2025年春節迫る！台湾人観光客の購入自粛を解消し売上アップを狙う食品ルールガイド漫画を制作。食品業者や販売店向けに無償提供開始！

2025年春節の台湾人観光客増加に向け、肉製品持ち込み規制の誤解解消を目的とした啓蒙漫画を制作。食品業者や販売店向けに無料で配布開始。ポスターやウェブなどで活用可能。

DJ KINAKOMOCHI ICE Ltd.

2024年12月30日 10時00分

台湾でマーケティング業などを行う「台灣琉球黃豆冰有限公司」（DJ KINAKOMOCHI ICE Ltd. 本社：台湾台北市代表：平良育士）は、台湾人観光客の肉製品購入自粛解消に向けた取り組みとして啓蒙漫画を制作し、無償提供を開始しました。

台湾人観光客の誤解がもたらす課題　〜春節に向けた台湾人観光客のインバウンド需要に備える〜

近年、日本を訪れる外国人観光客の数は増加を続けており、インバウンド需要は過去最高を記録しています。そのなかで大きな割合を占める台湾人観光客も日本国内各地を巡り、多様なお土産を購入していますが、肉製品を製造する業者はこの恩恵を十分に享受していません。

その背景には、台湾人観光客の間で広がる誤解が存在しています。

アフリカ豚熱発生による厳罰化の影響

2018年にアジア各地でアフリカ豚熱（ASF）が発生して以降、台湾では海外からの肉製品持ち込み規制が厳格化されました。具体的には、検疫対象商品の持ち込みに対する罰則が強化されましたが、検疫ルールそのものに変更はありません。

実際には、2018年以前と同様に、現在でも以下のような製品は動物検疫の対象外であり、台湾への持ち帰りが可能です：

豚・牛・鶏に関係なく、高温で加熱殺菌され完全密封されている缶詰やレトルト食品

にもかかわらず、多くの台湾人観光客が「持ち込みルールが変更された」「豚肉を含むすべての製品が持ち込み禁止になった」と誤解し、購入を控えています。弊社の調査では、台湾人観光客の約9割がこの誤解によって肉製品の購入を自粛していることが明らかになりました。この誤解は台湾人観光客だけでなく、日本の食品メーカーや販売店の一部にも広がっています。

この誤解は、食品業者や販売店にとって深刻な課題となっています。実際には、条件を満たした製品は問題なく持ち帰り可能であるにもかかわらず、観光客が購入をためらうケースが後を絶ちません。正しい情報を周知することが、今後のインバウンド需要において重要な鍵となります。

啓蒙漫画の概要

正しい情報を伝え、観光客の不安を解消するために、弊社では視覚的に理解しやすい啓蒙漫画を制作しました。この漫画では、台湾に持ち帰り可能な商品の基準を簡潔かつ明確に示しています。

持ち帰り可能な条件

加熱殺菌処理が施されていること
完全密封されていること
常温での長期保存が可能であること
乾燥肉を含まないこと

これにより、台湾人観光客は「持ち帰り可能な商品」を容易に理解できるようになります。また、食品業者や販売店にとっても売上増加が期待されます。

啓蒙漫画は、店舗内のポスターやリーフレット、ウェブサイトでの掲載など、さまざまな用途に活用可能です。また、台湾人観光客が安心して商品を購入できるよう、店頭での説明ツールとしても有効です。

啓蒙漫画の日本語訳

1コマ目

観光客：「お土産に豚肉の製品持ち帰りたいけど…台湾に持ち帰ったら罰金とかあるんだっけ？」

店員：「それ、心配しなくて大丈夫だよ！」「条件さえ守れば、肉製品も持ち帰れるも！」

2コマ目

観光客：「え、ほんとに！？」「持ち帰れる条件って何？」

3コマ目

店員：「条件はこの4つ！」

・完全密封されている

・加熱殺菌処理が施されている

・常温での長期保存が可能

・乾燥肉を含まない

店員：「つまり日本で流通しているほとんどの缶詰めやレトルト食品は、実は問題無いんだよ！」

観光客：「そうだったのか〜！」「これでお土産選ぶのが便利になるなあ！」

4コマ目

メッセージ：「ルールを守って土産を選ぼうね」「入国時に検疫カウンターで見せてね」

漫画使用申請

啓蒙漫画の利用申請に関するお問い合わせは、以下のフォームから受け付けております。

お気軽にご連絡ください。

https://re-relationship.com/contact

提供情報の信頼性

弊社が提供している情報は、台湾の農林水産省に相当する農業部が公式サイトやSNSで一般向けに発信しているコンテンツをもとに、分かりやすく整理したものです。

また、その背景には、台灣農業部動植物防疫署がサイト上で公開している「入境旅客攜帶常見動植物或其產品檢疫規定參考表(入国時に携行する動植物や製品に関する検疫規則リスト)」に記載の「無須申報動物檢疫者(動物検疫が不要な物品)」があります。この資料に記載されている内容に基づき、提供情報が正確であることを確認しています。ただし、該当資料は専門的で表現が難解なため、弊社では直接引用するのではなく、その要点を踏まえた形で解説を行っています。