PwCの営業総収益は前年度から7％増加し424億米ドルに

＊本プレスリリースは、2019年10月1日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

- PwCのPurpose（存在意義：社会における信頼を構築し、重要な課題を解決すること）への注力が原動力となり全主要市場、全事業分野で収益が拡大
- 25,000件の新規雇用を創出し、総人数は276,000人に増加
- スタッフのスキル向上と、クライアントと地域社会を支えるテクノロジーの開発とその提供に30億米ドルを投じる
- 政府、企業、NGOと協力し、スキルギャップの解消と大勢の人々への支援供与にコミット
- 全事業分野における品質改善に向けた継続投資により、監査品質が向上
- テクノロジーへの大型投資により、世界トップクラスのクラウド環境を備えた組織になるという目標に近づく  

2019年10月1日 ロンドン-2019年6月30日終了の会計年度におけるPwCグローバルネットワークの営業総収益は、現地通貨建てで7％、米ドル建てでは4％成長し、424億米ドルとなりました。PwCのブランド力と品質、テクノロジー、人材への継続的な多額の投資が支えとなり、収益は全ての事業分野と主要市場で増加しました。

テクノロジーの進歩やステークホルダーからの期待、その他の変化によって、PwCのクライアントが直面する課題と機会は増え続けています。当社の広範囲にわたる事業で協力を求められており、サイバーセキュリティ、信頼構築、規制、戦略的人員計画などの課題への対応で支援を必要としています。その結果、クライアントからの要求の増加にこたえるために、これらの分野において当社の事業は急速に成長を続けています。

PwCグローバル会長のボブ･モリッツ（Bob Moritz）は次のように述べています。
「この1年の間、私たちはこれまで同様、ステークホルダーへの価値提供に注力してきました。信頼の構築とクライアントの極めて複雑な問題を解決することへの支援に、懸命に取り組んできました。その結果、PwCのビジネスは世界中の主要市場の全てで成長を遂げることができました。力強い収益成長は、事業と人材への継続投資を可能にしています。テクノロジーへの投資は当社のサービスをより顧客ニーズに即したものとし、業務の質を高めています」

「PwCファームの総人数は世界全体で276,000人となり、各ファームはスタッフの学習と育成に大規模な投資をすることで、やりがいのあるキャリアを確立し、将来の仕事環境に備えています」

世界全体にわたる好業績
米州での収益は、2018年度の4％に対して、2019年度は5％の成長を果たしました。米国とカナダではとりわけ業績が好調でしたが、ブラジルは厳しい経済状況により成長率が2％と低く、全体として5％に留まりました。西欧は7％の増益でした。中東欧は引き続き強い成長力で10％増加し、4年連続の2桁成長となりました。

中東・アフリカの収益の伸びも力強く、市況に厳しい面があったにもかかわらず9％の成長となりました。オーストラレーシア･太平洋諸島は2019年度も堅調で収益は10％増加し、アジア全体としては9％の増益でした。

アシュアランス
市場は成熟し競争が激化しているものの、PwCのアシュアランス事業は5％の成長率で、収益は174億米ドルとなりました。アシュアランス事業では、世界全体で115,000人のスタッフが、多くの市場で監査法人の強制ローテーション制度の課題に取り組み続け、監査業務に最先端のソリューションと最新テクノロジーを導入することによって、新規クライアントを獲得しています。さらに、内部監査、リスク、コンプライアンスなどの既存分野に加え、データアナリティクス、暗号通貨、ブロックチェーンといった新しい分野に関して、PwCの広範なアシュアランスサービスへの需要が継続して生じています。

アドバイザリー
アドバイザリー事業は10％の成長率を達成し、収益は144億米ドルとなりました。近年、PwCは戦略から実行に至る全てのプロセスにおける顧客への価値提供で、確固たる評判を確立しています。このことが需要に拍車をかけ、特にディール、価値創出、ビジネストランスフォーメーションに関して需要が高まっています。現在、68,000人がPwCのアドバイザリー事業に携わっています。従来からの経営管理や戦略コンサルタントの他に、データサイエンティスト、AIのエキスパート、システムエンジニア、デザイナー、コミュニケーションエキスパートを始め、多様な能力を有する人材がアドバイザリー業務に従事し、クライアントの極めて喫緊の課題や機会に対応しています。また世界有数のテクノロジー企業との提携により、クライアントのために最先端のソリューションを生み出しています。

税務および法務
税務および法務サービスの収益は、各地の課税制度が引き続き複雑化し変更されたこと、また世界的に規制環境と経済状況が変動していることにより、6％増の107億米ドルとなりました。税務および法務サービスに携わる55,000人のプロフェッショナルは、最新のテクノロジーを駆使して、クライアント企業が複雑性とリスクに対応し、人材ネットワークを構築し、納税義務やその他の責任を果たしつつ法的課題を解決できるよう支援しています。特に、人事・組織、法務、税務報告・戦略の各サービスへの需要が高まっています。

New world. New skills.（ニューワールド・ニュースキルズ）
世界が最も急を要する課題――そして企業が直面している課題――は、人材が備えているスキルとデジタル世界が必要としているスキルとの「ギャップ」の拡大であることが、次第に明らかになってきています。組織、政府、教育業界は、ますます膨らむこの問題を解決するため協力する必要性に迫られており、企業はそのための重要な役割を担っています。今後4年間でPwCはスキル向上に30億ドルを投じる計画ですが、それは、PwCスタッフの教育だけでなく、クライアントと地域社会を支援するためのテクノロジーの開発と共有にも向けられます。

ボブ･モリッツは次のように述べています。
「スキルギャップはPwCのPurposeの核心に触れる課題です。そして私たちは目に見えるインパクトを与えることのできる規模と経験を有しています。それが『New world. New skills.』を立ち上げる理由です。PwCスタッフとクライアント、そしてPwCが事業を展開している地域社会のために、この重要な課題に取り組むのです」

プログラムで重点的に取り組む4つの分野

・ PwCのスタッフ276,000人のスキルを向上させます。スキルアカデミーやデジタルフィットネス・アプリからリーダーシップ育成まで、個々のニーズを満たすプログラムを展開します。一部のスタッフは、データアナリティクス、ロボティック･プロセス･オートメーション、AIなどの分野の専門スキルを強化し業務に生かします。その他のスタッフは、クライアント、地域社会、その他のステークホルダーにアドバイスを提供できるよう、新しいテクノロジーの可能性について理解を深めるでしょう。

・ 急速なテクノロジーの変化や自動化がもたらす課題について、クライアントに助言を行います。例えば、将来予測されるニーズに対するスキルのギャップやミスマッチの特定、人材計画、スキル向上プログラム、カルチャーの変化といった課題です。

・ 私たちはより広範囲の人々に支援を提供できるように、各国政府や諸機関と協力します。実例として、PwCルクセンブルクは、「ルクセンブルク･スキル･ブリッジ（Luxembourg Skills Bridge）」の立ち上げを支援しました。これは、労働組合、事業者団体、企業に呼びかけ団結させて、デジタル産業を構築し、もっとも「リスクに晒されている」人々も含め、デジタルスキルを育成しようとするものです。

・ 大勢の人々がデジタル世界に対応するスキルと知識を向上できるように、「スキルアップ」をPwCの非営利活動の中心に据えて支援します。この取り組みの一環として学生や教師と協力し、機会が広く平等に行き渡るようにするとともに、このままでは取り残されてしまうかもしれない人々にも手を差し伸べるようにします。プログラムの詳細についてはPwC’s New world. New skills.(https://www.pwc.com/gx/en/about/global-annual-review-2019/upskilling.html)をご覧ください。

最高品質の追求
業務の質は、PwC組織の要であり、事業全体にわたる継続的な強化のために相当な資源の投下を増やし続けています。投資の対象は、教育（技術面、倫理面、行動面）、方法論、主要分野への追加投資、業務の新しいデリバリ―手法の探求など、様々な分野にわたります。また、あらゆるサービスの質、ケイパビリティ、効果を絶えず改善していくために、新しいテクノロジーへも多大な投資を行っています。世界トップクラスのクラウド環境を備えた組織となる道のりの中で、コネクテッドエコシステムを構築しイノベーションと高品質を推進するために、ソリューションとサポートプログラムに10億米ドルを超える投資を行っています。

「当社の全サービス領域において、品質は極めて重要です。世界的なプロフェッショナルサービスのネットワークとして、初めて監査品質の内部調査結果を発表したことを誇りに思っていますが、やるべきことはまだ多く、品質試験、測定、強化の方法と、品質を高めるために必要な投資のレベルの両方において、絶えず向上に取り組んでいます。監査品質については当社のGlobal Annual Reviewに詳細を記し、透明性を高めていくことを目指しています」とボブ･モリッツは述べています。

2019年度、監査品質試験の結果は改善しましたが、やるべきことはまだあり、non-compliant（基準に準拠していない）監査の数をさらに減らす必要があります。2019年度は評価対象の監査1,768件のうち、94.9％（2018年度の92.2％から上昇）がcompliant（基準に準拠している）とみなされました。詳細はこちら(https://www.pwc.com/gx/en/about/global-annual-review-2019/quality.html)から。

スタッフと人材の育成
2019年度、PwCの総人数は世界全体で10％増加して276,005名となり、157カ国の742地点に1,008のオフィスを有し、強力なグローバルプレゼンスを維持しています。2019年度の採用者数は69,734名で、内訳は新卒者が38,053名、中途採用が26,749名でした。全世界のPwCファームで、7月1日付けで760名が新しくパートナーとなりました。パートナーのジェンダー平等を実現するにはまだ改善が必要ですが、女性の割合は2006年の13％に対し現在は21％まで増えています。

社会への影響
2018年度に私たちは世界規模の意欲的な目標を設定しました。2022年までに1500万の人々、NGO、社会的企業、小規模事業者の未来と成長に向けて投資し、それぞれの潜在能力を最大化できるよう、支援するというものです。昨年度から、850万人に支援を提供しました。

この前進は、スタッフのたゆまぬ努力と献身の結果です。2019年度、61,000名を超えるスタッフが925,000時間以上を目標達成に向けて費やし、そのうちの676,000時間が専門スキルの提供に当てられました。ボランティア活動の時間も昨年度と比べて一人につき約1時間増えています。

環境に及ぼす影響に対処するため、2018年度に私たちは効率化の推進、100％の再生可能エネルギー使用、飛行機での移動による排出分の100％オフセットを、グローバルな意欲的目標として発表しました。2019年度末までに、多くのメンバーファームがこの目標に向けて努力し、現在、環境への取り組みは世界全体の収益の90％相当の事業で実施されています。

2019年度、建物と車両で使用するエネルギーについて大幅な削減が達成できました。スコープ1（所有･管理する建物と車両からの直接排出）とスコープ2（事業者から購入した熱と電力）による排出量をそれぞれ6％と2％削減しました。再生可能エネルギーによる電力の割合は、2018年度の60％から2019年度は65％に増加しました。

ビジネス上必要な移動において、総人数は増加したものの、社員・職員一人当たりの排出量は横ばいを維持しました。しかしこれは、排出の絶対量は増加したということです。私たちはオンライン会議の活用を増やす対策や、より厳格な旅行規程などにおいて、炭素排出量の少ない鉄道などの移動方法を利用する対策を探ることにより、この問題への対応を図っています。また飛行機での移動による影響を緩和するために、さまざまな質の高い炭素削減プロジェクトへの支援を行っています。

PwCについて   
www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに276,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて   
www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約8,100人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.