AIの世界市場は2028年に1700億ドル規模に 「AIビジネス 事業創出・参入戦略2025-2028」を発刊

株式会社 日経BP

 株式会社日経BP(本社:東京都港区、社長CEO:井口 哲也)は9月13日、AI(人工知能)市場の動向やビジネスチャンスを独自の視点でまとめた調査レポート「AIビジネス 事業創出・参入戦略2025-2028」を発刊しました。

 同レポートはAI導入の拡大が期待される27領域(16業種、3業務機能、8機能要素)を取り上げ、それぞれの市場規模を定量的に示すとともに、2028年までの市場の成長を予測しました。

 運輸・金融・エネルギー・通信・建設・広告など16業種について、ヤマト運輸、常陽銀行、関西電力、大林組、サイバーエージェントなど40近い事例を紹介しました。さらに16業種それぞれにおけるAIビジネスの現状、課題、現在のキープレーヤー、ビジネスの参入チャンス、生成AIが果たす役割を解説しています。加えてAIビジネスのパートナー企業の選び方や付き合い方も説明しています。

 AIが世の中を変えつつあります。生成AIの登場により、AIの適用範囲は大きく拡大しています。それを受けてAI市場は、短期及び中期共に高い成長率を維持。世界市場で2023~2025年の年平均成長率は56%で、2028年には最大で1700億ドル(約24兆円)に達すると予想されます。

 今後、どのような業種であってもAIの影響を受けます。そしてそこにはビジネスチャンスがあります。例えば建設業については、AIソリューションの国内市場規模は2023年が500億円弱だったのに対して、2028年には約1400億円に成長。その背景にはAIに対応した建設機械(AI建機)の導入や、生成AIによる設計・意匠・デザインの拡大があります。

 2023年には2~4%だったAI建機の導入率は、2030年には12~18%になると見込まれます。また図案・イラスト・CGなど建設業が扱う全コンテンツのうち生成AIコンテンツが占める割合は、2023年は1%未満だったのが、2030年には28%になると予想されます。ビジネスチャンスとしては、建設関連業務のさらなる無人化・自動化・遠隔化、社会インフラの老朽化対応へのAI活用、ドローンなどを活用したリアルタイムでの施工・運用管理が挙げられます。

 筆者は、桑津調査房代表及び立命館大学ビジネススクール大学院経営管理研究科客員教員を務める桑津浩太郎氏です。同氏は野村総合研究所(NRI)の研究理事を2024年まで務め、ICT分野に関連する書籍や論文を多数執筆しています。

■本調査レポートの構成

・第1章:AI市場のマクロ動向

生成AIがAI市場に与える影響/世界のAI市場規模/AI技術の動向

・第2章:AI市場の周辺環境動向

労働力不足とAI/海外市場の動向/AIリスク及び規制の動向

・第3章:ビジネスモデルの変化

AI導入の現状/AIが代替可能な職業/AI導入の課題と対応

・第4章:業種別AI市場の動向・市場規模予測(2022~2028年)

(1)農業/(2)畜産業/(3)製造業(組立)/(4)製造業(プロセス)/(5)セキュリティーサービス/(6)運輸業/(7)小売業/(8)卸売業/(9)金融業/(10)エネルギー業/(11)通信業/(12)建設業/(13)不動産業/(14)教育産業/(15)医療/(16)広告業

・第5章:業務機能別AI市場の動向・市場規模予測(2022~2028年)

(1)フィールド/(2)マーケティング/(3)オフィス

・第6章:機能要素別AI市場の動向・市場規模予測(2022~2028年)

(1)画像認識/(2)音声認識/(3)翻訳/(4)コンテンツ生成/(5)AIキャラクター/(6)操縦/(7)ハンドリング/(8)学習・モデル化

・第7章:事業タイプ別の課題と戦略分析

(1)AIベンチャー企業/(2)製造業/(3)インフラ系企業/(4)金融業/(5)運輸業・流通業/(6)ITソリューリョン(独立系)/(7)ITソリューション(子会社系)

・第8章:AI分野のパートナーシップ選定戦略

AIベンチャー企業/総合SI・コンサルティング事業者/異業種パートナーシップ

【お問い合わせ】

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区虎ノ門4丁目3番12号
電話番号
-
代表者名
吉田 直人
上場
未上場
資本金
-
設立
1969年04月