直近の利回りは年4％超！金利変動リスクが相対的に小さい債券に着目「東京海上・米国短期国債ファンド（愛称：コメタン）」を設定
～インフレ対策ファンドラインアップの拡充（第3弾）～
東京海上アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 横田靖博、以下、「当社」）は、追加型株式投資信託「東京海上・米国短期国債ファンド（愛称：コメタン）」を本年3月13日に設定し、運用を開始することをお知らせします。
当ファンドが着目するのは、信用力が高い米国の国債のうち、償還期限が「3ヶ月以内」の短期国債です。政策金利の引き上げにより、直近ではこれらの短期国債の利回りは「4.6％」まで上昇しています（*1）。当ファンドのコンセプトは、債券投資において、投資家の皆さまが不安に感じやすい金利変動の影響（*2）を極力排除しつつ、相対的に高い利回りの債券への投資を実現するというものです。
当社は、インフレから投資家の皆さまの資産をお守りすべくファンドラインアップの拡充を図っており、今般、その第3弾として当ファンドを設定しました。公募投資信託のうち、主な投資対象を「3ヵ月以内の米国短期国債」とするファンドは「国内唯一」です（*3）。
当ファンドが着目するのは、信用力が高い米国の国債のうち、償還期限が「3ヶ月以内」の短期国債です。政策金利の引き上げにより、直近ではこれらの短期国債の利回りは「4.6％」まで上昇しています（*1）。当ファンドのコンセプトは、債券投資において、投資家の皆さまが不安に感じやすい金利変動の影響（*2）を極力排除しつつ、相対的に高い利回りの債券への投資を実現するというものです。
当社は、インフレから投資家の皆さまの資産をお守りすべくファンドラインアップの拡充を図っており、今般、その第3弾として当ファンドを設定しました。公募投資信託のうち、主な投資対象を「3ヵ月以内の米国短期国債」とするファンドは「国内唯一」です（*3）。
*1 Bloomberg 1-3 Month US Treasury Bill Indexの利回り（2023年2月3日時点）
*2 金利上昇（低下）時の債券価格の下落（上昇）
*3 三菱アセット・ブレインズ調べ。詳細は後述の「主な投資対象を『3ヵ月以内の米国短期国債』とするファンドは『国内唯一』について」参照。
* 本資料では、「東京海上・米国短期国債ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）」を「東京海上・米国短期国債ファンド」と表現することがあります。
私たちの身の回りのモノ・サービスは値上がりを続けています。国内の消費者物価指数（総合）は、2022年12月には、5ヵ月連続で前年同月比3％を超え、同4％に到達しました。このような環境下では、インフレ率と同等以上で資産運用をしないと資産価値が目減りしてしまいます。
主要先進国では、2008年のリーマンショック以降、金融緩和政策などにより低金利環境が継続してきました。しかし、2021年以降、インフレ抑制を目的とした政策金利引き上げ等により各国の金利は上昇しています。これに伴い、債券は利回りが高まり、新たな投資対象として魅力を増しています。
一方、債券投資において、金利上昇により債券の価格は下落する傾向があるため、将来の金利の動向が不透明な環境下において、投資家の皆さまの中には「債券には投資しにくい」とお考えの方もいらっしゃいます。そこで、当社が着目したのが金利変動の影響を受けにくい特徴を持つ「短期」の債券です。
2．ファンドの特徴
当ファンドは、米国政府が発行する償還期限が主に1年以内の国債（米国短期国債）のうち、主に償還期限が「3ヶ月以内」の国債に投資します。なお、当ファンドでは、原則として為替ヘッジは行いません。
特徴① 金利変動の影響を受けにくく、価格変動も小さい
償還までの期間が短いため、金利変動の影響をうけにくく、インフレ時の金融政策として利上げが行われた場合の価格変動が相対的に小さくなる傾向があります。
特徴② 金利上昇局面では、より高い利回りの新しい債券に投資が可能
短期間で再投資ができるため、金利上昇局面では満期を迎えた資金をより高い利回りの新しい債券に投資が可能です。
（ご参考）東京海上アセットマネジメントのインフレ対策ファンドラインアップ
概要については、前述の「2.ファンドの特徴」をご参照ください。
債券・株式・REIT等の中から、「インフレに強いと考えられる銘柄に厳選投資」するバランスファンドです。当ファンドを保有いただくことで、インフレ対策に有効な資産・銘柄に分散投資することが可能です。
高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占している（独占的）と判断する企業（モノポリー企業）に投資します。ファンドが採用する運用戦略は、CPI（消費者物価指数）(*1)＋5％以上の年率リターンを目標(*2)としています。
*1 OECDの消費者物価指数（総合）(前月比、季節調整前）を指数化し年率換算したもの。
*2 運用費用控除前、米ドルベース。一つの経済サイクル（通常3-5年程度）を通した目標です。あくまで、当ファンドが採用する運用戦略の目標であり、当ファンドの運用成果等を保証するものでありません。また、CPIは当ファンドのベンチマークではありません。
■東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）
（愛称：グリーンパワーシフト）
再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る、日本を含む世界の企業に投資します。ファンドの投資対象である企業は多くの場合、電力販売契約により、物価の上昇率に応じた電力販売価格の見直しが可能であることから、インフレ環境下でも一定の価格決定力を有します。
主に日本の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクを回避することにより、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。
当社は、今後もインフレ対策ファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
■投資信託に係る費用について
・購入時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・購入時手数料 上限3.3％（税込）
・換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・信託財産留保額 上限0.5％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・信託報酬 上限 年率1.9525％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
・その他の費用・手数料・・・・・・・・・・・・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※お客さまにご負担いただく手数料等の合計金額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。 費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご確認ください。
■収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■主な投資対象を「3ヵ月以内の米国短期国債」とするファンドは「国内唯一」について
・三菱アセット・ブレインズ株式会社調べ。2022年12月末時点で償還されていない国内の公募追加型株式投資信託について「MABファンド分類データ」から絞り込みを行い、「北米」を主要投資対象地域とする「債券」ファンドのうち、主要投資対象の債券種別が「短期債券」のファンド10本の目論見書等を参照し、米国の短期国債を主要投資対象とするファンドが0本であることを確認。
本データは、同社が信頼できると判断した情報源から入手した情報をもとに作成しておりますが、当該情報の正確性を保証するものではありません。また、過去の実績を示すものであり、将来実現することを保証するものではありません。
■当資料で使用している指数について
・「Bloomberg®」およびBloomberg US Treasury Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、東京海上アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは東京海上アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
■設定・運用
商号等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
*2 金利上昇（低下）時の債券価格の下落（上昇）
*3 三菱アセット・ブレインズ調べ。詳細は後述の「主な投資対象を『3ヵ月以内の米国短期国債』とするファンドは『国内唯一』について」参照。
* 本資料では、「東京海上・米国短期国債ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）」を「東京海上・米国短期国債ファンド」と表現することがあります。
1.ファンド設定の背景
私たちの身の回りのモノ・サービスは値上がりを続けています。国内の消費者物価指数（総合）は、2022年12月には、5ヵ月連続で前年同月比3％を超え、同4％に到達しました。このような環境下では、インフレ率と同等以上で資産運用をしないと資産価値が目減りしてしまいます。
主要先進国では、2008年のリーマンショック以降、金融緩和政策などにより低金利環境が継続してきました。しかし、2021年以降、インフレ抑制を目的とした政策金利引き上げ等により各国の金利は上昇しています。これに伴い、債券は利回りが高まり、新たな投資対象として魅力を増しています。
一方、債券投資において、金利上昇により債券の価格は下落する傾向があるため、将来の金利の動向が不透明な環境下において、投資家の皆さまの中には「債券には投資しにくい」とお考えの方もいらっしゃいます。そこで、当社が着目したのが金利変動の影響を受けにくい特徴を持つ「短期」の債券です。
2．ファンドの特徴
当ファンドは、米国政府が発行する償還期限が主に1年以内の国債（米国短期国債）のうち、主に償還期限が「3ヶ月以内」の国債に投資します。なお、当ファンドでは、原則として為替ヘッジは行いません。
特徴① 金利変動の影響を受けにくく、価格変動も小さい
償還までの期間が短いため、金利変動の影響をうけにくく、インフレ時の金融政策として利上げが行われた場合の価格変動が相対的に小さくなる傾向があります。
特徴② 金利上昇局面では、より高い利回りの新しい債券に投資が可能
短期間で再投資ができるため、金利上昇局面では満期を迎えた資金をより高い利回りの新しい債券に投資が可能です。
（ご参考）東京海上アセットマネジメントのインフレ対策ファンドラインアップ
- 信用力の高い米国国債のうち「短期国債」に注目
概要については、前述の「2.ファンドの特徴」をご参照ください。
- 「インフレに強いと考えられる銘柄」を厳選
債券・株式・REIT等の中から、「インフレに強いと考えられる銘柄に厳選投資」するバランスファンドです。当ファンドを保有いただくことで、インフレ対策に有効な資産・銘柄に分散投資することが可能です。
- 「価格決定力のある企業の株式」に注目
高い参入障壁等により、一定の地域においてモノ・サービス等を独占・寡占している（独占的）と判断する企業（モノポリー企業）に投資します。ファンドが採用する運用戦略は、CPI（消費者物価指数）(*1)＋5％以上の年率リターンを目標(*2)としています。
*1 OECDの消費者物価指数（総合）(前月比、季節調整前）を指数化し年率換算したもの。
*2 運用費用控除前、米ドルベース。一つの経済サイクル（通常3-5年程度）を通した目標です。あくまで、当ファンドが採用する運用戦略の目標であり、当ファンドの運用成果等を保証するものでありません。また、CPIは当ファンドのベンチマークではありません。
■東京海上・再生可能エネルギー・インカム戦略ファンド（毎月決算型）／（年１回決算型）
（愛称：グリーンパワーシフト）
再生可能エネルギーの発電事業から収益を得る、日本を含む世界の企業に投資します。ファンドの投資対象である企業は多くの場合、電力販売契約により、物価の上昇率に応じた電力販売価格の見直しが可能であることから、インフレ環境下でも一定の価格決定力を有します。
- 「物価連動国債」という選択肢
主に日本の物価連動国債に投資を行い、将来のインフレリスクを回避することにより、実質的な資産価値の保全を図りつつ、安定した収益の確保をめざします。
当社は、今後もインフレ対策ファンドの拡充等を通じてお客様の期待の一歩先を行くサービスを提供してまいります。
以上
■投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等値動きのある証券に投資をしますので、これら組み入れ資産の価格下落等や外国証券に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。投資信託は、預貯金や保険と異なります。また、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。個別の投資信託毎にリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
■投資信託に係る費用について
・購入時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・購入時手数料 上限3.3％（税込）
・換金時に直接ご負担いただく費用・・・・・・・・・信託財産留保額 上限0.5％
・保有期間中に間接的にご負担いただく費用・・・・・信託報酬 上限 年率1.9525％（税込）
※ファンド・オブ・ファンズでは、一部を除き、ファンドが投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等を別途ご負担いただきます。
・その他の費用・手数料・・・・・・・・・・・・・・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等でご確認ください。
※お客さまにご負担いただく手数料等の合計金額については、お客さまの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。 費用の料率につきましては、当社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。費用の詳細につきましては、個別の投資信託毎の投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等をよくご覧ください。
投資信託にかかるリスクや費用は、投資信託毎に異なりますので、ご投資をされる際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご確認ください。
■収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
■ご留意事項
・当資料は、東京海上アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みに当たっては必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧の上、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社までご請求ください。
・当資料の内容は作成日時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に掲載された図表等の内容は、将来の運用成果や市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
・投資信託は、値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には、この他に為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・投資信託は金融機関の預金とは異なり元本が保証されているものではありません。委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
・投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金および保険契約ではありません。また、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
■主な投資対象を「3ヵ月以内の米国短期国債」とするファンドは「国内唯一」について
・三菱アセット・ブレインズ株式会社調べ。2022年12月末時点で償還されていない国内の公募追加型株式投資信託について「MABファンド分類データ」から絞り込みを行い、「北米」を主要投資対象地域とする「債券」ファンドのうち、主要投資対象の債券種別が「短期債券」のファンド10本の目論見書等を参照し、米国の短期国債を主要投資対象とするファンドが0本であることを確認。
本データは、同社が信頼できると判断した情報源から入手した情報をもとに作成しておりますが、当該情報の正確性を保証するものではありません。また、過去の実績を示すものであり、将来実現することを保証するものではありません。
■当資料で使用している指数について
・「Bloomberg®」およびBloomberg US Treasury Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、東京海上アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。ブルームバーグは東京海上アセットマネジメント株式会社とは提携しておらず、また、当ファンドを承認、支持、レビュー、推奨するものではありません。ブルームバーグは、当ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、または完全性についても保証しません。
■設定・運用
商号等 ：東京海上アセットマネジメント株式会社
https://www.tokiomarineam.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第361号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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