「Marine Drone（自動運転船舶ロボット）」を用いた密漁対策の社会実装実験を岩手県宮古市とスタート

～ 純国産水上ドローン「Marine Drone 」は水辺の移動・作業を自動化、効率化する技術です ～

 

　炎重工株式会社（所在地：岩手県滝沢市穴口５７－９、代表取締役：古澤洋将、以下当社）は、「水上作業の自動化、効率化」を目的として開発した純国産水上ドローン「Marine Drone」を使用した『密漁対策』の社会実装実験について、岩手県宮古市のご協力のもと、スタートします。同事業は、「令和３年度グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金（ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業）」に採択されました。
「Marine Drone（自動運転船舶ロボット）」による水辺作業の自動化事業の１つとして、沿岸地域の課題である密漁の対策に取り組みます。

◆ Marine Drone の概要

　Marine Droneは、水上モビリティを提供する水上ドローンです。作業の目的に応じた様々な機器と連携することで、水上作業の自動化や効率化、安全性の向上に貢献します。昨今の情報セキュリティや安全性の観点から、総務省 2015年度 異能vationの支援を得て開発された高信頼性組込OSが用いられており、自律移動等の制御系も含めてオープンソースを使用せずに開発した純国産の水上ドローンです。インフラ点検や災害対策などへの応用を意識し、今後も純国産の開発・改良を行います。
　本事業においては、Marine Drone を用いた『密漁対策』の社会実装を目指します。

◆ 本事業の概要

　近年、主に高級食材を狙った悪質な密漁が問題になっています。密漁は、漁業の生産活動や水産資源に深刻な影響を与える行為です。このような状況を鑑み、2020年12月1日より新漁業法が施行され、密漁に対する罰則が強化されています。当社の所在地である岩手県においても、密漁による被害が増加しています。密漁は、平日・土日と関係なく行われ、さらに夜間に行われることも多く、監視など対策に関わる多くの方々の労力を必要としています。

 

　本事業では、当社の「Marine Drone 」と「遠隔操作システム」、「密漁対策に有効な機器」を連動させることにより、密漁被害の低減を狙うとともに、従来よりも監視などの対策における省人化や低コスト化を目指します。

◆ ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業　とは
　本事業は、経済産業省が一般社団法人社会実装推進センターを執行団体として行う補助事業です。ソフトとハードの融合領域において事業を行うスタートアップ等を選定し、プロダクトの社会実装に向けた実証等を行う事業にかかる経費を補助する事業です。この過程で得たノウハウや課題、その調査結果などを共有することで、エコシステムの拡大を促進することを目的としています
　なお、令和3年度においては当社を含め11社の事業が採択となりました。

・ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業　に関するニュースリリース
URL：https://startup-f.jp/project/

・炎重工株式会社
設立：2016年2月
代表者：代表取締役　古澤洋将
 　 　URL：https://www.hmrc.co.jp/
所在地：岩手県滝沢市穴口57-9
創業の想い：東日本大震災からの復興と次世代事業の創出
概要：制御技術をコアとした自動化製品、サービスの開発、販売
　　農家出身、多数のロボット開発経験より、『食料生産の自動化』を目指して活動
「最先端の制御技術で一次産業を自動化する」ことを目指し水産業の自動化を目的としたMarine Droneの開発に2016年より着手
2019年6月経済産業省「J-Startup」認定