LGIMが「アクティブ・オーナーシップ・レポート」最新版で自然、健康、AIに関するエンゲージメントの強化を発表

●　LGIMが毎年発表している「アクティブ・オーナーシップ・レポート」によると、2023年に同社インベストメント・スチュワードシップ・チームは世界全体で149,000の議案について議決権を行使し、6つの「スーパー・テーマ」（6大テーマ）と言うべき気候、自然、人、健康、ガバナンス、デジタル化に重点を置いたエンゲージメントを実施。
●　2023年の取り組みを振り返る最新版は、LGIMの新しいシンガポール・オフィスで採用された社内初のアジア・インベストメント・スチュワードシップ責任者（日本を除く）をはじめ、LGIMのグローバルなスチュワードシップ能力とフットプリントの持続的な成長が反映されたレポート。
●　LGIMのインベストメント・スチュワードシップ責任者（グローバルヘッド）によれば、ESGと責任投資の進展を背景に、スチュワードシップの優先事項を「これまでと変わらず極めて重要」とする姿勢と信念は揺るがず。

2024年4月25日（木）、ロンドン - 世界最大級の資産運用会社[1]であるリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（以下LGIM）は、「アクティブ・オーナーシップ」の年次報告書を発表し、2023年の議決権行使と投資先企業とのエンゲージメントの状況を報告しました。

LGIMインベストメント・スチュワードシップ・チームは、引き続き顧客に代わって持続可能な価値実現を追求しており、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連のリスク要因に対して長期的かつ体系的な変化を促すために15,580の株主総会で149,000の議案について議決権を行使しました。本レポートのハイライトは次のとおりです。

• 環境（E）：LGIMは、環境エンゲージメントの範囲を拡大し、森林破壊対策の期待に応えていない100社に対して議決権行使において反対票を投じ、342社がLGIMのクライメート・インパクト・プレッジ（気候影響誓約）[2]に基づいて反対行使の対象になりました。2023年は気候関連の株主提案が過去最多となり、LGIMは気候関連の145議案に議決権を行使し、そのうち77%を支持しました。2024年、LGIMは鉱業企業とエネルギー企業への期待をさらに高めていきます。

• 社会（S）：公衆衛生と経済的レジリエンスの関係に対する認識を高める取り組みの一環として、LGIMは薬剤耐性（AMR）と栄養に関するキャンペーンを行い、特に*マクドナルド（McDonald’s）と*ネスレ（Nestlé）に重点的に働きかけました。また、世界の食品小売大手15社に向けて生活賃金に着目した人的資本に関するキャンペーンも行い、さらに、取締役会レベル以下のジェンダーと人種・民族のダイバーシティ促進にも引き続き取り組みました。

• ガバナンス（G）：ガバナンス面の重要な焦点の一つは、資本市場の効率性という観点から、株主権を継続的に保護し、増進することです。英国では、資本市場の競争力を高めるために議論されている規制改革が、重要な投資家保護を希薄化させる可能性があり、LGIMインベストメント・スチュワードシップ・チームはそれを懸念しています。また、LGIMは役員報酬の精査を継続し、英国では役員報酬方針に関する議案の4分の3を支持した一方、世界全体では報酬関連の議案の52%に反対しました。公正かつ適切な長期業績連動型報酬に対するLGIMの期待に企業が応えていないことが否決の理由です。LGIMは、AIをめぐるガバナンスがスチュワードシップの新たなリスクと考え、テック企業への期待も公表しました。

2024年の株主総会シーズンを迎え、LGIMは6つの「スーパー・テーマ」、すなわち気候、自然、人、健康、ガバナンス、デジタル化に重点を置いて、投資先企業とのエンゲージメントに注力しています。LGIMインベストメント・スチュワードシップ・チームは、責任投資やスチュワードシップ等に関連する領域において平均12.5年の実務経験を積んだ26人の専門家で構成され[3]、グローバルな権限と現地の市場知識を兼ね備えて任に当たり、英国、米国、日本、シンガポールに拠点を置いています。

LGIMのCEO、ミッシェル・スクリムジャー（Michelle Scrimgeour）は、本レポートについて、次のように述べています。「私たちが住む世界は今、地政学的な緊張、異常気象、先行き不透明な経済と難しい局面にあり、急速に変化しています。だからこそ、資産運用会社が顧客資産の長期的なスチュワード（管財人）として中心的な役割を果たしながら、社会が直面している課題に取り組むことが重要だと考えています」

「こうした問題が深刻化するなか、LGIMはインベストメント・スチュワードシップのリソースにさらに投資し、企業経営陣に対するエンゲージメントを強めて、気候、役員報酬、ダイバーシティなど長期的なリスクに取り組んできました。同時に、自然、AI、健康など、まだ過小評価されている世界経済へのリスクの重要性についても、その認識を高めることにも継続して取り組んでいます」

LGIMのインベストメント・スチュワードシップ責任者、マイケル・マークス（Michael Marks）は、次のように述べています。「世界的にESGと責任投資が進展していることを踏まえ、資産運用会社が揺るぎない姿勢と信念を持ち続けることがこれまでと変わらず極めて重要であると考えています」

「LGIMは、今後もスチュワードシップのあらゆる手段を駆使して、資本市場を生産的に形成し、スタンダード（基準）を引き上げ、顧客にとって最も重要な問題の重大リスクに対処することに貢献しながら、長期的で持続可能な価値を実現することに努めます」

LGIMは環境に関するエンゲージメントを大幅に拡大し、気候と自然の両方により厳格な方針を策定

2023年、LGIMは森林破壊防止ポリシー（Deforestation Policy）を強化して、生活必需品、原料、エネルギーなど、森林破壊への影響度が大きいセクターの企業に対する最低限の期待水準を引き上げました。期待水準が高くなった結果、森林破壊に対する方針やプログラムの欠如を理由に反対行使の対象になった企業は100社を超えました。LGIMは、自然資本管理、サーキュラー・エコノミー（循環経済）、水を含む、より広範な自然関連のリスクと機会への明確なアプローチも策定しました。

気候変動問題に関しては、気候変動に関するミニマム・スタンダード（最低基準）を満たしていないために反対行使の対象となる342社をクライメート・インパクト・プレッジで選別しました[4]。

2023年は気候関連の株主提案が過去最多でした。2023年中、LGIMは気候関連の株主提案145議案に議決権を行使し、うち111議案を支持しました（76.6%）。大多数は北米における議案でしたが（103件）、21件は日本、3件は英国でした[5]。

2024年も、LGIMはネットゼロへの移行を支援するためにクライメート・インパクト・プレッジを通じて企業に対するエンゲージメントを継続します。現在の2023年～2024年のエンゲージメント・サイクルにおいて、LGIMは鉱業、発電事業、石油・ガスに対する新しいベースラインとなる期待水準を導入します。鉱業セクターと発電セクターの企業は、一般炭の採掘や石炭火力発電を拡大することを選択した場合、石油・ガスセクターの企業は、メタン排出量を開示しなかった場合、反対行使の対象とします。反対行使は2024年の株主総会シーズンに取締役会議長に対して適用されます。

ガバナンスの視点でLGIMが注目する株主権、役員報酬、AI

株主権の問題に関しては、英国の資本市場の効率化を促進するために、新しい市場規範や規制の策定、あるいは既存の規範や規制の変更に際して、LGIMの意見を確実に伝えるために、ここ数年は幅広くコンサルティングに携わってきました。

英国金融行為規制機構（FCA）の最新提案を受けて、LGIMインベストメント・スチュワードシップ・チームは、株主権が希薄化して経営陣に有利になる可能性があることを今もなお懸念しています。提案された変更の主要な懸念点は3つ、すなわち［議決権に格差をつけた2種類の株式を発行する］デュアルクラス・シェア・ストラクチャー（DCSS）、重要取引、関連当事者取引に対して寛容なアプローチを取っていることです。LGIMは、今後も個別に、また業界団体と連携して、この問題を監視し、取り組んでいきます。

役員報酬については、2023年に英国企業で提案された報酬方針314件の議決権を行使で、238件（75.8%）を支持しました。また、報酬報告書の承認議案591件のうち120件（20.3%）に反対票を投じ、2022年（21%）と比較して反対票がわずかに減少しました。

一方、米国企業に目を向けると、LGIMは経営陣提案による報酬議案の86.5%（2022年は77.2%）に反対票を投じました[6]。その多くは、評価期間が3年未満の業績条件に基づいており、長期インセンティブの大部分は、業績条件に無関係か、相対的業績の中央値未満でも支払われるものでした。2023年、S&P 500の13社で「セイ・オン・ペイ（Say on pay）」（役員報酬議案に対する株主の意見表明）によって報酬議案が否決されましたが、2022年に比べると5社減りました。LGIMは13社それぞれに反対票を投じました[7]。

2024年から、LGIMは米国企業の「セイ・オン・ペイ」議案に反対行使する条件を増やします。一つは、経営陣が私的な目的で社有ジェット機を利用している場合、もう一つは、S&P 500企業が同インデックス構成銘柄より業績が劣っているにもかかわらず、CEOの報酬比率が300倍を超えている場合です。

人工知能（AI）ガバナンス、リスクマネジメント、透明性のベースラインとなる期待水準について投資家は企業や政策立案者に働きかけなければならない――新たなリスクを見越して、LGIMはそう考えています。

2023年、LGIMはAIの利用に関してテクノロジー企業に期待することを公表し、企業に次のような手続きが整備されていることの立証を求めています。

• ガバナンス：AIの監視と戦略に責任を持つ取締役、AIのリスクに関する取締役会レベルの教育。

• リスクマネジメント：ビジネスサイクル全体の安全リスク評価、明確に説明できるAIであることの徹底、ハイリスクなAIシステムの特定。

• 透明性：リスクとガバナンス・プロセスの定期的な開示。AIシステムを利用する消費者や市民社会に対してはリスクとガバナンス・プロセスの明確な開示。

ダイバーシティと生活賃金はLGIMにとって今も優先順位の高い「人」の問題

LGIMは経営幹部や取締役会のジェンダー・ダイバーシティ改善を引き続き推進しました。2023年は、この問題に関してFTSE 100とS&P 500を構成する企業のうち75社に反対票を投じました。これは、こうした極めて重要な意思決定チームのダイバーシティ水準を高めるには、さらに多くの変化が必要であることを物語っています。

2023年にジェンダー・ダイバーシティで進展が見られたのは日本でした。LGIMは、取締役会が全員男性のTOPIX100企業に対して、2020年から会長や社長等の選任に反対してきました。2023年9月には、TOPIX100企業のうち取締役会が全員男性の最後の1社だった企業が、2024年株主総会に諮る女性取締役の候補者を発表しました[8]。

LGIMは、2020年に人種・民族ダイバーシティ問題に取り組み始めて以来、英国と米国では取締役会レベルの人種・民族ダイバーシティの進歩を確認してきました。2022年から2023年にかけて、LGIMのエンゲージメントをFTSE 250企業とRussell 1000企業にも拡大したとき、当初の2022年には最低限の期待水準を満たしていないと評価した95社中30社（31.6%）が、もう出遅れているとは見なされない程度にまで改善しました。

高インフレのなか生活費の高騰が続き、2023年も生活賃金の問題が注目されました。LGIMは、人的資本を尊重できない企業は、オペレーショナルリスクを増大させ、生産性の低下に悩む可能性があると考えます。2023年、LGIMは世界屈指の食品小売大手15社に対して生活賃金にターゲットを絞ったキャンペーンを開始し、*テスコ（Tesco）、*コストコ（Costco）、*ウォルマート（Walmart）、*ターゲット（Target）といった企業のオペレーションとサプライチェーンにある生活賃金の問題に取り組みました。

LGIMが公衆衛生と経済の安定との関係を注視し、栄養とAMRに着目

LGIMは、社会の健康と経済の健康との間に強いつながりがあると認識しています。毎年、健康状態の悪化という問題は、早期死亡や労働者の生産性低下という形で世界GDPの約15%が失われています[9]。

LGIMは、2023年も薬剤耐性（AMR）に関するエンゲージメントを継続しました。AMRは、世界銀行の試算によれば、2008年金融危機に匹敵する世界のGDPの損失を引き起こす可能性があるリスクです。LGIMが2023年のマクドナルド（McDonald’s）株主総会で提案した株主提案は、サプライチェーン全体の食料生産動物（牛、豚、鶏、魚などを指す）に医療上重要な抗菌剤を投与する際に、世界保健機関（WHO）のガイドラインに準拠するよう求めるものでした。AMR問題に賛同する株主が増えたことを反映して、賛成率は18%でした[10]。

LGIMはここ数年、Access to Nutrition Initiative（ATNI）やShareActionのHealthy Markets Initiativeを通じてネスレ（Nestlé）との対話を続け、政府推奨の栄養プロファイリングモデル（NPM）を採用し、政府推奨のNPMに基づいて健康的と見なされる製品の販売比率を増やすための目標を設定するよう求めてきました。2024年3月、LGIMはネスレに（ShareActionと）共同で株主提案を提出して、こうした変更の導入を同社に求めました。この問題について今後も同社と対話していきます。

[1] Willis Towers Watson: Thinking Ahead Institute – The world’s largest 500 asset managers Report, October 2023 (link).

[2] クライメート・インパクト・プレッジ（気候影響誓約）はLGIMを代表する気候関連問題のエンゲージメント・キャンペーンです。気候変動がもたらすリスクに取り組み、低炭素経済への移行を促進するために2016年に始まりました。

[3] 出典：「LGIMアクティブ・オーナーシップ・レポート」2023年12月31日時点のデータ。

[4] 反対行使は、所定の20セクターでミニマム・スタンダードを満たしていない企業に適用されます。またLGIMの保有株式全体に適用されます。

[5] 2023年のLGIM内部データ。このデータに含まれているのは、気候変動への具体的な対策、気候変動および温室効果ガス報告、気候変動に関する政策関与（ロビー活動）に関する情報開示、化石燃料の使用や生産、再生可能エネルギー、気候目標の進捗に連動する役員報酬などの議案ですが、原子力に関する議案は含まれていません。

[6] 2023年のLGIM内部データ。

[7] 2023年のLGIM内部データ。

[8] 出典：「LGIMアクティブ・オーナーシップ・レポート」2023年12月31日時点のデータ。

[9] McKinsey Global Institute, ‘Prioritizing health: A prescription for prosperity’, July 2020.

[10] 本決議（第6号議案）を棄権したさらに少数の株主に加えて。McDonald’s Corp Form 8-K, May 2023.

[11] 2023年12月31日時点のデータ。データは英国のLGIM、米国のLGIMA、香港のLGIM Asiaが運用管理する資産を合算したものです。資産運用残高には、有価証券およびデリバティブのポジションが含まれます。

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リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）について

LGIMは、欧州最大級の資産運用会社であり、世界有数の機関投資家です。総計1.2兆ポンド[11]（208兆円、1.5兆ドル、1.3兆ユーロ、1.2兆スイスフラン）の資産を運用しています。LGIMは、年金ファンド、ソブリンウェルスファンド、ファンドディストリビューター、個人投資家など、幅広いグローバルな顧客に対して運用サービスを提供しています。

LGIMは、これまで50年以上にわたり、顧客にとって最も重要なことを理解し、その知見を価値ある利用しやすい投資商品とソリューションに転換してビジネスを展開してきました。債券、株式、商業用不動産、現預金など、あらゆるアセットクラスにおける投資の専門知識を有し、インデックス運用・アクティブ運用から、リクイディティマネジメントや負債ベースのリスク管理ソリューションまで、幅広いサービスを提供しています。

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