地域の面的な再生可能エネルギー・ＥＶ活用プラットフォーム提供に向け、鈴与商事株式会社と業務提携契約を締結いたしました（REXEV）

株式会社ＲＥＸＥＶは、VPP技術を活用したエネルギーマネジメント技術の高度化と、再生可能エネルギーの有効活用に取り組む鈴与商事株式会社と２０２０年４月１日付で業務提携契約を締結いたしました。

・ＥＶのエネルギーマネジメント技術（REXEV）と、定置式蓄電池システムを活用したＶＰＰ技術（鈴与商事）を
　連携させることで、ＥＶを平常時は電力の需給調整、非常時の防災用電力（蓄電池）として活用可能に。
・両社の技術、事業基盤を組み合わせ、平常時・非常時ともに活用可能な再生可能エネルギーの提案や、幅広くより
　ニーズに合った総合的なソリューション提案を展開。

■業務提携の背景
　ＲＥＸＥＶは複数の電気自動車（以下、ＥＶ）をネットワーク化し、ＥＶへの充電に加え、ＥＶに搭載されたバッテリーからビル等の施設への給電を可能にする双方向ＥＶ充放電器（以下、Ｖ２Ｂ）の設置導入を行うことで、ＥＶを単なる移動手段としてだけでなく「動く蓄電池」と捉え、再生可能エネルギーの調整力や地域のライフラインとして付加価値を創出するエネルギーマネジメントシステム※１の提供と、２０１９年１０月より小田原市においてＥＶを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業※２を展開して参りました。
　鈴与商事は、２０１７年４月から展開している「静岡市エネルギーの地産地消事業※３」および関連会社である鈴与電力株式会社が２０２０年１月から参画している「横浜市バーチャルパワープラント（以下、ＶＰＰ）構築事業※４）により、ＶＰＰを活用しエネルギーマネジメント技術の高度化と、再生可能エネルギーの更なる有効活用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域と共に進めています。

■提携内容について
　今回の業務提携によって、ＲＥＸＥＶの持つＥＶとＶ２Ｂをコントロールするエネルギーマネジメント技術と、鈴与商事の持つ定置式蓄電池システムを活用したＶＰＰ技術を連携させることで、ＥＶを平常時は電力の需給調整に利用するほか、非常時には防災用電力（蓄電池）として、また再生可能エネルギーをＥＶに給電し、充電施設のほか避難所等へも電気を運ぶことが可能となります。また、停電時は太陽光設備が停止し、施設内設備の利用が困難な状態となりますが、ＥＶを用いて太陽光発電を復旧（再起動）させることで、ＥＶへの充電並びに施設内設備への給電も可能となります。
　これにより充電施設を起点とした地域の面的な再生可能エネルギー・ＥＶ活用プラットフォーム構築を支援します。

　両社は、これまで培ってきた技術や事業基盤を組み合わせ、相互の得意領域を最大限に活用することで、平常時・非常時ともに活用可能な再生可能エネルギーのご提案や、幅広くよりニーズに合った総合的なソリューション提案を展開して参ります。

　ＲＥＸＥＶはＥＶを活用したエネルギーマネジメントシステムによるプラットフォーム提供並びにＥＶの普及拡大を目指すとともに、鈴与商事の持つ、全国の自治体を中心としたネットワークやＶＰＰ技術とを組み合わせることにより、地域における再生可能エネルギーの効率的活用やＣＯ２排出量の削減等、付加価値の創出に取り組んで参ります。また、これらの取り組みを推進していくことで、地域におけるエネルギー自給率向上や、ＥＶを活用したレジリエンス強化といった防災性の向上にも貢献していきます。

■事業スキームについて

※１ ＲＥＸＥＶのエネルギーマネジメント概要
　・ＥＶを単なる移動手段として用いるだけではなく、そのバッテリーをエネルギーリソースとしてエネルギー　　　の利活用（再生可能エネルギーの自家消費量の増加や充電場所のピークカット等）に用いる。
 

①再生エネルギー優先充電

　ＥＶのバッテリー残量に余裕がある場合は、　　　充電時間を太陽光発電の余剰電力が発生する　　　時間にシフトし、ＥＶに充電される再生可能　　　エネルギーの利用率向上を図る。

 

 

②施設の電力需要抑制のためのピーク抑制と
　ピークカット
　施設の電力需要が高いピーク発生時間を予測し、　ＥＶの充電時間をシフトすることにより、電力　　需要のピーク抑制を図る。
　また、ＥＶのバッテリー残量に余裕がある場合　　は、ＥＶから放電して施設の電力需要を抑制　　　する。



③停電時の太陽光発電設備の再起動並びにＥＶへの充電
　災害時（停電時）は太陽光発電設備が停止し、施設内の設備が十分に利用できない状態となる。　　　　　　　　ＥＶを活用して太陽光発電を復旧させることで、ＥＶへの充電並びに施設内設備への給電が可能となる。

※２ ＲＥＸＥＶ：小田原市におけるＥＶを活用した地域エネルギーマネジメントモデル事業
　・ＥＶ を「動く蓄電池」として活用し、地域のエネルギー自給率向上、地域の防災性の向上といった効果を　　　狙うとともに、再生可能エネルギーを利用した交通手段の提供により点在する地域資源を新たにつなげ、　　　　地域が抱える地域課題の解決を果たすことを目的とする。
　・事業内容
　　（１）小田原市の指定する公共施設を含む地域内施設にＥＶおよび充電設備を導入
　　（２）ＥＶを用いたエネルギーマネジメントの実施
　　（３）湘南電力と連携した再生可能エネルギーの効果的な活用に資するマネジメントの実施
　　（４）災害時等のＥＶの非常用電源としての提供
　・事業期間：２０１９年１１月～２０２２年３月までの３年間

※３ 鈴与商事：静岡市エネルギーの地産地消事業
　・地域温暖化対策の推進、防災機能の拡充、地域経済の活性化、市役所における電力調達コストの削減を図る　　　ため、自治体として全国初となる電力売買の一括契約と民間投資によるＶＰＰを組み合わせた取り組み。
　・事業内容：以下の３つの業務を包括的に一括契約
　　（１）西ケ谷清掃工場、沼上清掃工場における余剰発電電力の売電
　　（２）地産電源（市内で作られた電気）を市有施設に供給（高圧・特別高圧施設２７９施設）
　　（３）小中学校８０校に蓄電池（１校あたり１０kWh）を設置し、ＶＰＰ運用を実施
　・事業期間：２０１７年度～２０２３年度までの７年間

※４ 鈴与商事：横浜市ＶＰＰ構築事業
　・横浜市では、再生エネルギー普及を想定した電力安定化や防災力の向上を目的として、２０１６年度から　　　　地域防災拠点に指定されている小中学校などの公共施設に蓄電池を設置し、ＶＰＰ構築事業を展開している。　　この取り組みは、横浜スマートシティープロジェクト実証事業の実装化のひとつとして位置づけられ、様々　　　な市域の資源を活用した都市型ＶＰＰ事業が公民連携により進められ、２０１９年度からは、鈴与商事が　　　　関連会社である鈴与電力株式会社を通じて参画している。
　　（１）横浜市立小学校１２校（港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区）
　　　　　事業期間：２０２０年１月１日～２０２５年１２月３１日までの６年間
　　（２）港北区役所
　　　　　事業期間：２０２０年３月１日～２０２６年２月２８日までの６年間
　　（３）横浜市立小中学校１２校（青葉区、都筑区、緑区）
　　　　　事業期間：２０２１年１月１日～２０２８年１２月３１日までの８年間

■「株式会社ＲＥＸＥＶ」概要
　・資本金： ２億４千５百万円
　・本店所在地： 東京都千代田区神田淡路町１－９－５
　・代表取締役社長： 渡部  健
　・設立： ２０１９年
　・ＨＰ： https://rexev.co.jp/

■「鈴与商事株式会社」概要
　・資本金： ２０億円
　・所在地： 静岡県静岡市葵区栄町１－３
　・代表取締役社長： 加藤　正博
　・設立： １９９０年
　・ＨＰ： https://www.suzuyoshoji.co.jp/


 《本件に関するお問い合わせ先》
 株式会社 REXEV 盛次
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