イクラ株式会社と東京大学不動産イノベーション研究センター(CREI)が不動産売買成約データに関する協定を締結

イクラ株式会社

2023年6月16日 08時30分

イクラ株式会社（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役CEO：坂根大介）は東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（機構長：柳川範之）と、不動産価格予測手法の開発やリバースモーゲージに関する調査・分析、災害による不動産価格への影響を調査するため、不動産売買成約データの提供を開始します。

■協定締結の背景

　不動産は家計資産の約4割を占め、生涯給与の相当部分を不動産という形で保有しています。それが、団塊の世代が後期高齢者になり始め、今後相続の発生が急増すると見られる中で、リバースモーゲージのほか、中古住宅を担保として融資をする側が適切に査定することが国民の社会経済上極めて重要になってきます。このように適切な取引実態に基づいて適切にリスクを判定する「担保査定インフラ」の高度化が求められている中、イクラ株式会社が集約している成約データを利用して東京大学不動産イノベーションセンター（CREI）が不動産情報研究及び分析を行うものになります。

■イクラ株式会社とは

　当社は、不動産会社の成約実績を集客に活かすことで、“独自の相場データベース“を持つ不動産売却プラットフォームを作り、サービス加盟店から集めた売却成約実績を公開しています。売主は、サイトから自分の家の価格を知ることができ、信頼できる不動産会社を売却成約実績に基づいて選ぶことができます。加えて、電話や対面ではなく、チャットで不動産会社とやりとりや相談ができるため、しつこい営業を受けることもありません。

■責任者のコメント

東京大学不動産イノベーション研究センター　長瀬　洋裕氏

　国民家計資産の約4割を占める不動産に関するデータには不動産業界にとってはもちろんのこと、社会全体の課題解決に繫がる可能性のある情報が眠っています。今回、イクラ株式会社の運用するイクラ不動産のデータを提供いただき、東京大学CREIでの研究に活用させていただくことになりました。同社をはじめ情報提供にご協力いただいている各社のおかげで、社会は新たな知を手に入れて日本社会や私たちの暮らしは一歩前進するかもしれません。この不動産売買に関するデータの提供という、国内は元より国際的にも不動産市場の信頼を高め、健全な産業発展に寄与する可能性を秘める取組が、とても社会的意義が高いということを理解していただけるよう研究を進めます。

イクラ株式会社　代表取締役CEO　坂根大介

　ほとんどのケースにおいて、消費者が抱えたネガティブな問題（ローン返済、借金、離婚、相続問題など）を解決する手段として家の売却が行われます。イクラはお家の価値を上げ、家族の暮らしをより良くするためのサービスを提供していきます。今回の研究はその大きな第一歩です。家族が持つ、最大の資産である「家」の価値を上げることで、長い人生の旅路においてなにかあったとしても、安心して暮らしていける日本にしたいと考えています。