Lean Mobility、日本本社を設立しPre-Aラウンドで約4.5億円を調達。都市型小型EV「Lean3」の量産体制強化とグローバル展開を加速。

リーンモビリティ

2025年10月14日 12時00分

Lean Mobility株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：谷中壯弘）は、都市型小型モビリティ「Lean3」の量産と販売・サービス体制の強化を目的に、Pre-Aラウンドにて約4.5億円の資金調達を実施しました。本ラウンドは、Tech Sphere Investmentsをリードインベスターとし、日本および台湾の企業が参加しています。

日本本社設立について

Lean Mobilityは2025年6月、日本（愛知県豊田市）に本社機能を設立しました。日本本社はグローバル戦略を統括する司令塔としての役割を担いつつ、金融機関や戦略的パートナーとの連携を通じて資金調達と国際展開を加速させます。台湾子会社はサプライチェーンを活用した生産体制を担い、豊田市のR&Dセンターは商品・技術開発に特化するなど、三拠点体制を構築しました。

Lean Mobility について

Lean Mobilityは2022年、元トヨタエンジニアである谷中壯弘により設立された日台連合のモビリティ・スタートアップです。「平均乗車人数1.3人／4～8人乗り車両」という「過大装備」の現状を背景に、「効率的かつ無駄のない（Lean）モビリティが豊かな生活につながる」という理念 “Drive Lean, Live Life” のもと、都市交通の効率化と脱炭素化に挑戦しています。

今回の資金調達の概要

今回の資金調達はPre-Aラウンドで実施され、調達総額は約4.5億円となりました。調達資金は以下に充当されます。

2026年の量産計画の加速
販売・サービス体制の強化
開発・人材採用の加速

Tech Sphere Investments 会長の楊涵淳氏は「Lean Mobilityは独自の姿勢制御技術を有しており、次世代MaaSやRobotaxiの基盤となる企業だと期待している」とコメントしています。

「Lean3」について

Lean3は、前2輪操舵・後1輪駆動の3輪構造を採用し、全長2,470mm×全幅970mmの最小クラスのEVです。独自の「アクティブ・リーン・システム」により、車体を最適な角度に制御してコーナリングや荒れた路面でも安定した走行を実現します。航続距離は100km、エアコンを標準装備し、従来の小型EVの課題を大きく改善しました。

現状の進捗と展開予定

法人向けプレオーダーを2025年夏より台湾にて開始し、初日で500台を超える法人予約を獲得するなど、実需の広がりが確認されています。

個人向けとしても、2,000件を超える調査結果から短距離移動ニーズの強さが明らかになっており、通勤や子育て世帯、高齢者利用など、多様な生活シーンでの展開可能性が示されています。

今後は2026年年央より日本・台湾での納車を開始し、欧州市場については翌年から展開を予定しています。

将来の事業成長戦略

Lean Mobilityは将来的な成長戦略として、車両から収集した走行データを統合管理プラットフォーム「LeanX」に集約し、料金最適化・車体機能の維持向上・OTAアップデートを推進。これにより、単なる車両販売にとどまらず、利用価値を起点とした「Car Lifetime Value」モデルへと進化し、都市交通のMaaS化、自動運転モジュールの導入、ロボタクシー運用までを視野に入れています。

投資家コメント

Tech Sphere Investments 会長でシリコンバレー起業家の楊涵淳氏は次のようにコメント：
「Lean Mobility と谷中氏は約20年にわたる技術蓄積とコア特許を用い、ソフトウェアアルゴリズムや動的制御分野でリーダー的な優位性を確立しています。高度に最適化されたサスペンションジオメトリーや、高精度なハーモニックドライブ®減速機を組み込んだアクチュエーター、ジャイロセンサーを精緻に統合できる点は他にない強みです。Lean3は単なる都市型モビリティではなく、将来のMaaSやロボタクシーの中核となるプラットフォームです。投資家にとっても、新世代モビリティの変革と国際市場の成長に同時に参画できる稀有な機会であり、Lean Mobility が次の世界的モビリティ企業になることを確信しています。」

CEOコメント

Lean Mobility代表取締役社長谷中壯弘のコメント：
「私たちはLean3を通じて、都市部における新しい移動の選択肢を提案します。単に車体を小さくするだけでなく、独自の姿勢制御技術によって小型車でも快適・安定かつ爽快な移動体験を提供することが可能になりました。さらに、データを活用した新しいモビリティサービスを展開し、将来的には都市全体の交通システムをより効率的で持続可能なものへと変えていきたいと考えています。」