住信SBIネット銀行との間で、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID KYC」の導入検討を開始
株式会社Liquidは、住信SBIネット銀行株式会社との間で、オンラインでの本人確認サービス、LIQUID KYCを導入する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役：久田康弘、以下「当社」）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」）との間で、オンラインでの本人確認サービス、LIQUID KYCを導入する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。
２０１８年７月２日付けにて犯罪収益移転防止法施行規則の改正案がパブリックコメントに付されました。今後、同年７月３１日までのパブリックコメント期間・回答期間を経た後、即時の施行が予定されております。
これまで、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証（写し）の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、最終的には「転送不要郵便」を送付する必要がありました。今回の改正により、「本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法」が導入され、オンラインのみで本人確認を完結することが可能となり、時間とコストをかけることなくセキュアな本人確認が可能となります。
【当社の概要】
当社は、これまで、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。また、総務省や経済産業省・中小企業庁といった官公庁、さらには国内事業会社を中心とする当社株主からの手厚い支援・サポートのもと、事業化を進めてまいりました。
《本人確認分野における当社の実績》
2016 年4 月
【本人確認サービス】
訪日外国人向けチェックインサービス
【具体的内容】
訪日外国人がホテルでチェックインを行う際に、自社クラウドシステムに事前に旅券（パスポート）のデータと指紋を登録することで、登録以後、チェックイン時に指紋をかざすだけでチェックイン時に旅券を提示したことと扱うことが可能となるサービス
【時期】
2017 年11 月
【本人確認サービス】
イオン銀行本人確認サービス
【具体的内容】
「指紋＋静脈」の２要素生体認証により、ATM での現金引出しや入金・住所変更等の手続きを行うことができる高セキュリティが維持された本人確認サービス
《官公庁における受賞歴等》
総務省
【受賞歴等の内容】
「ICT イノベーション創出チャレンジプログラム（I- Challenge!）」採択
【官公庁】
IoT 推進コンソーシアム（経済産業省・総務省）
【受賞歴等の内容】
IoT Lab Selection 第1 回先進的IoT プロジェクト選考会議」グランプリ受賞
【官公庁】
独立行政法人中小企業 基盤整備機構
【受賞歴等の内容】
Japan Venture Awards（JVA）2018 JVA 審査委員長賞受賞
【官公庁】
経済産業省
【受賞歴等の内容】
スタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup」の特待生「J-Startup 企業」に選出
《当社の主たる株主》
東京大学エッジキャピタル、伊藤忠商事株式会社、三菱地所株式会社、東急不動産株式会社、森トラスト株式会社、KDDI 株式会社、NTT ドコモグループ、農林中央金庫、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社電通、クレディセゾングループ、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、イオングループ、JA 三井リース株式会社、三菱UFJ 信託銀行株式会社、株式会社百五銀行等（一部抜粋、順不同）
【LIQUID KYC の概要】
LIQUID KYC は、当社がこれまで開発してきた画像解析・機械学習を用いた認証技術をベースとして、犯収法施行規則の改正案に準拠したオンラインで完結する本人確認サービスです（なお、KYC とは、「Know Your Customer」を意味します）。まず住信SBI ネット銀行にLIQUID KYC を導入することにより、利用者は直ちに住信SBI ネット銀行における銀行口座の開設・振込等のサービスを利用できるようになることを目指します。また、銀行業だけでなく、より即時性が求められる仮想通貨交換業等の事業者における本人確認手段としての導入も目指してまいります。今後は、行政手続や日常の本人認証まで様々な分野でLIQUID KYC を用いた認証サービスを展開してまいります。
《概要図》
《LIQUID KYC を用いて顔データを撮影するイメージ》
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１?６?１ 大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
URL https://liquidinc.asia/
２０１８年７月２日付けにて犯罪収益移転防止法施行規則の改正案がパブリックコメントに付されました。今後、同年７月３１日までのパブリックコメント期間・回答期間を経た後、即時の施行が予定されております。
これまで、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として「顧客から身分証（写し）の送付を受け、顧客宅に転送不要郵便を送付する方法」が規定されており、新規口座の開設をオンラインで申し込んだ場合、最終的には「転送不要郵便」を送付する必要がありました。今回の改正により、「本人確認書類（顔写真付き）の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法」が導入され、オンラインのみで本人確認を完結することが可能となり、時間とコストをかけることなくセキュアな本人確認が可能となります。
【当社の概要】
当社は、これまで、生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解析により高速処理を可能にした認証アルゴリズムを独自に開発し、官公庁が発行する旅券（パスポート）の代替手段からパスワード・暗証番号の代替手段まで、次世代の社会インフラを支える技術開発を進め、様々な実績を積み上げてきました。また、総務省や経済産業省・中小企業庁といった官公庁、さらには国内事業会社を中心とする当社株主からの手厚い支援・サポートのもと、事業化を進めてまいりました。
《本人確認分野における当社の実績》
2016 年4 月
【本人確認サービス】
訪日外国人向けチェックインサービス
【具体的内容】
訪日外国人がホテルでチェックインを行う際に、自社クラウドシステムに事前に旅券（パスポート）のデータと指紋を登録することで、登録以後、チェックイン時に指紋をかざすだけでチェックイン時に旅券を提示したことと扱うことが可能となるサービス
【時期】
2017 年11 月
【本人確認サービス】
イオン銀行本人確認サービス
【具体的内容】
「指紋＋静脈」の２要素生体認証により、ATM での現金引出しや入金・住所変更等の手続きを行うことができる高セキュリティが維持された本人確認サービス
《官公庁における受賞歴等》
総務省
【受賞歴等の内容】
「ICT イノベーション創出チャレンジプログラム（I- Challenge!）」採択
【官公庁】
IoT 推進コンソーシアム（経済産業省・総務省）
【受賞歴等の内容】
IoT Lab Selection 第1 回先進的IoT プロジェクト選考会議」グランプリ受賞
【官公庁】
独立行政法人中小企業 基盤整備機構
【受賞歴等の内容】
Japan Venture Awards（JVA）2018 JVA 審査委員長賞受賞
【官公庁】
経済産業省
【受賞歴等の内容】
スタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup」の特待生「J-Startup 企業」に選出
《当社の主たる株主》
東京大学エッジキャピタル、伊藤忠商事株式会社、三菱地所株式会社、東急不動産株式会社、森トラスト株式会社、KDDI 株式会社、NTT ドコモグループ、農林中央金庫、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社電通、クレディセゾングループ、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほフィナンシャルグループ、イオングループ、JA 三井リース株式会社、三菱UFJ 信託銀行株式会社、株式会社百五銀行等（一部抜粋、順不同）
【LIQUID KYC の概要】
LIQUID KYC は、当社がこれまで開発してきた画像解析・機械学習を用いた認証技術をベースとして、犯収法施行規則の改正案に準拠したオンラインで完結する本人確認サービスです（なお、KYC とは、「Know Your Customer」を意味します）。まず住信SBI ネット銀行にLIQUID KYC を導入することにより、利用者は直ちに住信SBI ネット銀行における銀行口座の開設・振込等のサービスを利用できるようになることを目指します。また、銀行業だけでなく、より即時性が求められる仮想通貨交換業等の事業者における本人確認手段としての導入も目指してまいります。今後は、行政手続や日常の本人認証まで様々な分野でLIQUID KYC を用いた認証サービスを展開してまいります。
《概要図》
《LIQUID KYC を用いて顔データを撮影するイメージ》
【会社概要】
社名 株式会社Liquid
設立年 ２０１３年１２月
代表者 久田 康弘
本社所在地 東京都千代田区大手町１?６?１ 大手町ビル
電話番号（代表） 03-4530-3002
URL https://liquidinc.asia/
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