日本の銀行が数百億円を投じて石炭依存の製鉄業を支援

Wikipedia / Suikotei

（2024年10月3日、東京）みずほ銀行、三井住友銀行（SMBC）、三菱UFJ銀行、国際協力銀行（JBIC）を含む日本の大手銀行が、アルセロール・ミッタル、神戸製鋼、日本製鉄など、最も環境負荷の高い鉄鋼メーカーに対し、2016年から2023年6月までの間に370億ドル以上の資金を提供し続けていたことが明らかとなった。

リクレイム · ファイナンスの報告書『鉄鋼業が招く冷酷な未来：石炭使用の鉄鋼を支援する銀行』（1）によると、銀行は石炭を使用した鉄鋼生産の拡大を目指す企業や、既存の石炭ベースの資産の延命を図る企業への支援を控えるべきだとしている。代わりに化石燃料を使わない鉄鋼を開発する企業を支援することで、変革において重要な役割を果たすべきだとしている。

リクレイム・ファイナンスの産業キャンペーナー、シンシア・ロカモラ（Cynthia Rocamora）は次のように述べている。

「石炭を使った鉄鋼生産に資金提供し続けることは、気候面でも財政面でもリスクがある。カーボンフリー鉄鋼の需要は拡大しており、テクノロジーも競争力を高めている。特にグリーン水素を使って直接還元された銑鉄の生産を支援することは、銀行にとって大きなチャンスである。石炭ベースの生産設備は最終的に座礁資産となる。炭素制約のある未来において唯一安全な選択肢は、真にグリーンな鉄鋼だ」

地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、日本を含むOECD諸国は2030年までに鉄鋼生産における石炭の使用を廃止する必要がある（2）。また、日本の高炉の59%が2030年までに寿命を迎えることから（3）、鉄鋼メーカーがクリーンな生産方法に移行するタイミングは今しかない。

スティールウォッチ（SteelWatch）のディレクター、キャロライン・アシュレイ（Caroline Ashley）は次のように述べている。

「気候変動に対処するためには、鉄鋼生産から石炭を排除することが不可欠だ。2030年までに行われる投資が、高炉で原料炭を今後何十年も燃やし続け気候対策を完全に頓挫させるのか、あるいはグリーンな技術に転換するのかを決定づける。世界中の多くの銀行は、すでにエネルギー分野において石炭の将来性がないことを認識しているが、鉄鋼業界においても同様の認識を持ち、無駄な投資を止めるべきだ」

リクレイム・ファイナンスは、銀行に対して、原料炭を使用した鉄鋼生産への資金提供を厳しく制限するコミットメントを採用するよう求めている。これには、新たな高炉の建設や既存の高炉の延命に資金提供しないこと、そしてそのようなプロジェクトを進める企業を支援しないことが含まれる。また、銀行に対して、グリーン水素のような低炭素技術への支援を強化することも呼びかけている。

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日本語報告書へのリンク：
https://reclaimfinance.org/site/wp-content/uploads/2024/09/Steeling-our-future_JP240731.pdf

注

リクレイム・ファイナンス『鉄鋼業が招く冷酷な未来 石炭使用の鉄鋼を支援する銀行』2024年9月（英語版は2024年3月公開）

スティールウォッチ『鉄鋼生産における石炭利用に終止符を』2023年6月

2024年のGEM Global Steel Plant および Blast Furnace Trackersの最新情報に基づくと、日本には現在、操業中または休止中の高炉が23基（合計9,280万トン／年の生産能力）ある。そのうち、20年の寿命と過去のリライニング改修日を考慮すると、2030年までに13基の高炉（合計5,450トン／年の生産能力）が寿命を迎える。

リクレイム・ファイナンスは非政府の研究およびキャンペーン団体である。2020年3月にゴールドマン環境賞を受賞したルーシー・ピンソン（Lucie Pinson）によって設立された。気候のために金融を変革することを目的としている。ウェブサイト：https://reclaimfinance.org/site/en/home/