株式会社QLifeとの資本業務提携について
当社は、平成24年３月28日開催の臨時取締役会において、株式会社QLife(以下「QLife社」といいます。)との間で資本業務提携（以下、「本提携」といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
１．本提携の理由
当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」という企業理念を掲げ、介護・医療・アクティブシニアの各分野の従事者・事業者・エンドユーザの方々に対して、コミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業を展開しております。
その中で医療分野においては、従事者である看護師と事業者である病院・クリニック・介護施設等をつなぐ人材紹介・求人/転職情報サービス、従事者である看護師・薬剤師・栄養士向けコミュニティサービスを運営しております。しかし、医療分野の重要なプレーヤーであるエンドユーザ（実際に医療サービスを利用する患者及びその家族の方々等）に対してはサービスを提供できておらず、今後、医療分野におけるサービスの網羅性を高めていくために、エンドユーザ向けサービスの展開を図っていくことが重要な課題であると認識しておりました。
一方、QLife社は日本最大級の病院検索サイト「QLife」を核として、「医療と生活者の距離を縮める」をコンセプトに、医療と生活者をつなぐ様々な「コミュニケーション」を提供している総合医療メディア（以下、QLife社のサービスを総合して「QLife」といいます。）を展開しております。このQLifeには全国17万件の医療施設情報や1.8万件の医薬品情報等、医療に関する様々な情報が掲載され、多くのエンドユーザの方々にご利用いただいており、その数は月間約500万人に達します。QLife社は、高齢社会を迎えますます重要さを増している医療分野において、同社が持つ口コミ等の情報資産を有効に活用し、さらなるビジネス拡大の機会を模索しておりました。
そのような状況の中、当社はQLifeが、当社の課題である医療分野エンドユーザ向けサービス展開の中核になるとともに、人材紹介等当社が既に提供している様々なサービスとのシナジーも発揮できるものと考えております。また、QLife社は、当社が手がける医療、介護分野向けサービスとのシナジーや海外展開等、当社のリソースを利用しビジネスの展開ができるものと見込んでおります。
以上の理由から当社とQLife社は提携関係を結ぶことが相互の事業のさらなる活性化につながると判断し、さらにその関係をより強固なものとするため、本提携契約を締結することとなりました。なお本提携により、当社はQLife社の発行済株式数の３分の１超を取得することとなり、同社は当社の持分法適用会社となります。
２．本提携の内容
(１) 株式取得の概要
① 取得株式 QLife社の普通株式
② 取得年月日 平成24年４月６日（予定）
③ 取得株式数 1,880株（発行済株式総数の34.37％）
④ 取得価額 146,640千円
⑤ 本株式取得前後でのQLife社株式の主な株主の所有株式数、所有割合（上位５位）
【当社取得前】
・㈱カレン
2,350株（44.56％）
・㈱サンケイリビング新聞社
1,034株（19.61％）
・JABOC２号投資事業有限責任組合
550株 （10.43％）
・山内 善行（QLife社代表取締役社長）
524株 （9.94％）
・ヤフー㈱
286株 （5.42％）
【当社取得後】
・山内 善行（QLife社代表取締役社長）
1,890株 （34.55％）
・㈱エス･エム・エス
1,880株 （34.37％）
・㈱サンケイリビング新聞社
1,034株 （18.90％）
・藤田 直弘（QLife社取締役）
330株 （6.03％）
・ヤフー㈱
286株 （5.22％）
なお、当社は㈱カレン、JABOC２号投資事業有限責任組合等から株式を取得いたします。
(２) 取締役の派遣
当社は、QLife社の株主総会における選任を経て、QLife社に対して当社が指名する者１名を取締役として派遣する予定であります。
（３） 業務提携の概要
当社とQLife社は、本提携を通じ互いの事業の発展ならびに新たな事業の創造を目指します。本提携の詳細については、今後、両者間で協議決定してまいります。
３．本提携の相手先の概要
（１） 商号 株式会社QLife
（２） 所在地 東京都世田谷区太子堂２-16-５ さいとうビル４階
（３） 代表者 代表取締役社長 山内 善行
（４） 設立 2006年11月17日
（５） 資本金 144,710千円
（６） 事業内容 医療機関支援サービス、情報メディア運営、プロモーション
・マーケティング支援サービス、コンテンツ供給サービス
（７） 上場会社と当該会社との間の関係
当社と当該会社、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係
者及び関係会社の間に記載すべき資本関係・取引関係・人的関
係はありません。
４．日程
取締役会決議日 平成24年３月28日
本提携契約締結日 平成24年３月28日
当社によるQLife社株式の取得 平成24年４月６日（予定）
５．今後の見通し
本提携による当社の平成24年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
１．本提携の理由
当社は、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」という企業理念を掲げ、介護・医療・アクティブシニアの各分野の従事者・事業者・エンドユーザの方々に対して、コミュニティサービス等の日常事業、人材紹介サービス等の非日常事業を展開しております。
その中で医療分野においては、従事者である看護師と事業者である病院・クリニック・介護施設等をつなぐ人材紹介・求人/転職情報サービス、従事者である看護師・薬剤師・栄養士向けコミュニティサービスを運営しております。しかし、医療分野の重要なプレーヤーであるエンドユーザ（実際に医療サービスを利用する患者及びその家族の方々等）に対してはサービスを提供できておらず、今後、医療分野におけるサービスの網羅性を高めていくために、エンドユーザ向けサービスの展開を図っていくことが重要な課題であると認識しておりました。
一方、QLife社は日本最大級の病院検索サイト「QLife」を核として、「医療と生活者の距離を縮める」をコンセプトに、医療と生活者をつなぐ様々な「コミュニケーション」を提供している総合医療メディア（以下、QLife社のサービスを総合して「QLife」といいます。）を展開しております。このQLifeには全国17万件の医療施設情報や1.8万件の医薬品情報等、医療に関する様々な情報が掲載され、多くのエンドユーザの方々にご利用いただいており、その数は月間約500万人に達します。QLife社は、高齢社会を迎えますます重要さを増している医療分野において、同社が持つ口コミ等の情報資産を有効に活用し、さらなるビジネス拡大の機会を模索しておりました。
そのような状況の中、当社はQLifeが、当社の課題である医療分野エンドユーザ向けサービス展開の中核になるとともに、人材紹介等当社が既に提供している様々なサービスとのシナジーも発揮できるものと考えております。また、QLife社は、当社が手がける医療、介護分野向けサービスとのシナジーや海外展開等、当社のリソースを利用しビジネスの展開ができるものと見込んでおります。
以上の理由から当社とQLife社は提携関係を結ぶことが相互の事業のさらなる活性化につながると判断し、さらにその関係をより強固なものとするため、本提携契約を締結することとなりました。なお本提携により、当社はQLife社の発行済株式数の３分の１超を取得することとなり、同社は当社の持分法適用会社となります。
２．本提携の内容
(１) 株式取得の概要
① 取得株式 QLife社の普通株式
② 取得年月日 平成24年４月６日（予定）
③ 取得株式数 1,880株（発行済株式総数の34.37％）
④ 取得価額 146,640千円
⑤ 本株式取得前後でのQLife社株式の主な株主の所有株式数、所有割合（上位５位）
【当社取得前】
・㈱カレン
2,350株（44.56％）
・㈱サンケイリビング新聞社
1,034株（19.61％）
・JABOC２号投資事業有限責任組合
550株 （10.43％）
・山内 善行（QLife社代表取締役社長）
524株 （9.94％）
・ヤフー㈱
286株 （5.42％）
【当社取得後】
・山内 善行（QLife社代表取締役社長）
1,890株 （34.55％）
・㈱エス･エム・エス
1,880株 （34.37％）
・㈱サンケイリビング新聞社
1,034株 （18.90％）
・藤田 直弘（QLife社取締役）
330株 （6.03％）
・ヤフー㈱
286株 （5.22％）
なお、当社は㈱カレン、JABOC２号投資事業有限責任組合等から株式を取得いたします。
(２) 取締役の派遣
当社は、QLife社の株主総会における選任を経て、QLife社に対して当社が指名する者１名を取締役として派遣する予定であります。
（３） 業務提携の概要
当社とQLife社は、本提携を通じ互いの事業の発展ならびに新たな事業の創造を目指します。本提携の詳細については、今後、両者間で協議決定してまいります。
３．本提携の相手先の概要
（１） 商号 株式会社QLife
（２） 所在地 東京都世田谷区太子堂２-16-５ さいとうビル４階
（３） 代表者 代表取締役社長 山内 善行
（４） 設立 2006年11月17日
（５） 資本金 144,710千円
（６） 事業内容 医療機関支援サービス、情報メディア運営、プロモーション
・マーケティング支援サービス、コンテンツ供給サービス
（７） 上場会社と当該会社との間の関係
当社と当該会社、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係
者及び関係会社の間に記載すべき資本関係・取引関係・人的関
係はありません。
４．日程
取締役会決議日 平成24年３月28日
本提携契約締結日 平成24年３月28日
当社によるQLife社株式の取得 平成24年４月６日（予定）
５．今後の見通し
本提携による当社の平成24年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
