日本初の株式投資型クラウドファンディング 「FUNDINNO」第1号案件が募集開始より即日に目標募集額を達成!~FinTech時代の新しい資金調達手段へ~
投資家89名で目標募集額500万円の3倍となる1,500万円(上限応募額)に到達
FinTechサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を提供する株式会社日本クラウドキャピタル(本社:東京都品川区、代表:柴原 祐喜/大浦 学)が、2017年4月24日(月)に国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスを開始しました。第1号案件であるBank Invoice株式会社が、初日の募集開始後すぐに目標募集額500万円に到達し、さらに上限応募額である1,500万円を即日で達成しましたことをお知らせいたします(申込状況であり、プロジェクトの成立の確定をお知らせするものではございません)。
『FUNDINNO』:https://fundinno.com/
投資家89名で目標募集額500万円の3倍となる1,500万円(上限応募額)に到達(2017年4月24日時点)
目標募集額に即日で到達!請求書データ共有サービスを提供する 「 Bank Invoice 」
FUNDINNOの記念すべき目標調達額達成1社目は、全く新しい請求書データ共有サービス「 BANK INVOICE 」を提供するBank Invoice株式会社(本社:東京都中央区、代表:手島 太郎)となりました。「 BANK INVOICE 」は、従来、紙やPDFで送付していた請求書を、クラウド上で“請求書の原本”を相手先企業と共有データ化することができる新しい請求書管理システムです。銀行の振込データと連携させることで、支払・入金情報をリアルタイムで双方がアップデートすることができるEDI(Electronic Data Interchange/電子データ交換)をさらに進化させたサービスです。
日本で初めてとなる株式投資型クラウドファンディングは、募集開始からわずかな時間で上限応募額の1,500万円を達成する募集事例となったように、FinTech時代の中小企業の新しい資金調達手段としても、投資家にとっての新しい投資手段としても期待されています。
Bank Invoice : https://fundinno.com/projects/1
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」とは
「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。昨年10月、日本で初となる第一種少額電子募集取扱業者(関東財務局長(金商)第2957号)として登録され、インターネットを通じて、非上場株式を発行する企業と日本中の投資家様を結びつける、新しい資金調達手段として期待されています。個人投資家様も4月24日までに2,500名を越える事前申込があり、期待が高まっています。
「FUNDINNO」に関して
「FUNDINNO(ファンディーノ)」は、当社が運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式投資型クラウドファンディングは非上場株式の発行により、インターネットを通じて日本中の投資家から少額ずつ資金を集めることのできる新しい資金調達の手段です。投資リターンとして商品やサービスが手に入る従来の“購入型”のクラウドファンディングとは異なり、“株式投資型”のクラウドファンディングでは,投資家は投資先企業の株主となることができます。投資家はFUNDINNOで紹介する企業の中から応援したい中小・ベンチャー企業へ投資をし、投資先企業が将来的に株式上場をし、株価が上昇した場合にはキャピタルゲインを得ることができる他、M&A等によって株式価値が上昇する可能性もあります。また、投資先企業が配当や株主優待をしている場合にはそれを受けとることができます。
投資家に紹介する中小・ベンチャー企業は、当社が厳正な審査を行ったうえで掲載いたします。今後は、投資家同士の交流機能も追加する予定で、情報交換や情報共有のハブとして活用いただけます。
<投資家登録に関して>
「FUNDINNO」で投資を行うには、投資家としての登録が必要となります。
登録のための費用はかかりません。
投資家登録ページ(登録無料):https://fundinno.com/users/sign_up
363億円、拡大するクラウドファンディング市場
クラウドファンディングによる資金調達額は世界総額4兆円規模まで成長しており、国内でも2015年の市場規模は前年度比68.1%増の363億3,400万円(矢野経済研究所調べ)と拡大しています。
米2012年施行のjobs法に続き、日本でも2015年5月に施行された改正金融商品取引法により、従来の「購入型」「寄付型」「貸付型」などに加え、「株式型」が解禁になりました。これにより、未上場企業が1年間1億円未満の募集がインターネット上で可能となり、投資家は1人あたり1社50万円以下の投資が少額要件として設けられています。これまで資金調達の幅が狭かったベンチャー企業の新たな資金調達法として注目のシステムです。
株式会社日本クラウドキャピタルの目指す世界観
中小・ベンチャー企業の成長を支援し、国益に貢献したい
日本の企業421万社のうち99.7%がベンチャー・中小企業です。
つまり、中小・ベンチャー企業は、日本の経済に大きな影響を与えています。
優秀な技術やアイデアを持ちながら活かしきれていない中小・ベンチャー企業が数多く存在します。
当社はそういった中小・ベンチャー企業を支援することにより、
日本経済に貢献したいと考えています。
そういった企業情報を多くの皆様に紹介し、共感していただくことで、
中小・ベンチャー企業の応援をしていきます。
日本クラウドキャピタルは、そのためのプラットフォームサービスを展開します。
【会社概要】
会社名 株式会社日本クラウドキャピタル
代表 柴原 祐喜/大浦 学
資本金 155,300,000円
設立 2015年11月
所在地 〒141-0022 東京都品川区東五反田5-25-18
電話番号 03-6721-6691
FAX番号 03-6721-6692
URL http://cloud-capital.co.jp/
<手数料等及びリスク情報について>
当社のサービスにおける取扱商品の手数料及びリスク等は、当社のホームページで表示しております「重要事項説明書(http://cloud-capital.co.jp/disclosure.pdf)」の内容と、プロジェクト毎の契約締結前交付書面の内容をご確認ください。投資にあたっては、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
株式会社日本クラウドキャピタル
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長 (金商) 第2957号
ご注意:本報道発表文は、「FUNDINNO(ファンディーノ)」の第一号案件の決定を一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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