NFTのビジネス活用、88.5%が外部支援ニーズあり 53.8%が「NFTに知見ある人材の不足」に不安

自社ビジネスでのNFT活用に興味がある、50名規模以上の企業経営層（代表取締役・役員）312名にアンケート調査を実施

株式会社Too Digital Marketplace

2023年2月1日 10時00分

NFTコンサルティング事業を展開する株式会社Too Digital Marketplace（本社：東京都港区、代表取締役社長：手塚康夫、以下「Too DMP」）は、独自にNFT活用に関するアンケート調査を実施し、自社ビジネスでのNFT活用に興味がある、50名規模以上の企業経営層（代表取締役・役員）312名より回答が得られました。

企画・制作・販売・運用・プロモーションなど、NFTビジネスをトータルに支援するToo DMPは、今回の調査結果からも明らかになったお客様課題解決に尽力し、今後も市場の成長に貢献してまいります。

【調査結果サマリー】

自社ビジネスでのNFT活用への期待は63.1%が「新規事業創出」と回答
活用してみたい領域はコンテンツ活用の意向が高いが、「コミュニティ運営事業」（29.8%）「NFT人材事業」（26.9%）にも回答が集まる
検討状況は「検討中」が29.2%、予算化以降のフェーズも16.7%
活用にむけた不安や課題については、53.8%が「NFTに知見ある人材の不足」と回答、「実行のための人的リソースの不足」も41.0%
NFT活用において、88.5%が外部支援のニーズあり
外部支援への期待TOP3は「コンテンツのNFT化に伴う制作・開発」（56.2%）、「ビジネスモデルの企画」（53.6%）「運用時の支援」（53.3%）

■調査概要
調査概要：自社ビジネスにおけるNFT活用に関するアンケート調査
調査時期：2022年12月27日～2023年1月3日
調査方法：インターネット調査
調査対象：自社ビジネスでのNFT活用に興味がある、50名規模以上の企業経営層（代表取締役・役員）312名

※本調査を引用いただく際は、出典として「株式会社Too Digital Marketplace」を明記の上、WEB媒体の場合はリンク（https://dmp.too.co.jp/）の記載をお願いいたします。

株式会社Too Digital Marketplace 代表取締役手塚康夫のコメント

当社がNFTビジネスを展開する中で多くのお客様とお話をさせていただいておりますが、今回のアンケート結果にもあるように、新規事業創出や顧客との関係性強化を目的としたNFT活用のご要望は当社でも多く伺っております。

なお、今回のアンケートで注目すべきポイントは、回答企業の半数近くがNFTの活用検討を進めている、もしくは既に活用を始めていることです。これは、当社のNFTコンサルティング事業のニーズの高まりを体感していることとも一致します。

また、NFTビジネスのニーズが高まる一方で、アンケートにもあるようにNFTの領域に知見のある人材はお客様企業内には少ないことから、多くのお客様がNFTビジネスの検討に課題や不安を感じられているのも事実です。
当社としては、今回のアンケート結果を踏まえて、NFTコンサルティング事業の推進を通して、専門性の高いサービスを提供し、お客様におけるNFTビジネス展開時の課題や不安を解決したいと考えております。

調査結果詳細

・自社ビジネスでのNFT活用への期待

63.1%が「新規事業創出」と回答。新たなビジネスチャンス創出の契機としてNFT活用が期待される。また、「顧客満足度の向上」（42.9%）「顧客との関係性強化」（37.8%）をはじめ、幅広い領域で期待を集める。

・活用してみたい領域

コンテンツ活用の意向が高いが、「コミュニティ運営事業」（29.8%）「NFT人材事業」（26.9%）など、さまざまな領域で回答が集まった。

・活用検討状況

「検討中」が29.2%、予算化以降のフェーズ（「予算化済み」「既に活用している」）も16.7%と、半数近くが既に活用に向けた検討フェーズ以上、もしくは活用中という結果に。

・活用にむけた不安や課題

53.8%が「NFTに知見ある人材の不足」、「実行のための人的リソースの不足」も41.0%と人材に関する不安・課題が目立った。また、「セキュリティ」（33.3%）、「著作権の扱い」（33.0%）などシステム、リーガル面でも課題が散見される。

・外部支援のニーズ

88.5%が外部支援ニーズあり、「全面的に必要とすると思う」も38.8%とNFT活用における外部支援の必要性が明らかに。

・外部支援への期待

外部支援を「必要とする」とした回答者において、外部支援への期待TOP3は「コンテンツのNFT化に伴う制作・開発」（56.2%）、「ビジネスモデルの企画」（53.6%）「運用時の支援」（53.3%）。さらに、「著作権や法規制対応への支援」（44.9%）、「人材育成（42.8%）」「システムの環境構築（41.3%）」も4割以上の回答を得るなど包括的な支援が求められている。

■株式会社Too Digital Marketplace
ブロックチェーン技術を用いたNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関するサービスの企画・開発・提供を行うことを目的に、クリエイティブ市場の総合商社である株式会社Tooの子会社として2021年6月に設立。現在はNFTの企画販売のみに留まらず、環境構築、運用管理、プロモーションなど幅広くコンサルティングサポートを実施している。