ステーキハウス88グループを運営する沖縄テクノクリエイトが「AIRVISA」を導入

〜コンプライアンス体制の強化と、アナログな人事・労務業務のクラウド化を後押し〜

株式会社AIRVISA

2023年12月12日 13時00分

　株式会社AIRVISA（本社：東京都港区、代表取締役CEO：ジャファーアフメット）が運営する外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA（エアビザ）」が、株式会社沖縄テクノクリエイト（本社：沖縄県那覇市、代表取締役：金城康次）に導入されました。

■業務課題と「AIRVISA」導入理由

　沖縄県内でステーキハウス88グループを運営する沖縄テクノクリエイトは、20を超える店舗で合計約200名の外国籍従業員を雇用しています。これまで外国籍従業員を雇用する際には、従業員の在留カードやパスポート等のコピーを店長が回収した後、本社の人事・労務担当者が就労可否の確認と併せて表計算ソフトへの転記と提出された書類のファイリングを行っていました。また、従業員の在留期限も表計算ソフト上で管理しており、担当者から店長経由で更新手続きが必要な従業員に更新をアナウンスする運用でした。

　こうした既存の業務フローに煩雑さを感じるとともに、情報の共有・確認に時間がかかっている点に課題感がありました。さらに、属人的な運用による人為的なミスの発生も懸念されていました。

　「AIRVISA」を利用すれば、外国籍従業員の雇用に必要な各種情報の回収と一元管理、在留期間の更新申請といったビザにまつわる業務をオンラインで完結できます。さらに、ビザの期限切れをアラートする機能や、従業員の申請状況を一覧化できる機能があり、業務の漏れや属人化の防止を通じたコンプライアンスの遵守に役立ちます。また、多言語に対応している（※1）ため、外国籍従業員のスムーズな理解と従業員自身による手続きの完結を促します。

　また、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」と連携している点も評価をいただきました。「SmartHR」の入社招待フォームで外国籍従業員の各種情報を収集することで、業務の負荷軽減につながるだけでなく、漏れのない情報管理が可能です。さらに、「SmartHR」上に登録されている在留カード画像・在留資格といった情報を「AIRVISA」へ連携し一覧化して管理できます。

　こうした現時点での機能的な特徴に加えて、「AIRVISA」の管理画面から外国人雇用状況届出をハローワークに提出できる機能など、業務標準化につながる新たな機能の開発への期待も導入に寄与しました。

　同社は事業拡大に多様な外国籍従業員が不可欠と捉え、今後も「特定技能」や「留学生」といった在留資格をもった従業員の採用を計画しています。そのために必要なコンプライアンス体制の強化と外国籍従業員雇用にまつわるアナログな人事・労務業務のクラウド化を、「AIRVISA」の提供を通じて後押しします。

※1：日本語、英語、中国語（簡体字）、ベトナム語、韓国語に対応。順次追加予定。（2023年12月時点）

■「AIRVISA」に期待すること

　「AIRVISA」を導入することで、外国人雇用の管理業務の負担軽減、そして更なる外国人雇用の採用促進が期待できます。

　なにより、弊社で既に導入している「SmartHR」とも連携している点、そのことにより徹底した情報管理が運用できることが大変魅力でもあります。

　今後、外国人雇用の環境をしっかり整えることで、更なる雇用への期待が高まると共に、各店舗で外国人国籍のワーカーたちが活躍できるよう、しっかり人材育成にも励むことができると考えています。

株式会社沖縄テクノクリエイト金城咲子様

■「AIRVISA」について

　AIRVISA（エアビザ）は企業向けに外国籍従業員の在留資格管理/ビザ申請のオンライン化を通じてコンプライアンス体制強化をサポートするサービスを開発しています。将来的には外国籍従業員の住居確保・生活に必要な契約支援、定期的な面談・行政機関への通報といった、生活支援に関する問題解決にも取り組んでいきます。