100年目の国勢調査をレインボーに　同性カップルを数えることで全ての人が幸せな社会への前進を目指す「レインボー国勢調査プロジェクト」発足

国勢調査100周年を前に、LGBTQ9団体が共同発起で政府に提言書を提出

 一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日に超党派議連に、25日に総務省に国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出いたします。

 一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日に超党派議連に、25日に総務省に国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出いたします。 

「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。国勢調査の集計方法に関しては、2010年調査以来、有志団体が総務省統計局に「同性カップルを集計・発表して下さい」と再三申し入れを行ってきましたが、今まで実際に集計されるには至っておりませんでした。国勢調査データは、人口、世帯、住宅、就労状況等、人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。このような重要な情報において、1920年以来、法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、同性カップルの情報は未公開にされている状況は、国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、当事者が不利益を被るに留まらず、日本全体としての問題だと考えております。そういった現状を変えるべく、今年9月14日から5年に一度の国勢調査が開始されるのを前に、政府に向けての要望書を作成し要望書を提出するとともに、自治体や各種団体、個人からも賛同を呼びかけムーブメントを起こしたいと考えております。プロジェクトへの賛同に関しては、自治体としては、神奈川県鎌倉市や兵庫県尼崎市や、茨城県知事、東京都渋谷区長（※自治体首長として）などをはじめ、10の自治体、8の自治体首長、36の団体、59人の個人から賛同を得られるなど、全国的にも大きな動きとなっております。

また、提出に先立ち、8月19日に報道関係者向けにオンライン記者会見「100年目の国勢調査をレインボーに〜同性カップルを数えることで全ての人が幸せな社会への前進を～」を開催いたしました。そこでは政府に提出する要望書の内容ならびに、レインボー国勢調査プロジェクトの概要、識者による国勢調査の歴史や世界の動きの解説、当事者や地方からみてなぜ同性カップルを数えることが大切なのかなど、多面的な視点でお伝えいたしました。
 

• 要望書提出先

１．8月20日（木）　超党派議連「LGBTに関する課題を考える議員連盟」リーダー
衆議院議員　馳浩氏に渡す予定。

２．8月25日（火） 高市総務大臣宛の要望書を　総務大臣政務官　斎藤洋明氏に渡す予定。
※要望書の詳細は8月20日の提出後に解禁いたします。

• レインボー国勢調査プロジェクト賛同団体

8月19日午前現在、10自治体、8首長、36団体（LGBT当事者支援者団体等）、59人の個人の賛同をいただいております。

賛同自治体（順不同）：
神奈川県葉山町、鎌倉市、逗子市、奈良県奈良市、兵庫県三田市、宝塚市役所、
尼崎市、芦屋市、岡山県総社市、香川県三豊市

賛同自治体首長（順不同）：
茨城県知事　大井川　和彦、群馬県大泉町長　村山　俊明、
千葉県千葉市長　熊谷　俊人、東京都渋谷区長　長谷部　健、
東京都世田谷区長　保坂　展人、東京都中野区長　酒井　直人、
東京都府中市長　高野　律雄、宮崎県木城町長　半渡　英俊
 

• レインボー国勢調査応援コメント

・香川県　三豊市（自治体賛同）
三豊市はパートナーシップ宣誓制度を導入しており、性的マイノリティの困難解消を推進しています。同性カップルの皆さまが、排除されることなく、日本に住んでいるすべての人と同様に人権が享有され、そして誰しもが安心して暮らせる社会形成に向けて、賛同いたします。

・奈良女子大学副学長・研究院生活環境科学系教授　三成　美保（個人賛同）
政策課題を明確にするためにもLGBTQの人びとに関する公的調査が必要であることは、日本学術会議2017年提言でも指摘しており、2020年提言でも重ねて指摘予定である。国勢調査は、多様な世帯のあり方を調査して実態と社会変化を示す公的統計であり、あらゆる政策の根拠となる。その趣旨に照らしても、同性カップル世帯の実態把握を否定する合理的根拠はない
 

• レインボー国勢調査プロジェクト　共同発起団体（9団体）

・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
 

•  8月19日実施オンライン記者会見「100年目の国勢調査をレインボーに」概要・登壇者

・本プロジェクトの概要（国勢調査の現状、プロジェクトの趣旨・背景、自治体や団体・個人の賛同状況）
　-池田宏（いけだ・ひろし）共同発起団体　同性パートナーシップ・ネット共同代表
・全国LGBT調査・世界の動向からみる、今回のプロジェクトの重要性
  -村木真紀（むらき・まき）共同発起団体　認定NPO法人 虹色ダイバーシティ代表
・国勢調査の歴史・研究者の立場からみた今回のプロジェクトの重要性
　-岩本健良（いわもと・たけよし）金沢大学准教授
・LGBT当事者・地方からみた本プロジェクトの必要性
　-間々田久渚（ままだ・ひさな）群馬県のセクシュアルマイノリティ支援団体 ハレルワ代表
・司会進行：Marriage For All Japan理事　松中権（まつなか・ごん）
※会見の記録映像をご用意しております。閲覧ご希望の報道関係者の方はお問合せください。
 

• 【ご参考】国勢調査における調査項目追加の歴史

国勢調査で明らかにされる調査事項はこれまで、時代の変化に応じて変化してきました。例えば、昭和35年には高学歴化や収入源の多様化という変化を受け、「教育」や「家計の収入の種類」が調査事項に追加されました。また、昭和60年からは家族のあり方が多様化したことに伴い、従来の集計に加えて「母子世帯の統計」も始まりました。さらに平成7年からは国際化の進展から、「外国人のいる世帯の世帯構成や居住状況」が明らかにされてきました。このように、国勢調査は社会のあり方に呼応しながらこれまで少数とされてきた人々にも焦点を当てて調査も行っています。統計法の示すところの国勢調査とは、「本邦に居住している者として政令で定める者について、人及び世帯に関する全数調査」です。より正確に日本のいまを把握するためにはより一層の調査項目の充実が求められています。

参考資料：総務省統計局国勢調査100年の歩み　https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/ayumi/
 

• Marriage For All Japan（MFAJ）について 

「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞
名　　称     一般社団法人　Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
設　　立     2019年1月
代表理事     寺原真希子・三輪晃義
理　　事     上杉崇子・加藤丈晴・中川重徳・松中権・柳沢正和