Ｍ＆Ａ支援事業者は増えすぎ？5年でＭ＆Ａ支援事業者数は2.6倍に。一方、国内Ｍ＆Ａ件数は9%増。

株式会社Ｍ＆Ａバザール

2024年3月12日 09時00分

Ｍ＆Ａ支援事業者選びの相談窓口「Ｍ＆ＡＢＡＮＳＯ」を提供している株式会社Ｍ＆Ａバザール（東京都中央区、代表取締役：西村淳）は、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関登録制度の「登録機関データベース」の公開情報をもとにＭ＆Ａ支援事業者数の推移について調査・分析しました。

5年で「Ｍ＆Ａ支援事業者数」は2.6倍になった一方、同時期の「国内Ｍ＆Ａ件数」は、9%増にとどまり、Ｍ＆Ａ支援事業者数だけが大きく伸びている実態が明らかになりました。

調査の背景

Ｍ＆Ａについてインターネットで検索を行なっていたところ、「Ｍ＆Ａ　営業　しつこい」「Ｍ＆Ａ　営業　断り方」「Ｍ＆Ａ　営業　うざい」というサジェストが出てきました。

また、SNSでもＭ＆Ａ支援事業者の営業に対する「しつこい」という苦言を目にし、Ｍ＆Ａ関連の事業者の一員として課題を感じる機会がありました。

売り手のＭ＆ＡニーズとＭ＆Ａ支援事業者の営業活動のミスマッチを感じ、Ｍ＆Ａ事業者数と国内Ｍ＆Ａ件数の伸びについて調査してみることにしました。

調査の概要

「Ｍ＆Ａ支援事業者数」については、中小企業庁によるＭ＆Ａ支援機関登録制度の「登録機関データベース」の公開情報を参照しました。（https://ma-shienkikan.go.jp/search）

「登録機関データベース」における各支援機関の「Ｍ＆Ａ支援業務開始時期」をもとに各年のＭ＆Ａ支援事業者数（累計支援機関数）を集計しています。

「国内Ｍ＆Ａ件数」については、レコフデータ社マールオンラインの「Ｍ＆Ａ回顧」から日本企業同士のＭ＆Ａ件数（IN-IN）を参照させていただきました。

件数には大企業のＭ＆Ａも含むこと、と、未上場企業同士のＭ＆Ａは捕捉不可能な非公開案件が多く、実際の件数はさらに多くあると言われていることには留意する必要がある。しかし、全体としての増加トレンドは大きく変わらないと推定した。

結果と分析

2018年から2023年において、「Ｍ＆Ａ支援事業者数」は1176事業者から3057事業者へと160%増えた（2.6倍になった）一方、「国内Ｍ＆Ａ件数」は、2818件から3071件へと9%増にとどまり、Ｍ＆Ａ支援事業者数だけが大きく伸びている実態が明らかになりました。

Ｍ＆Ａ支援事業者には、金融機関や税理士などＭ＆Ａ支援のみを専業としていない事業者も含んでいる。仲介やファイナンシャルアドバイザー（FA）といったＭ＆Ａ専門業者に限っても同様の傾向で、2028年の435社から2023年の1068社へと約2.5倍に増えている。

国内企業のＭ＆Ａ件数とＭ＆Ａ支援事業者数の同時期の比較において、Ｍ＆Ａ支援事業者数の伸びが著しく大きく、Ｍ＆Ａ支援事業者間の競争が激化しており、そのため営業活動も活発化していることが推測できる結果となった。

Ｍ＆Ａ事業者選びの相談窓口「Ｍ＆ＡＢＡＮＳＯ」について

弊社では、売り手オーナー様が「後悔のないＭ＆Ａ」を実現するためのセカンドオピニオン・伴走支援サービスとして「Ｍ＆ＡＢＡＮＳＯ」を提供しています。

Ｍ＆Ａをスタートするにあたって最初に悩むのが「どのＭ＆Ａ事業者と進めたらよいのか」です。

Ｍ＆Ａ事業者が増え続けることで、売り手オーナー様がＭ＆Ａ事業者選びで迷う機会も増えていることが予想されます。

Ｍ＆Ａ事業者選びの相談窓口として「Ｍ＆ＡＢＡＮＳＯ」をご活用ください。

「Ｍ＆ＡＢＡＮＳＯ」サービス概要

Ｍ＆Ａを進行中・検討中の売り手オーナー様が「後悔のないＭ＆Ａ」を実現するためのセカンドオピニオン・伴走支援サービス

伴走1：Ｍ＆Ａ進行中のセカンドオピニオン

Ｍ＆Ａ進行中は、初めて見る契約書、書類を自身でレビューする必要があり重要度と難易度が高い意思決定が連続します。

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既にＭ＆Ａ事業者と契約を結びＭ＆Ａが進行中でも、サポート可能です。

複数のＭ＆Ａ事業者と併行して非専任契約を結び、進行してみたが、ここからどう進めていくのがベストかわからない、というケースのセカンドオピニオン支援をさせていただいた経験もあります。
（複数のＭ＆Ａ事業者から同じ買い手候補があがって来ており、どのＭ＆Ａ事業者経由で買い手にアプローチするのが適切か迷っている、など）