NPO法人ひまわりの会、東京都と連携し『赤ちゃん目安箱』を実施
〜母子健康手帳デジタル版の活用で妊産婦の声を都政に届ける〜
NPO法人ひまわりの会（会長：野田 聖子、所在地：東京都千代田区）は、妊産婦が東京都知事宛てのメッセージを送信する機能『赤ちゃん目安箱』を、東京都と連携して新たに実施いたします。これにより、利用者はNPO法人ひまわりの会が運営する母子健康手帳デジタル版を通じ、年1回まで東京都へメッセージを送ることで、妊産婦が感じるリアルな声を都政に届けやすくなります。
取り組みの背景・目的
日本では少子化対策および子育て支援が喫緊の課題となっています。自治体が妊産婦の声に直接触れる機会をつくることで、より妊産婦に寄り添った行政サービスの実現が期待できます。
また、妊産婦にとっても自らの声を社会へ届けられるという認識が、出産・育児への安心感やモチベーションの向上につながると考えています。
NPO法人ひまわりの会はこれまで、内閣総理大臣への妊産婦メッセージ送付などの活動を行ってまいりました。今回、新たに『赤ちゃん目安箱』を東京都向けに実施することで、地域の実情に応じた声が届けやすくなります。今後は、他の道府県にもこの取り組みを広げていく予定です。
東京都と連携した「赤ちゃん目安箱」の概要
メッセージ送信方法
母子健康手帳デジタル版アプリ内の『赤ちゃん目安箱』を通じ、利用者（妊産婦）が東京都知事宛てのメッセージを送信できる機能です。
送信回数
お一人につき年1回まで送信可能
閲覧権限
送信されたメッセージはNPO法人ひまわりの会から東京都庁に送信し、関係者のみが閲覧できる仕組みです。
開始時期
今後、東京都と連携してメッセージ機能の運用を速やかに開始します。
※ 送信したメッセージに対する東京都からのフィードバックはありません。
※ 送信された方個人を特定できる情報を東京都に送ることはありません。
母子健康手帳デジタル版について
NPO法人ひまわりの会が運営する「母子健康手帳デジタル版」は、妊娠中から育児期にわたる母子の健康管理を総合的にサポートするアプリです。今回の『赤ちゃん目安箱』機能のように、妊産婦支援につながる新しいサービスの拡充に今後も取り組んでまいります。
母子健康手帳デジタル版のダウンロードはこちら
「目安箱」の由来
江戸時代、徳川吉宗公が市民の意見を直接幕府に届ける手段として江戸の町に「目安箱」を設置したとされます。この取り組みは、行政が市民の声を積極的に吸い上げる仕組みづくりの先駆けとなりました。
NPO法人ひまわりの会が展開する『赤ちゃん目安箱』も、妊産婦の皆さまが日々感じる声を政治や行政へ届けることで、地域社会全体で妊産婦や子どもを支える環境を整えることを目指しています。安倍政権時代からスタートし、今回、新たに東京都知事宛てのメッセージ機能を追加することで、さらなる発展を図ります。
関係組織のご紹介
NPO法人ひまわりの会（東京都千代田区）
会長：野田 聖子
妊産婦支援アプリ「母子健康手帳デジタル版」を運用
日本産婦人科医会（東京都新宿区）
会長：石渡 勇
日本小児科医会（東京都港区）
会長：伊藤 隆一
日本助産師会（東京都台東区）
会長：髙田 昌代
本件に関するお問い合わせ先
NPO法人ひまわりの会 広報担当
担当者：岩田 文雄
E-mail：flower@npohimawari.or.jp
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