業界を越えた13社が参集し脱炭素にむけて「従業員エコアクションチャレンジ（ONE TEAM CHALLENGE）」を実践

～約3万回のエコアクションで約15トンのCO2削減を達成し、約8割の従業員の環境意識が向上～

2023年11月30日

NTTコミュニケーションズ株式会社

NTTコムウェア株式会社

 

業界を越えた13社が参集し脱炭素にむけて

「従業員エコアクションチャレンジ（ONE TEAM CHALLENGE）」を実践

～約3万回のエコアクションで約15トンのCO2削減を達成し、約8割の従業員の環境意識が向上～

 

NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とNTTコムウェア株式会社（以下 NTTコムウェア）は、環境省が推進する「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」※1の一環として、従業員一人ひとりのエコアクション※2から脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ（通称：ONE TEAM CHALLENGE）」（以下、本取り組み）を開催しました。本取り組みには業界を超えた全13企業1,348名が21日間参加しました。その成果として、約3万回のエコアクションが実践され、約15トンのCO2削減を達成したことに加え、参加した従業員の約8割が環境意識の向上を実感しました。

本取り組みにおいて、NTT Comは従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラム「Green Program for EmployeeTM」※3を提供しエコアクションを可視化、NTTコムウェアは参加企業の環境行動データを集計・分析する「低炭素アクションアグリゲーター（通称：Stats）」を開発し企業へのフィードバックや対外発信を支援しています。

 

1.背景

日本の「地球温暖化対策計画」※4では2030年度において温室効果ガスを「2013年度比46％削減」が掲げられています。なかでも、家庭における温室効果ガスの排出量削減目標は、約39％から約66％へ大幅に引き上げられるなど、最も高い削減率が求められており、目標の実現には一般家庭や個人のライフスタイルの変革が必要です。

2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、環境省は「デコ活」を展開し、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像を紹介するとともに、国・自治体・企業・団体などで国民・消費者の新しい暮らしを後押しています。

ライフスタイルの変革には海外でも注目が集まっており、企業が従業員の家庭で排出される温室効果ガス（主にCO2）の管理・削減を推進するなど、新たな取り組みが始まっています。

NTT ComとNTTコムウェアは、企業向けのソリューションである従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラム「Green Program for EmployeeTM」および企業の環境行動データを集計・分析し企業間、業種間で相対評価できる「Stats」を活用し、従業員一人ひとりが環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出することで、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。

2. 本取り組みの概要と成果

本取り組みは、「Green Program for EmployeeTM」と「Stats」を活用し、環境省が推進する「デコ活」の一環として開催しました。脱炭素社会の実現をめざし、取り組みの趣旨に賛同した企業13社の従業員がエコアクションを実践しました。

（1）概要

■実施期間：2023年7月25日～2023年10月18日の期間中、参加企業が任意に定める21日間

■実施者   ：参加企業の従業員

■実施内容：「Green Program for Employee™」を利用しエコアクションを実践

　■参加企業：従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会の実現をめざす下記13社

（五十音順）※5

株式会社IHI、アサヒグループジャパン株式会社、カルビー株式会社、清水建設株式会社、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、株式会社そごう・西武、東急不動産ホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社八十二銀行、パナソニック ホールディングス株式会社、ライオン株式会社、YKK AP株式会社、他１社 

（2） 成果

参加企業13社の取り組み状況を集計した結果以下の成果や考察が得られました。

■全体取り組み人数   ：1,348人

■エコアクション回数     ：29,769回

■CO2削減量           ：14,928.9kg（約15トン、杉の木約1,700本が1年間に吸収するCO2量）

■従業員向けアンケート結果

・環境への知識・関心が高まった              約77％

・環境負荷低減に貢献している実感が得られた    約70％

・環境に優しい行動に取り組めた                   約63％

・会社への帰属意識が高まった                     約61％

■集計データの考察

・「エアコンの節電」、「洗濯後の自然乾燥」などは、業種を問わず共通してエコアクション実施回数が多く、取り組みやすいエコアクションであった。生活の中で取り組みやすい環境行動を従業員へ提示していくことがエコアクション実施を促進させる可能性がある。

・家電メーカーは「再生可能エネルギー」の採用割合が高く、食品メーカーは「食事配慮」に関するエコアクション実施率が高いなど、企業が展開する事業との間で一部相関が見られた。

・「リモートワークの実施」や「再配達回数の削減」については、実施回数は多くないがCO2削減量が多いことが分かり、企業および個人の工夫や意識により今後さらにCO2削減に貢献できる可能性がある。

   
Statsによる全13社の取り組み集計　　　　　　　従業員アンケートより「環境への知識・関心」に関する回答 

3.今後の取り組み

今回、スモールスタートで開始した本取り組みは、さまざまな業種の企業が参加し従業員のエコアクションを促すことで、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩を踏み出しました。

今後は、ONE TEAM CHALLENGEの趣旨である「従業員の環境意識の向上・環境行動の促進」「社会における行動変容ムーブメントの醸成」の継続に加えて、参加企業同士が連携した「環境領域における新たな価値の共創」を軸に、コンソーシアムの立ち上げを予定しています。

コンソーシアムでは脱炭素活動に意欲的な企業と共に、企業同士の交流会や有識者セミナーなどの開催を通じて、企業の従業員を起点とした環境行動変容を促進します。また、この活動をより多くの企業へ拡大し、脱炭素社会の実現につなげることをめざします。

      

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NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/ 

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※1：「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」の詳細は環境省のデコ活ホームページをご参照ください。　　https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/index.html

※2：エコアクションとはCO2排出の削減につながる行動をさし、本取り組みおよび「Green Program for EmployeeTM」では、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」を中心に日々の生活の中で取り組みやすいアクションを取り入れています。

　ゼロカーボンアクション30｜COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。 (env.go.jp)
　https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/
※3：「Green Program for Employee™」は、NTT Comが企業向けに提供する従業員の環境行動変容を支援する人材育成プログラムです。アプリケーションの活用により効果的に従業員の環境への関心を高め、環境行動を促します。また、イベントによりGX推進に向けた企業の一体感を醸成すると共に、分析レポートでの定量的な評価も可能にします。詳しくは下記をご参照ください。

　GXソリューション｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 法人のお客さま
　https://www.ntt.com/business/solutions/gxesg.html

※4：環境省の地球温暖化対策計画（令和3年10月22日閣議決定）を参照しています。

※5：企業名および企業ロゴは許諾のとれた企業のみ掲載しています。

関連リンク

・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee™』の提供を開始」https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/1017.html（2022年10月）

・ニュースリリース「NTT ComとNTTコムウェア、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ（ONE TEAM CHALLENGE）」を開始～環境行動データを可視化・分析することで脱炭素社会の実現を支援～」https://www.nttcom.co.jp/news/pr23072501.html（2023年７月）

 本件に関するお問い合わせ先

NTTコミュニケーションズ株式会社　

ビジネスソリューション本部 　ソリューションサービス部　

ICTイノベーション部門

[e-mail]

NTTコムウェア株式会社

広報室

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