〜日本経済新聞社との共催セミナー〜ESG投資における人的資本の外部開示の重要性 ～ ISO 30414の最新動向を踏まえて～

3月1日（火）13:00～15:50　特別カンファレンスを開催

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（以下「HRT」（中央区八重洲／代表理事：香川 憲昭））は、日本経済新聞社と共同で「ESG投資における人的資本の外部開示の重要性 ～ ISO 30414の最新動向を踏まえて～」をテーマとしたオンラインセミナーを2022年3月1日（火）13:00～オンライン開催いたします。本イベントは、日本経済新聞社が主催する経営者向けイベント「日経メッセ」にて、特別カンファレンスとして、緊急かつ重要な啓発機会として位置付けられています。

近年、企業のSDGs達成に向けた取組みが活発化し、ESG投資家からの開示圧力にも後押しされ、世界的に「人的資本の開示」を実践する企業が急増しています。この一連の動きは新たな“グローバルスタンダード”として日本にも大きな影響を及ぼします。2022年この動きはますます加速し、日本の経営者に対し喫緊の課題として大きく影響を及ぼしてくるでしょう。
そこでHRTは、日本経済新聞社と共に、経営者層にむけて“ISO30414”の最新動向と人的資本開示の　重要性を、4つの講演とパネルディスカッションを通じて啓発してまいります。

～イベント概要～

セミナー名称
日経メッセOnline　主催セミナー　特別カンファレンス
ESG投資における人的資本の外部開示の重要性 ～ ISO 30414の最新動向を踏まえて～

開催日時
2022年3月1日(火) 13:00 〜 15:50　オンライン開催

主催：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、日本経済新聞社
協賛：ワークデイ、レイヤーズ・コンサルティング、アドバンテッジリスクマネジメント

【特別カンファレンス紹介ページ】
※下記URLにアクセスいただき、「特別カンファレンス」をご覧ください。
※セミナー詳細ページは日経メッセ事前登録の上でご覧いただけます。
https://messeonline.nikkei.co.jp/talks/p-1

～イベントプログラム～

13:00～13:30
【特別講演】
「グローバル人的資本経営変革におけるISO 30414の活かし方」
小野 真吾氏 三井化学 グローバル人材部 部長

E S G投資家との対話の場面では、自社の「人的資本経営」をデータに基づいて情報開示することが求められている。三井化学では経営戦略と連動した人材戦略を策定し、重点施策としてグローバルに統合された人材マネジメントシステムを構築している。その中で「ISO 30414」の活かし方について、実際の分析結果を引用しつつ有益な知見を提供する。

13:35～14:05
【講演1】
「ESG投資やISOへの実践対応 ～ 非財務情報の公開にWorkdayでできること」
大八木 邦治氏 ワークデイ HCMエヴァンジェリスト・イネーブルメントリーダー

ESG投資やISO30414、非財務情報の公開など2022年初頭からバズワード化されています。一方で経営や人財戦略の観点から真の目的や文脈が議論されているケースは希少です。先行して実践している企業の例を参考に企業としてデータやシステムを利用して本当に必要なことは何か、そしてワークデイがお手伝いできることは何かを説明します。

14:10～14:40
【講演2】
「人的資本情報開示の強化を契機としたＨＣＸ時代の到来」
小宮 泰一氏
レイヤーズ・コンサルティング ＨＲ事業部 シニアマネージャー

昨今急速にニーズが強まっている人的資本の情報開示について、これまでの経緯と現状、そして今後向かうべき方向性について流れを追って、また、グローバルのトレンドと日本企業の現状を比較しつつご説明する。弊社は、人的資本情報開示はＨＣＸ（Human Capital Transformation；人的資本トランスフォーメーション）実現の絶好の機会と捉えている。

14:45～15:15
【講演3】
「従業員のウェルビーイング実現から 持続的な企業価値の向上へ ～人的資本の開示に向けたHRDX推進～」
鳥越 慎二氏

アドバンテッジリスクマネジメント 代表取締役社長
従業員のウェルビーイング実現は、「従業員の幸せ」と「企業価値の向上」につながります。その実現のためには、心身の健康状態や組織の状態などあらゆる人事データの活用が必要です。本講演では、人的資本の開示に向けた人事データの集約・見える化・分析など、人事に必要なDXの観点についてお伝えします。

15:20～15:50
【パネル討論】
「企業価値向上につなげるための人的資本経営と開示のあり方」
日本における「人的資本の開示」元年といえる2022年、企業経営者、人事責任者はどんな目的／意義をセットしてこのメガトレンドに備える必要があるか。人的資本経営の実践を通じて企業価値向上につなげるためのヒントを、　ソニーピープルソリューションズ望月代表取締役、慶應義塾大学岩本特任教授、H Rテクノロジーコンソーシアム香川代表による鼎談を通じて提供する。

[登壇者]
岩本 隆氏 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 特任教授

（略歴）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
山形大学学術研究院産学連携教授、（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。2020年10月にISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得。

望月 賢一氏　ソニーピープルソリューションズ 代表取締役

（略歴）
1987年ソニー株式会社に入社。ビジネスパートナー人事、製造事業所、合弁会社の人事総務を経て、2016年4月ソニー人事センター長、 その後2020年7月よりソニーピープルソリュー ションズ（株）代表取締役社長。Global HR Platform 部門長、ダイバーシティ・エクイティ＆ インクルージョン部長を兼任しつつ、人事領域におけるHRテクノロジーとデータ活用などHR DX推進も担う。

Zahid Mubarik 氏（ビデオメッセージ）
SHRM-SCP, SPHRi, GPHR

CEO HR Metrics
President SHRM Forum Pakistan
Chairman Pakistan HR Standards Technical Committee
Member HR Standards Technical Committee ISO Geneva
Member of the Board, The Centre for Global Inclusion USA

香川 憲昭　 HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事

（略歴）
京都大学法学部卒業後、KDDI、ドリームインキュベータ、JINS、Gunosy、　　ペイロールを経て、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事。
KDDIで新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータにて大手企業向け経営コンサルティング・ベンチャー投資業務に従事。‘07年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証一部昇格に貢献。　‘14年にGunosyに人事責任者として入社し、東証マザーズ上場を果たす。‘17年より　株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。20年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、HCproと共に人的資本のマネジメント（HCM）を支援中

●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について
所 在 地  ：東京都中央区八重洲一丁目4番16号　東京建物八重洲ビル3階
代 表 者  ：代表理事 　香川憲昭

活動内容：
経営・人事分野のHRテクノロジー活用や人的資本の開示を実践的に調査研究することを通じて経営をより高みに引き上げるために有用な各種情報を啓発及び推進

 団体HP： https://hr-technology.or.jp/

【HRテクノロジー（Human Capital× Technology）とは･･･】
HRクラウド、データ解析、AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて国内外で関連市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。

■「ISO 30414」とは
2018年12月に世界で初めて公開された、国際標準化機構（International Organization for Standardization）（注）が定めた人事・組織に関する情報開示（＝ヒューマンキャピタルレポーティング）の全体ガイドライン。
組織がその人的資本の業績への貢献を明確に把握できるようにする最初の国際規格
組織文化、採用と離職率、生産性、健康と安全、リーダーシップなど組織及び人事領域　全般を網羅。
HRデータとHRテクノロジー活用による人事マネジメントを前提としており、ヒューマンキャピタルの業績への貢献を可視化

（注）国際標準化機構（International Organization for Standardization）スイス・ジュネーヴに本部を置く非営利法人。
世界共通の標準である”ISO 30414規格”を定める団体として世界162カ国が加盟。
1947年の発足以来、22,467もの規格を策定
例）ISO 30414規格の主なマネジメントシステム
「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」
「ISO 14001（環境マネジメントシステム）」
「ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）」
「ISO 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）」
「ISO 30414」（人事マネジメントシステム）」