【三菱UFJ銀行】自動運転やスマートシティ実現のための高精度３Ｄマップ作成技術への支援で社会課題解決に貢献

自動走行や防災・減災システム等にも活用できる高精度3次元データ実現で、交通弱者や物流の人手不足といった社会的な課題解決に貢献！国際ルールに準拠したソーシャルローンを国内初成約

株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢 淳一）はダイナミックマップ基盤株式会社（代表取締役社⻑ 稲畑 廣行）との間で、「ソーシャルローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約（以下「本ローン」）を6月28日に締結しました。

• 自動車の自動走行やスマートシティを可能にするHDマップ技術を持つダイナミックマップ基盤株式会社

　ダイナミックマップ基盤は、自動車関連およびスマートシティ等、様々な用途に向けた高精度3次元データ（HDマップ）の生成・維持・提供することを目的に設立。2019 年には北米の道路地図データ整備に大きな実績をもつ米国Ushr 社を買収し、HDマップのカバレッジは、日本で高速・自動車専用道路32,000㎞、米国で260,000マイル（418,000㎞程度）を網羅し、今後更なるカバレッジの拡大を図ります。
　ダイナミックマップ基盤は、中長期ビジョンとしてSociety 5.0※に貢献する3 次元位置情報基盤の実現を目指しており、自動走行や先進運転支援システムに加え、インフラ維持管理システムや防災・減災システム等にも活用できる、高精度3 次元データの整備を進めています。本ローンにて調達された資金も同様に、Society 5.0 に資するHD マップの整備に充当され、社会課題解決に貢献する予定です。
※サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

 

 

高精度3次元地図データ（HDマップ）イメージ

• 国際的なルールに準拠した、社会課題解決に資するローン

　本ローンについては、資金使途が以下に列挙したように社会改善効果が高いとして、ローン・マーケット・アソシエーション等※が2021年4月に策定したソーシャルローン原則に適合するソーシャルファイナンスである、との評価を株式会社日本格付研究所（JCR）から取得しております。
◎HDマップ搭載車により自らが安全に運転することが可能となるほか、HDマップを搭載する自動運転シャトル等により自らが運転せずとも移動が可能となります。
◎災害時において、レーン単位のHDマップを活用することで正確な避難ルートの探索が可能となり、河川や海岸の周辺住民の安全確保に貢献することが出来ます。
◎HDマップを搭載する除雪車により、視界不良時でも周辺環境を正確に把握できることで作業安全性の確保や効率性の向上が可能となり、高齢化に伴い除雪従事者が減少する中でも除雪が継続され、歩行者等の安全が維持されます。
※Loan Market Association、Asia Pacific Loan Market Association、Loan Syndications and Trading Associationの三社

 

 

 

MUFGは、「世界が進むチカラになる。」を存在意義（パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。引き続き、お客さまのESGの取り組みを支援し持続的な成長を後押しすることで、環境・社会課題の解決に貢献してまいります。