負動産/遊休地専門の株式会社KLC、新潟県三条市と「三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定を開始

株式会社ＫＬＣ

2023年9月1日 09時00分

2023年7月1日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、新潟県三条市（以下、「三条市」）と、三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定（2023年度中）を開始したことをお知らせいたします。

「不動産会社でも取り扱えない不動産」の流通促進を目指す

空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、活用見込みも立たずに放置状態となっている不動産が全国的に増えています。これらの空き家・空き地は、利用のための整備の必要性等も相まって、資産価値が低い傾向があり、不動産会社からも買い手を見つけることは困難であると判断され、支援を断られるようなケースも多々生じています。

法律上、不動産は不要になったとしても、新たな買い手を見つけるか、相続発生時に相続放棄をしないかぎり、不動産を放棄する手段はありませんでした。

2023年4月からは、相続した不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が開始されましたが、所有者が負担金を支払う有料の制度であることに加え、空き家や境界不明土地は引取対象外であるなどの制約があります。

そのため、空き家・空き地で悩んでいるすべての不動産所有者が救済されるわけではなく、本質的な解決には至っていない社会背景があります。

自治体とKLCの連携による、活用困難な空き家の流通支援基盤の構築

三条市においては、利活用のためには新たに整備費用を負担する必要があるなどの理由から、利活用困難建物・土地等は資産価値が低い傾向にあり、空き家バンク事業において連携する不動産事業者から仲介を断られる、又は利活用希望者が見付からない事例が多くあります。

本協定により、相互の連携・協力のもと、利活用困難建物・土地等の流通を促進し、三条市民が安全に安心して暮らせるまちづくりや地域活性化に資することを目的としています。

実証実験の概要

ＫＬＣと三条市は、三条市における利活用困難建物・土地等の流通促進に係る連携協定を開始します。

ＫＬＣでは、三条市や地元企業でも苦慮する不動産について、それら所有者に対する包括的な支援を行います。具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。