TeamViewer、エンドポイントを指定するリモートアクセスの新製品を導入　日本の「働き方改革」を強力に支援

2018年11月7日 = 東京 – 世界有数のユーザーを有する、リモートアクセス＆コントロール、コラボレーション・ソフトウェアベンダーであるチームビューア（以下TeamViewer）は、テレワークに最適なエンドポイントを指定する新たなTeamViewerリモートアクセス製品を、日本を含むアジアの一部の地域限定*で販売することを発表しました。

これに伴い、11月7日(水)から9日(金)にインテックス大阪で開催される「第3回 働き方改革EXPO」に参加し、コストを抑えたテレワークの導入を実現するソリューションを紹介します。さらに、端末のリモートでの利用に限らず、IoTや拡張現実を使ったソリューションについても実演します。

従来の企業向け製品では、ユーザーは、無制限のデバイスへの接続が可能でしたが、エンドポイントを限定することによって、お客様がよりお求めやすい価格でサービスを提供することができるようになりました。新製品は、特にリモートワーク、テレワークをする方に、最適なソリューションを提供したいという同社の考えを反映したものであり、日本を含むアジアの一部の地域限定*でご利用が可能になります。

TeamViewer ジャパン株式会社のカントリー・マネージャーである藤本善樹は、以下のように述べています。

「労働人口が減少しつつある日本において、内閣主導の下、働き方改革による労働参加率の増加が特に取り沙汰されていますが、多くの企業が初期投資を抑えつつ生産性を向上する方法について、頭を抱えておられることも事実です。大規模かつ高価なハードウェア、ソフトウェアへの投資を必要とせず、BYOD（Bring Your Own Device:自分の情報端末を利用する）による生産性向上を図る手段として、TeamViewerのリモートアクセスは最適なソリューションです。TeamViewerは、今回、ライセンスのあり方を見直すことにより、多くのユーザー様が、現実的なコストでテレワークの導入を検討できる選択肢を提供することにより、日本の働き方改革を支援していきたいと考えています」

TeamViewerは、現在、ビジネスライセンスを年間60,000円で提供していますが、日本で、提供するリモートワーク向けエンドポイント限定ライセンスは、年間15,480円とお求めやすい価格になっています。

*　アジアの一部の地域限定とは、韓国を含みます。


【TeamViewerについて】
TeamViewerは、コネクティビティ技術における世界有数の企業であり、ユーザーがオンライン上のあらゆる対象に、場所と時間を問わず繋がっていくことを支援します。同社が市場をリードするソリューションには、安全性の高いリモートアクセス、サポート、コントロールならびにコラボレーション機能があり、先進的なARやIoT技術の運用を容易な形で提供することで、あらゆる規模の企業がデジタル領域における可能性を最大限に発揮できるよう支援していきます。
TeamViewerは、全世界17億以上のデバイスで導入、運用されており、常時4,000万を超える機器の同時接続をサポートしています。2005年に設立され、本社のあるドイツの他に、日本、米国、オーストラリア、アルメニア、インドにオフィスを構え、約700名の従業員を擁しています。詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。（https://www.teamviewer.com/ja/）