『宿泊事業による不動産の有効活用法セミナー』の専門家チームのご案内

2022年はいよいよインバウンド解禁か！？遊休不動産が高収益宿泊施設になるかもしれません！

あなたのコミュニティで、宿泊事業による不動産の有効活用について説明します！
宿泊事業によって不動産の有効活用を実践している宿泊事業の運営会社４社の代表が、全国各地のコミュニティ内や法人でセミナー登壇をする企画を開始しましたので、ご案内いたします。
不動産活用や建築系のコミュニティの運営者や関連業界の法人の方で、宿泊ビジネスに関する知見を広げたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

宿泊事業と一口に言っても、4社はそれぞれ得意とする分野が異なりますので、様々な角度から宿泊事業に関する見識を得ることができます。
また、一方的な講演ではなく、参加者の皆様からの質問をお受けする時間も十分に確保し、専門家に直接質問ができる機会となっております。
ご要望に応じて、聞きたい分野を中心にテーマをアレンジすることも可能です。（例えば、グランピングの話を中心にしてほしい。など）

下図は、今回登壇する4名の得意分野を示しております。

宿泊事業は賃貸事業では利益を生み出さないような不動産を高収益不動産に作り変えることができます。
賃貸で運用が難しい「地方の空き地」や「都市部の古ビルや空き家」などの遊休不動産は、宿泊事業では活用できる可能性が非常に高いのです。
また、在宅ワークの定着などコロナ禍による生活様式の変化によって、オフィスが減少しています。
同様に、学校周辺やオフィス街のテナントも閉店するなど、ここ1,2年で生み出された空きビルも宿泊事業で活用できる可能性があります。

また遊休不動産を宿泊事業に転用するためには、リノベーションが必要です。
​その過程で、設計や建築の需要が発生するため、設計会社や建築会社にとってもビジネスチャンス拡大の流れとなることが予想できます。

【登壇者の紹介】
本セミナーに登壇する4名の専門家を紹介します。


〇天川 洋介　株式会社キリンジ

民泊・グランピング・BBQ施設のプロデュースから運営まで、全国で展開。
遊休地や遊休不動産を大規模に再開発するのではなく、最大限活用しながら新たな命を吹き込みます。
​◇事業内容
－宿泊施設の企画・開発
－宿泊施設の運営
－インバウンド対応運営管理
－飲食店運営
◇HP　https://kirinji-corporation.jp/

〇柏木 祐介　株式会社ファミリアリンク

首都圏にてサウナ/BBQ付/別荘兼宿泊施設（1棟貸し/連棟宿）の企画・開発・管理を展開
自社ブランドSMART VILLAシリーズの別荘兼宿泊施設の開発を箱根エリアにて展開中。民泊運営の上流から下流まで、ワンストップで請け負います。
◇事業内容
　－民泊運用前サポート
　－Airbnb運用代行
　－宿泊施設対応
　－多言語対応(8か国語)
​◇HP　https://www.faminect.jp/

〇岸本 和也　株式会社Global Com’s Japan

大阪を中心にデザイナーズ民泊「Bijou Suites」を展開。
コロナ禍を機に、北海道のルスツエリアでのリゾート開発(ホステルや焼肉店等)や大阪郊外の宿泊施設の開発を進めています。
◇事業内容
　－民泊運用代行
　－宿泊施設のオペレーション業務
　－Webサイト、アプリ制作
​◇HP　https://globalcoms.jp/

〇大門 拓童　株式会社ファンバウンド

大阪市内において都市型高級民泊/貸切宿を自己所有/運営委託など様々な契約形態で運営中。
自社ブランド「今昔荘」で、インバウンドマーケットから
客室単価10万円以上を取れる宿を積極的に拡大中です。
◇事業内容
　－高級貸切宿 運営事業「今昔荘」
－高級貸切宿 運営代行事業
－高級貸切宿 立ち上げ/運営アドバイザリー事業
​◇HP　https://funbound.co.jp/

【昨今の宿泊事業を取り巻く情勢】
１．インバウンドの解禁
国内需要が縮小する中で、数少ない成長産業がインバウンド関連事業です。
インバウンド事業の中でも、訪日外国人が旅行中に最も消費する割合が多い項目が宿泊費であり、その割合は29.9％に上ります。※１
2022年以降はコロナ禍からの回復が見込まれるため、インバウンド解禁の流れが続くと想定されます。同時に歴史的な円安となっているため、外国人の立場からすると日本全体が割安に感じており、インバウンドマーケットの拡大が見込まれます。
　ただ、宿泊業界は何もしなくても安泰かと言われればそうではありません。資源高騰と人件費高騰であらゆる事業のコストが増加しています。適切に価格に転嫁できなければ利益の減少を招く結果となります。
高価格帯でお客様を呼び込むためには「どうしてもそこに泊まってみたい！」と思わせる、高付加価値を付けることができるかどうかが勝負の分かれ目です。
※１国土交通省『訪日外国人の消費動向 訪日外国人消費動向調査結果及び分析』2019年年次報告書より

２．人口減少による影響
　日本の人口は減少していく中で、住宅需要は縮小していきます。一方、観光インフラ整備により観光需要は(インバウンド解禁もあり)今後も拡大が見込まれます。
そのため、住宅用賃貸事業から宿泊事業への切り替えも視野に入れた戦略の立案が必要になってきています。

コロナ禍や円安などの情勢により大きく変化していく中、不動産活用の戦略も変化しております。今後の先行きを予測し、宿泊事業の第一人者から生の情報を得る貴重な機会です。
是非、このチャンスを見逃さず掴んでいただくことをオススメします。

■問い合わせ先
株式会社ファンバウンド
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