企業のコスト削減コンサルティングを手がけるプロレド・パートナーズ、「テナント向けBCP作成ガイドライン」を無料で提供

自然災害に備えた事業継続計画の立案をサポート

　このたびの「平成28年熊本地震」により被害に遭われた方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。

　「企業のコスト削減」を切り口に大手企業・上場企業のコスト削減コンサルティングおよびCRE（企業不動産）戦略コンサルティングを手掛ける株式会社プロレド・パートナーズ（本社：東京都港区、代表：佐谷進、以下プロレド・パートナーズ） は、自然災害の際に企業が社会的貢献度の高い重要業務を継続・早期復旧するための事業継続計画「BCP（Business Continuity Plan）について、災害後のスムーズな店舗再開のフローなどをまとめた「テナント向けBCP作成ガイドライン」を希望される企業様に無料でご提供いたします。

【「テナント向けBCP作成ガイドライン」の概要】
　店舗展開を実施している企業様を対象に、貸借している不動産物件について災害直後に確認すべき賃貸借契約上の取り決め、およびそれに応じた適切な対応のノウハウや事例をガイドラインにまとめ、ご提供します。
「契約終了の取り扱いが決まっていない」「修繕の負担主体が不明確」「半壊の場合の規定がない」など、事業継続の妨げとなるリスクを事前に自社で分析・評価し、災害後の店舗再開のマニュアルを作成することに役立てていただけます。

【「テナント向けBCP作成ガイドライン」お問合せ・お申込み先】
株式会社プロレド・パートナーズ
部署名 コンサルティング第一部
連絡先 03-6435-6581
 

自然災害による損壊で事業継続が困難となった店舗の様子（平成28年熊本地震発生直後）

 

【「テナント向けBCP作成ガイドライン」無料配布の背景】
　近年、自然災害などの不測の事態の際に、企業が社会的意義や売上貢献度の大きい重要業務を継続するためのBCPの必要性が見直されています。

　一方で、内閣府が実施した企業のBCPへの取り組みに関する実態調査*ではBCPを「策定済み」と回答した企業の割合が大企業では53.6%だったのに対し中堅企業では25.3％にとどまるなど、策定状況に二極化も見られ、BCPに取り組んでいない企業への働きかけが今後の課題であるともされています。
*内閣府「平成 25 年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

　業種別の策定率では金融・保険業が70.2％と最も高かった一方、小売業は13.2%、宿泊業・飲食サービス業は11.6%にとどまりました（同調査）。地域の経済社会に派生する影響を考慮しても、今後はあらゆる業種でBCPへの取り組みが強化されることが予想されます。

　こうした背景を受けてプロレド・パートナーズでは、企業が保有する不動産の管理運用を経営戦略に組み込むCRE（企業不動産）戦略コンサルティングのノウハウを生かし、このたび「テナント向けBCP作成ガイドライン」を無料でご提供することにいたしました。

　プロレド・パートナーズでは今後もコスト削減コンサルティングおよびCRE戦略コンサルティング業務を通して企業活動を支援してまいります。


【プロレド・パートナーズの会社概要】
　プロレド・パートナーズはコストマネジメントとCRE戦略（企業不動産コンサルティング）を手がける経営コンサルティング会社です。外資系経営コンサルファーム、不動産ファンド出身者が、クオリティの高いノウハウをご提供しています。

• 名称：株式会社プロレド・パートナーズ
• URL：http://prored-p.com/
• 代表取締役：佐谷 進
• 設立：2008年4月
• 資本金：1,000万円
• 従業員：43名
• 所在地：東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル4F
• TEL・FAX：[phone]
• 登録：不動産鑑定業、宅地建物取引業者
• 参画団体：オール日本スーパーマーケット協会、新日本スーパーマーケット協会、事業再生実務家協会、日本プライベート・エクイティ協会、日本リユース業協会、EOジャパン、日本フランチャイズチェーン協会（専門家枠）、全国万引犯罪防止機構

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プロレド・パートナーズ
広報：田原恵美（たはら めぐみ） TEL：[phone] E-mail：[e-mail]