2024年から義務化「電子取引のデータ保存」に対応した容量無制限の電帳法オンラインストレージ「firestorageアーカイブ」の提供を開始

～最小限の労力とコストで、改正電子帳簿保存法の要件を満たすデータ保存が可能に～

ロジックファクトリー株式会社

2023年7月10日 06時30分

オンラインストレージサービス firestorageを運営するロジックファクトリー株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長　松田純輝）は、電子帳簿保存法の改正に対応した新サービス電帳法オンラインストレージ「firestorageアーカイブ」の提供を、2023年6月14日に開始しました。本サービスは2024年1月から電子帳簿保存法において義務化される「電子取引のデータ保存」に対応しています。ファイルをオンラインストレージにアップロードするという最小限の労力とコストで、安心のセキュリティのもと、法律の要件を満たす電子取引のデータ保存が可能です。

　　　　　　　【firestorageアーカイブ】https://firestorage.jp/merchant/archive/

新サービス開発の背景～法改正により取引書類のデータ保存が必須に～

電子帳簿保存法とは、企業や個人事業主などが税務に関する帳簿や記録を電子化し、電子データで保存することを認めたルールを定めた法律のことです。この法律が2022年の改正で大きく変化し、2024年1月からは、従来、紙に出力して保存することが原則となっていたメールやインターネットなどでやり取りした「電子データによる取引関係書類」を、「データで保存すること」が義務化されることとなりました。

この変化に対応するためには、要件を満たす適切な運用方法を導入し、データの改ざんや消失が起こらないよう記録の正確性と完全性を確保することが必要です。さらに、法律で定められた電子帳簿の保存期間を遵守することや、電子データの真実性を確保するために総務省認定のタイムスタンプなどの技術的手段を利用することなど、さまざまな対策が求められています。

ファイルサーバーでももちろん対応可能ですが、昨今のIT人材不足から、ファイルサーバーのメンテナンスにも人的コストがかかります。こうした課題を解決するのにおすすめなのが、オンラインストレージの利用です。

容量無制限・ユーザー登録不要で受け取れる電帳法オンラインストレージ「firestorageアーカイブ」

「firestorageアーカイブ」は、利用者に合うルールを決めてファイルをアップロードするだけで電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」要件を満たせる、シンプルなオンラインストレージです。最小限の労力とコストで、電子取引のデータ保存に対応します。受け取り用URLを作成することでアカウント不要でファイルを受領できます。受け取った請求書や領収書はAI-OCRの自動読み取り機能で簡単に保存まで完了。保存容量無制限・保存期限無期限で、訂正や削除ができないシステムのためデータの完全性が保持されるほか、総務省認定のタイムスタンプが使えるなど便利な機能も提供します。これまでファイルサーバーに保存していたデータも、そのままオンラインストレージに移行できる、自由度の高いインターフェースのため、どなたでもラクに導入できます。パソコンやタブレット、スマートフォンからでもアカウント不要でアップロードでき、ユーザー管理は不要です。

【サービス操作画面】

＜firestorageアーカイブでできること＞

＜firestorageアーカイブ　サービス概要＞

内容：改正電子帳簿保存法に対応したオンラインストレージサービス

サービス開始日：2023年6月14日

料金プラン：ベーシック（個人事業主・小規模企業向け）　5,478円（税込）

プロ（中規模企業・個人会計事務所向け）　21,780円（税込）

ビジネス（小規模会計事務所向け）　個別お見積り

サイトURL：https://firestorage.jp/merchant/archive/

サービス利用に関するお問い合わせ先：https://firestorage.jp/key/axp7ejp3/xzoy478c

新サービスへの想い～自社の課題解決の経験から、多くの小規模企業に役立つサービスに～

本サービスは、当社自身の電子帳簿保存法への対応の課題解決から生まれたものです。

当社内では、これまでファイルサーバーで書類を保存していましたが、電子帳簿保存法に対応するサービスを利用する場合、運用を大幅に変更する必要があり、なかなか自社の運用と合うサービスがないことがわかりました。

業務効率化、利便性、仕分けまで一気通貫で行えるサービスは多数ありましたが、当社のような少人数の会社では、税理士の方に多くの業務を依頼しており、書類の受け渡しと法律に沿った保存のみで十分に目的を達成できることがわかりました。

ファイルサーバーでの運用でももちろん法律に対応することは可能ですが、通常ファイルサーバーは社内で管理しており、サーバーの障害や、バックアップ、メンテナンス等で運用コストがかかってしまいます。ファイルサーバーをメンテナンスできる人材が不足していることから、現場の負荷はやはり、増えることとなります。ファイルサーバーのメンテナンスやメンテナンスにかかる人的コストを検討すると、クラウドの方が安心して便利に利用できる点も、当社のような小規模の企業の方のお役に立てるのではないかと思い、サービスを開発しました。小規模の企業を複数社担当されている、会計士や税理士の方の業務でも利用できる仕組みにしており、電子帳簿保存法への対応に課題を感じている多くの方にご利用いただきたいサービスです。