他の主体の記録との一致に求めていることを指す。大規模なサイバー攻撃を前提とする場合、攻撃がサプライチェーン全体へ波及すれば、記録どうしの一致によって得られる真正性そのものが揺らぐ。さらに、致命的な事象として、記録の存在自体が、痕跡を残さずに消失する可能性を否定できない。
デジタルデータの真正性は、事後の証明を待たずに、データの確定時に付与することが可能である。
自らのデータは自らが保持し、そこから必要な範囲を業者と分け持つ。これは、既存の手順や業者との連携を大きく変えずに始めることができる。
(意見書の要旨より)
意見書の要旨と結論
2本の意見書の要旨と結論を、本リリースに添付しています。要旨は、当社ウェブサイトでも公開しています。
https://tristruct.co.jp/proposal.html
1本目の意見書 要旨と結論(2026年11月3日提出)2本目の意見書 要旨と結論(2026年11月17日提出)IEA について
IEA(Immutable Evidence Architecture)は、ランサムウェアで改変・暗号化された記録を、元のデータのまま書き戻すためのデータ保存基盤です。業務システムでのデータ確定に連動して、業務データの原本と、それを固定した事実を示す記録を、業務システムの権限が及ばない領域に、改変できない形で保存します(特許第7892230号)。
会社概要
商号:TriStruct株式会社
設立:2025年12月
所在地:埼玉県飯能市矢颪112-11
代表者:代表取締役 目黒 巧
URL:https://tristruct.co.jp
お問い合わせ:partner@tristruct.co.jp
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