2050年カーボンニュートラル実現に向けたREASPからの提言

～第7次エネルギー基本計画策定に向けて～

REASP（リアスプ）

2024年12月9日 10時17分

一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（代表理事：池内敬、以下REASPという）は、2050年カーボンニュートラル実現のための再エネの更なる大量導入と長期安定稼働に向け、第7次エネルギー基本計画策定に向けて提言します。

我が国は2050年カーボンニュートラル実現という目標を掲げ、この目標達成には、再生可能エネルギー（再エネ）の大量導入と長期安定的な稼働が不可欠です。

REASPの提言では、「S＋3E」への貢献を大前提に、再エネ最優先の原則のもと、「再エネを増やす」「再エネを減らさない」「再エネの市場統合と高付加価値化」という3つの視点から課題と解決策を示しています。

①再エネを増やす

「再エネを増やす」ためには、適地不足や地域社会との調和、コスト面の課題を克服する必要があります。再エネ設備を設置できる適地は、地理的・環境的な制約や地域との共生上の課題もあり減少傾向にあります。この問題に対処するためには、既存の土地を有効活用する新たな取り組みが必要です。

さらに、地域社会との信頼関係を築くことも再エネ導入に不可欠です。再エネが地域に与える経済的利益を具体的に示し、地域・住民にとってのメリットを可視化する取り組みが重要です。

技術革新も再エネを増やす上で重要な要因です。柔軟かつ軽量で設置性に優れるペロブスカイト太陽電池や、洋上風力発電の拡大によって、新たな適地を創出することが可能です。事業計画変更の柔軟性を高めるルール導入や、基地港湾や海底送電網の整備加速、浮体式技術を支える産業育成や国産サプライチェーン形成、専門人材育成や航行安全ルールの整備、漁業者との共生という課題を解決し、洋上風力発電を実現する政策が必要と考えます。

②再エネを減らさない

「再エネを減らさない」ためには、出力制御の最小化と設備の長期利用を確保する取り組みが重要です。再エネの発電量が出力制御によって無駄になっている現状を改善するためには、蓄電池の導入を支援する政策が必要です。

さらに、固定価格買取制度（FIT）の終了後に設備が利用されなくなるリスク、いわゆる「2032年問題」に対処するためには、既存の設備を長期的に活用できる仕組みを構築することが求められます。

③再エネの市場統合と高付加価値化

「再エネの市場統合と高付加価値化」のためには、FIP制度への移行促進、再エネの多様な価値の評価・取引促進などが求められます。FIP制度への移行を促進させるには、参照価格計算方法の変更による予見性の向上や、非化石証書取引関連制度の見直しなどが考えられます。又、再エネの多様な価値の評価・取引促進には、再エネ電源の時間・質的価値を評価するシステムの導入検討が挙げられます。

その他の課題に対する具体的な施策など詳細については、提言書本文をご参照ください。

「第7次エネルギー基本計画策定に向けたREASPの提言」の公表について

REASPはこれまでも発電事業者団体として、下図のような再エネの長期安定電源化に向けた様々な活動を行ってまいりましたが、今後も官民一体となって２０５０年カーボンニュートラル実現に貢献して参ります。