シンプルフォーム「SimpleCheck」を住信SBIネット銀行に提供開始

法人口座開設のさらなる成長を、業務効率化で支援

シンプルフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役 田代翔太）は、住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山法昭）に、法人調査プロセスを自動化するクラウド型ソフトウェア「SimpleCheck」の提供を開始しました。

• 取り組み内容

シンプルフォームは、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立を目指す金融機関を中心とした企業向けに、サービスを提供しています。「SimpleCheck」は、国内全法人をカバーするデータの網羅性、法人情報を30秒でレポーティングする即時性などを特徴としています。これら機能の提供を通じ、住信SBIネット銀行は、法人口座開設時の業務プロセスの一部を、自動化することが可能となります。

 

• 導入の背景

住信SBIネット銀行は、2020年8月より「法人オンライン口座開設」を提供しており、2023年4月には法人口座数が10万を突破しています。申込みが増加する中、お客様満足度のさらなる向上のための手続き迅速化や、口座開設率の向上に資する業務効率化を検討していました。

• 導入により実現できること、今後の展望

法人口座開設業務のコスト（時間・作業の煩雑さ）改善を実現します。今後も、口座開設業務の最適化をはじめとした、住信SBIネット銀行のオペレーショナル・エクセレンスの実現に向けて総合的な支援をしてまいります。

• 金融機関を取り巻く状況

法人口座の開設においては、従来、活動の実体や事業の実態を面談等で確認しており、個人向けに比べてデジタル化が難しいとされていました。しかし近年の生活様式の変化に伴い、非対面化・非接触化が急速に進展。完全オンラインで法人口座開設が可能なサービスが誕生するなど、顧客の利便性が向上し、取引が拡大しています。

一方、デジタル化によって物理的なタッチポイントが減少したことで、顧客の実体性の把握が困難となっています。加えて、金融犯罪防止等を目的とした規制強化を背景に、法人調査・審査業務の現場は負荷が増大しており、ビジネスの成長とコンプライアンスの両立は大きな課題とされています。金融業は比較的DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが進んでいる業種とされます[*1]が、こうした課題解決に対し、特にコンプライアンス対応業務の領域へ、デジタル化の便益を届けることが重要と当社は考えています。

[*1] 総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」（2021年）

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112420.html

• 「SimpleCheck」概要

「SimpleCheck」は、法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングするサービスです。お客様の業務フローに応じたカスタマイズを実施するほか、各種データの分析・活用等のご提案、業務フローのコンサルティングや審査システム開発などのご支援も可能です。2022年6月の正式リリース以降、大手金融機関を中心に事業会社・プラットフォーマーなど、これまで50社以上に導入いただいています。

サービスサイト：https://simplecheck.site/

• シンプルフォーム株式会社　会社概要

株式会社日本政策投資銀行を経て、代表取締役の田代翔太が2020年に創業。「全ての事業者がフェアに繋がれる社会」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融取引／商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。

コーポレートサイト：https://www.simpleform.co.jp/