福祉DXの新たな転換点 ― care-base、サイトリリース5周年と第5期大型リニューアルを発表
フォロー機能・メルマガ機能を搭載し、全国の事業所運営を後押し。Workonが描く「工賃UP × 障がい者雇用促進」の未来とは
福祉業界が長年抱えてきた「人材不足」「業務過多」「情報連携の非効率」「工賃の伸び悩み」。
その一つひとつに向き合い、現場の声を形にし続けてきた児童・障がい・介護福祉プラットフォーム「care-base」が、2020年12月のサービス開始から5周年を迎えた。
節目となる今年、care-baseは 第5期リニューアルを実施。
フォロー機能・メルマガ配信といった情報発信機能の強化から、業務効率化に寄与する管理機能の改良、さらに全国の企業と福祉事業所をつなぐWorkon機能の進化まで、「福祉の現場を支える仕組み」を大きく前進させた。
今回の大型アップデートは、単なる機能追加ではない。
福祉業界の“構造的な課題”に挑むための「次の10年」へ向けた大きな布石であり、現場・利用者・企業の三者に新たな価値を生み出す試みである。
このリニューアルの意義と、care-baseが描く「福祉の未来像」に迫る。
■ 福祉業界が直面する現実と2035年の危機
care-baseが生まれた背景には、福祉業界が抱える数多くの課題がある。
・慢性的な人材不足
・増え続ける事務作業・書類整理
・情報共有の遅延・非効率
・工賃の地域格差と伸び悩み
・障がい者雇用の受け皿不足
・企業との作業内容・納期などによる作業ミスマッチの構造
これらの課題に加え、将来的な人口構造の変化によって、福祉・介護分野が直面する「人手不足の深刻化」は避けられない。
実際、複数の報告では――
2035年には介護・福祉を含む労働市場全体で、1日あたり約1,775万時間分の労働力が不足すると推計されている。
このような状況下で、現行の運営体制や慣習のままでは、「福祉サービスの質低下「や「支援の行き届かない地域の増加」など、業界だけではなく社会全体にとって深刻な事態が訪れる恐れがある。
また、福祉・介護職の需要と供給の差から、2035年には最大で約79万人分の人材ギャップが生じる可能性があるとの見方もある。
こうした「2035年の危機」を想定すればこそ、今、福祉分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）と、新しい雇用・就労モデルの構築が強く求められている。
■ care-base 第5期リニューアルの特徴
今回のリニューアルは、事業所運営に欠かせない「情報発信」と「業務効率化」を軸に強化されている。
● UI・UXの改善
事業所のイベント、製品、活動内容をSEO・MEOと連動させて効率的にブランディングが可能。
情報発信が苦手な現場でも扱いやすいスマホ仕様の設計が特徴。
● メルマガ配信機能
フォローしたユーザー（利用者家族・支援者・関係者）にブログ・イベント投稿を一括メルマガ配信。 連絡業務の負担を軽減し、情報の抜け漏れを防ぐ。
●紹介手数料を軽減軽減してスタッフ給与に還元
全国の事業所×事業所間の利用者の方のニーズマッチングが可能。
営業代行や入居紹介への紹介料を軽減し、スタッフの給与に還元することで事業所運営の健全化。
● 全国の事例を共有
ヒヤリハット・虐待対応・マニュアルなどの地域の連絡会などの情報を共有することが可能。
非表示で事業所のみの事例を構築もでき、ICTに不慣れな層でも使いやすいデザインに刷新された。
これにより、福祉事業所の現場スタッフの負担を軽減し、本来の「ケア」「支援」に注力できる環境づくりを後押しする。
■ 全国の事業所を企業とつなぐ「Workon」
― 10年後を見据えた福祉×地域連携モデル ―
今回の注目ポイントは、事業所と企業・店舗・生産者をつなぐ 「Workon機能」 の進化だ。
Workonは、いわば「福祉版の仕事マッチング基盤」。
これまでは地域や人脈に依存していた「作業依頼」を、全国レベルで可視化・接続できるようにした。
企業・店舗・生産者の人材不足や物価高騰によう外注費が上がりより経営に悩むから多くなる中、地域の福祉事業所に発注する選択肢を増やすことで「福祉に発注したいけれど、どうつながればいいか分からない」という課題を解消する。
▼ 期待される社会的効果▼
・利用者の作業工賃UP — 収入の安定化と生活の質の向上から2035年までに全国平均の工賃を8万円に。（※就労継続支援B型を基準）
・企業の人材不足をカバーする新たな選択肢に — 地域企業にとっても労働力確保の手段を提供
（地域人材不足課題の解決）
・障がい者雇用につながる作業依頼を促進 — 多様な働き方・雇用形態の拡大
働くことで社会との関わりを増やし、企業の一般就労や障がい者雇用のイメージを促進を図る。
・地域内経済循環の活性化 — 地域企業、福祉事業所、利用者が連携し、新たな経済圏をつくる
福祉の現場ではすでに、
「収入が増えたことで自信がついた」
「企業との関わりが利用者の成長につながった」
といった声もあがっており、Workonは“工賃UP”だけではなく、「働く喜び」を広げる役割も果たしうる。
■ care-baseが解決しようとする社会課題
care-baseの取り組みは、単なるシステム改善ではない。
・地域企業と福祉事業所のミスマッチの解消
・福祉業界の人手不足の深刻化への備え
・利用者の収入格差の是正による経済的自立支援
・障がい者雇用の受け皿不足の解消
・地域経済の停滞からの脱却と活性化
これらは個別ではなく、互いに影響し合う「社会構造の課題」だ。
care-baseはその結節点として機能し、地域社会全体の活性化につなげようとしている。
■ 10年後を見据えて ― care-baseが描く未来 ―
今はまだ第一歩かもしれない。
しかし、care-baseが提示したこのモデルが広がれば、少子高齢化が進み、労働力人口が減少する社会でも地域経済の維持・再生が求められる中で誰もが「働く機会」を持ち、「社会に参加し貢献」リアルな社会モデル構築の道が開ける。
そんな未来の福祉・地域社会の姿が見えてくる。
care-baseは、次の10年に向けた挑戦を、すでに始めている。
【care-base について】
care-base は、福祉事業所の業務効率化と情報発信を支援する総合プラットフォームです。
日々の記録管理からSNS・メルマガ配信、企業と事業所をつなぐ「Workon」まで、福祉の未来を支えるための機能を提供しています。
「地域と福祉をつなぐ」「利用者の働く場を広げる」をテーマに、業界が抱える課題をテクノロジーで解決するサービスとして成長を続けています。
【本件に関するお問い合わせ先】
Busifro-Search株式会社
お問い合わせ：https://busifro-search.jp/contact/
担当：運営事務局 守屋
※取材・掲載に関するご相談は、お気軽にご連絡ください。
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