SHO-CASE、新事業「AppSheetアプリマーケット」で建設業の現場DXに挑む

労務管理SaaSから転進、ノーコードで“誰もが使えるDX”を現実に。

株式会社SHO-CASE

2025年6月10日 09時00分

株式会社SHO-CASE（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：髙村勇介）は、これまで提供してきた労務管理システム「SHO-CASE」によるSaaS事業から転進し、Googleが提供するノーコード開発ツール「AppSheet」を活用したアプリ開発・提供事業を開始したことをお知らせいたします。新たなサービスブランドとして「AppSheetアプリマーケット」を立ち上げ、業界を問わず現場起点で使える業務アプリの提供を発表致します。

①これまでの事業展開と事業転進の背景について

SHO-CASEは、2021年に現場の労務管理システム「SHO-CASE」をリリースして以来、建設現場の労務管理を効率化するSaaSとして、多くの現場に導入されてきました。開発の原点は、創業者自身の現場監督時代の課題意識にあります。

4年以上にわたり、現場の労務管理に向き合う中で見えてきたのは、現場の非効率の多くが「発注・計画」といった建設プロジェクトの上流工程に起因しているという事実でした。人・情報・システムが分断される中で、現場だけでなく経営層・協力会社などあらゆる関係者を巻き込む課題解決が求められていました。

私たちは、「現場で働く人の価値を最大化する」というミッションを果たすためには、こうした構造的な課題にアプローチできる新しい仕組みが必要だと考えました。

②新事業について

近年、大企業を中心にDXは加速していますが、日本の建設業の大半を占める中小企業にとっては、いまだ高いハードルが存在しています。IT人材の不足、コスト面の制約、そして業種・規模に合ったサービスの不在——これらがDXを阻むボトルネックです。

矢野経済研究所の建設現場のDX市場(※1)に関する調査によると、2024年度の建設現場DX市場規模は586億円(※２)と予測されています。

※1.建設現場のDX市場とは、①自動化技術（建設機械の自動化、建設工事用ロボット）、②遠隔操作技術（建設機械等の遠隔操作）、③遠隔臨場技術（ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場）、④ドローン活用技術（ドローンを活用した屋内建設現場の進捗管理、建築物点検、物資輸送等）、⑤建設用3Dプリンター（セメント材料などを活用し建設用に適応させた3Dプリンター）の5分野の合算値。

※2. 株式会社矢野経済研究所「建設現場DX市場に関する調査（2024年）」（2024年5月22日発表）

しかしまだハードウェア面に関する実証実験段階であることが多く、ソフトウェア面まではまだ実装は程遠い状態です。

SHO-CASEでは、労務管理SaaSを開発・運用してきた経験から、単なる労務管理にとどまらない多様な現場課題に直面してきました。長年使われてきた業務フォーマットからの移行、世代を越えたチームでのITツール導入——そこには「正しさ」だけでは動かない現実がありました。

そこで私たちは、誰もが日常的に使っているGoogleのサービスをベースに、心理的・操作的ハードルを下げた新しいアプローチを選びました。それが、Googleのノーコード開発ツール「AppSheet」です。

私たちは現場の課題に基づいて設計・開発したAppSheetアプリのテンプレートを公開・提供することで、現場の人々が自社にあったDXをスピーディかつ低コストに実現できるサービスを作りました。それが「AppSheetアプリマーケット」です。

AppSheetアプリマーケット

https://appsheet.sho-case.net/

【掲載中のアプリ（抜粋）】

等

「AppSheetアプリマーケット」では、SHO-CASEがこれまでに培ってきた「現場起点の視点」と「ITの仕立て直し力」を活かし、すぐに現場で使えるアプリテンプレートを提供します。また、これらのアプリの使い方をYOUTUBEチャンネル「AppSheetアプリTV」で解説し、アプリ導入数の拡大を目指します。アプリはGoogleアカウントさえ持っていれば誰でもカスタマイズ可能で、技術者でなくとも自社仕様に柔軟に適応できます。現場の「こんなの欲しかった」を、テンプレで「すぐに使える」に変える。そんなアプリを、私たちは次々と市場に届けていきます。

YOUTUBEチャンネル「AppSheetアプリTV」

https://www.youtube.com/@AppSheetAppTV