AIが答えを出す時代に、あえて「教えないAI」。新人弁護士向け伴走型OJTシミュレーター「LexMentor(レックスメンター)」が本日ローンチ!

司法修習生・新人弁護士の早期戦力化を支援。教育リソースが枯渇する法律事務所のOJT改革に向け、ローンチ記念として当面の間は全機能を無料で提供開始。

株式会社tripqot

AIソリューションを開発する株式会社tripqotは、司法修習生、新人弁護士、および即独(独立開業直後)弁護士の早期戦力化を支援する伴走型OJTシミュレーター「LexMentor(レックスメンター)」を本日、2026年7月1日に正式ローンチしたことをお知らせいたします。

また、2026年5月の改正民事訴訟法全面施行にともなう「mints電子提出の義務化」の直面期にあたり、次世代の法曹界を担う若手実務家を応援するため、当面の間、全機能を無料でご利用いただけるキャンペーンを同時に開始いたします。

LexMentor」公式サイト:https://lexmentor.jp/

■ 開発の背景:AI時代がもたらした「OJTのジレンマ」と民事裁判IT化の衝撃

従来の法律事務所における新人育成は、膨大な証拠記録の読み込みや準備書面の一次ドラフト作成といった「下積み作業」を行い、先輩弁護士から厳しいレビュー(赤入れ)を何度も受けることで、実務家としての法的思考力(リーガルマインド)や要件事実の感覚を養ってきました。

しかし近年、生成AIの急速な普及により、これらの前工程業務の大部分がAIに代替されつつあります。業務が効率化される一方で、「AIが正解を出してしまうため、若手が自力で思考し、失敗から学ぶプロセスが断絶する」という、深刻な「OJTのジレンマ」が生じています。

さらに、2026年5月より訴訟代理人(弁護士)に対する民事裁判書類電子提出システム「mints」の利用が完全義務化されました。現役弁護士の多くがこのデジタル提出に不慣れであるため、事務所内で適切なOJT指導が行えず、新人は実務初日から形式不備による補正指示や手続きミスのリスクと隣り合わせの状況に置かれています。

「LexMentor」は、これらの構造的課題を解決すべく開発された、「作業を代替するのではなく、新人の思考力を育てる」ための教育・伴走特化型リーガルエージェントシステムです。

■ 「LexMentor(レックスメンター)」の4つの核心機能

答えを教えず問いかける「ソクラテス型AI対話エンジン」

ユーザーが作成した準備書面のドラフトや事案を入力すると、AIが即座に修正案(正解)を出すことはしません。指導担当のパートナー弁護士のように、「この事案で訴訟物を構成するための要件事実は何ですか?」「相手方から予想される再抗弁への目配りは十分ですか?」とソクラテスのように段階的に問いかけ、ユーザー自身の思考を引き出します。

mintsの提出手順を再現した「模擬提出シミュレーター」

実際の裁判所「mints」システムでのフローを模した、安全な練習環境(サンドボックス)を実装しました。架空の事件データを用い、書面のアップロードから申立情報の入力までをノーリスクで模擬体験できます。また、mintsで厳格に求められる「A4サイズ適合チェック」「ファイル名50文字以内・禁止文字チェック」「パスワード保護検出」「PDFメタデータの完全自動削除」「OCRテキスト埋め込み検証」をシステム側で自動処理し、デジタル実務の作法を体に染み込ませます。

5次元スキルマップと、習熟度に合わせ進化した「適応学習(ZPD制御)」

高度なマルチエージェントアーキテクチャが、ユーザーの対話履歴や添削結果を学習。新人の法的能力を5つの次元(要件事実/証拠評価/論理構成/法解釈/手続実務)で数値化し、ダッシュボードに可視化します。ユーザーの発達の最近接領域(ZPD)理論に基づき、スキルスコアに応じて問いかけの難易度や教育戦略をAIが動的に自動調整します。

即独弁護士を支える「バーチャル・シニアパートナーモード」

相談相手のいない独立開業直後の弁護士向けに、添削ポリシーを「最高厳格(MAXIMUM)」に切り替える特例機能を搭載。通常の論理チェックに加え、手続き要件(管轄違いの検出、時効・除斥期間の徒過、当事者適格のチェック)をAIが重点的にチェックし、指導者がいない環境でも実務上の重大なミスを未然に防ぐサポートを行います。

■ 徹底したコンプライアンス・ハルシネーション対策と初期搭載法令

リーガルテックの導入において最大の懸念点となる「非弁行為(弁護士法第72条の禁止)」に対し、LexMentorは「Human-in-the-loop(人間の関与)」を徹底するUIを採用しています。AIはあくまで「問いかけ」と「添削指摘」のみを行い、最終的な承認・ダウンロードは必ず有資格弁護士自身が同意チェックを行うことを強制する設計となっています。

また、AI特有の架空の法律・判例の生成(ハルシネーション)を防ぐため、AIが引用した法令はシステム側で自動的に政府の「e-Gov法令API」と照合し、実在確認(ファクトチェック)を実行します。

なお、現状システムの「法令セグメント検索機能」において、法令検索コーパス(JuriCode-JP)として正式対応・初期搭載されているのは、実務需要の高い「民法」「会社法」「刑法」「借地借家法」「個人情報保護法」の5法令(合計5,940セグメント)です。

機密情報の保護においても、外部LLMへ送信する前に固有名詞を自動仮名化する「PIIマスキング」と、データベース層でのテナント間データ完全隔離(RLS)を実装しており、最高水準のセキュリティ環境を提供します。

■ ローンチ記念:全機能の無料提供について

民事裁判の完全デジタル化という歴史的転換点の実務初日を迎える若手法曹を応援するため、ローンチ記念として当面の間、全機能を無料で開放いたします。

対象者:司法修習生、若手弁護士をはじめ、本システムに関心のあるすべての法律実務家

提供内容:LexMentorの全機能(ソクラテス対話、mintsシミュレーター、ダッシュボード等)

申込方法:事前のお申し込み等は不要です。公式Webサイト(https://lexmentor.jp/ )よりアカウントをご登録いただくだけで、直ちにご利用を開始いただけます。

■ 今後の展望

LexMentorは、法律事務所の生産性向上と、若手弁護士の自立処理能力の引き上げをテクノロジーの力で支援してまいります。今後は初期搭載の5法令に加え、ニーズの強い「家事事件」「労働事件」「知的財産」などの専門分野への拡張や、AIによる類似事例のセマンティック検索機能の強化を予定しています。

AIに仕事を奪われるのではなく、AIを「最高の指導教官」として使いこなし、若手法律家が心理的安全性を保ちながら圧倒的なスピードで成長できるリーガルテックの未来を、私たちは創り続けます。

【会社概要】

会社名 :株式会社tripqot

所在地 :東京都渋谷区渋谷2丁目19-15 宮益坂ビルディング609

設立日 :2022年2月1日

事業内容:
・旅行プラン共有プラットフォーム「tripqot」の運営

・外構工事プラットフォーム「エクステア」の運営

法曹界向けAIエージェントおよびOJTシミュレーターの開発・運営

・AIサービス開発

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社tripqot 広報担当

E-mail:contact@tripqot.com

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会社概要

株式会社tripqot

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URL
https://tripqot.com
業種
情報通信
本社所在地
渋谷区渋谷2丁目19-15 宮益坂ビルディング609
電話番号
-
代表者名
伊藤健司
上場
未上場
資本金
1200万円
設立
2022年02月