原発問題を賛否の議論を超え全国民の課題として向き合うために

生団連　原発問題～「ファクト」集を改訂

私ども生団連は2021年12月20日、昨年12月発刊の「原発問題～「ファクト」集」について、改訂を行いHPにて公開いたします。

世界的に気候変動が問題となり急速に脱炭素に向けた動きが強まる中、原発の活用についての議論が活発に行われています。わが国において、原発はエネルギー供給の面で高効率であり非常に有用とされてきましたが、2011年の福島第一原発事故で厳しい評価がなされ稼働率は激減しました。一方で、原発利用開始の1963年から現在に至るまで発電に伴い排出され続けている高レベル放射性廃棄物の最終処分地は、未だ決定されていません。

原発問題について議論を行う上で、将来の世代のために最優先に議論すべきはこの高レベル放射性廃棄物処分の問題であるにも関わらず、国内においては賛成反対の二分論に陥りがちであり必要な議論が一向に進んでおりません。こうした状況を憂慮し、生団連は必要な議論を行う上ではファクトの把握が必要不可欠であると考え本冊子を発刊いたしました。

生団連は現在の、そして未来の国民生活を守ることを第一に考え、原子力政策に対する賛否に関わらず、「全国民の課題であるバックエンド問題」について、国民的議論を喚起すべくリーダーシップをもって取り組んでまいります。

わが国において原発と向き合っていくための議論の一助として、より多くの方に本資料をご活用いただけましたら幸いです。

【国民生活産業・消費者団体連合会（略称：生団連）とは】
生団連は、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、500を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立。業界団体や経済団体と異なり、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応等の国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開している。
　設立　　　　　　　：2011年12月2日
　初代会長　　　　　：清水 信次　（㈱ライフコーポレーション取締役名誉会長）
　会長　　　　　　　：小川 賢太郎（㈱ゼンショーホールディングス 代表取締役 会長 兼 社長）
　会員企業・団体数　：566団体（2021年7月現在）
<主な加盟企業・団体>
アサヒビール、イオン、オール日本スーパーマーケット協会、キリンビール、埼玉県地域婦人会連合会、札幌消費者協会、消費科学センター、全国商店街振興組合連合会、全国スーパーマーケット協会、全国農業協同組合中央会、東京都地域婦人団体連盟、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、日本ボランタリーチェーン協会、髙島屋、三井食品、三菱食品、ヤマダHD　等（50音順・敬称）
https://www.seidanren.jp