創業100周年、そして能登半島地震支援活動の教訓を踏まえ、災害時の水供給体制を発足、緊急災害水支援チーム「EWAT（イーワット）」設立

自治体と連携し、断水対策・飲料水確保を機動的に実施する当社独自の災害支援チーム

水道機工株式会社

2024年8月27日 15時01分

　上下水道施設及び環境保全・衛生施設の設計・施工・管理を主な事業として展開する、水道機工株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：古川徹、以下「水道機工」)は、この度、創業100周年を迎え、新しく策定した企業理念「100年先も人と地球をつなぐ情熱で、笑顔あふれる環境を技術と製品で創造し、社会に貢献します。」という想いのもと、水を通じて社会貢献をすべく、災害時の水供給体制として当社独自の緊急災害水支援チーム「Emergency Water Assistance Team」（略称：EWAT（イーワット））を発足いたします。

　当社は1924年の創業以来、100年間にわたり日本の水道分野のリーディングカンパニーとして、水道事業を軸に水処理プラントの設計や施工、資材開発などを展開。日本の水道水の57％に当社の設備が導入されるなど、日本の安全でおいしい水を支えてきました。また、能登半島地震や熊本地震、東日本大震災では、断水被害、飲料水確保などの支援活動に取り組んでまいりました。

　「EWAT」では、災害時の断水被害対策や緊急的な飲料水確保を目的として、被災地での支援活動を行います。水供給における様々な知見を持つ当社スタッフが、当社独自の非常災害用造水装置を活用し、自治体と連携して支援・復興活動に取り組みます。

　地震や自然災害の多い日本において「災害時の水対策」は喫緊の課題です。当社の100年の歴史で培った技術と経験を活かし、「EWAT」での災害支援活動、被災地の復興に取り組んでまいります。

【災害時の水供給に関する課題と現状】

　私達は、飲み水や食事の準備、入浴や洗濯、トイレなど、一人あたり、1日に約220リットルの水道水（※1）を利用しており、災害時の断水による生活への影響は甚大です。また、東京都の発表（※2）では、災害時の復旧には最大17日かかると想定され、能登半島地震では、断水期間が長期化するなど課題になっています。

　また、浄水施設や管路の破損による断水だけでなく、比較的被害の小さい地域でも地震により水源が汚れ、断水されるリスクがあります。能登半島地震では、震源地から離れた石川県小松市において、原水濁度上昇による断水が発生しました。

※1）東京都水道局　令和3年度調査より

※2）首都圏直下地震等による東京の被害想定　より

【EWAT設立背景/目的】

　これまで当社が実施してきた災害支援活動においては、一民間企業の勝手な活動で現地に混乱を生むことがないよう、自治体からの要請を受けて支援を実施してきました。しかし、当社がどういった技術や設備を持ち、どういった支援が可能なのかを知らない自治体からは要請自体が無く、支援を実施することができません。能登半島地震の災害支援活動の際には「こういう装置があるという事を、もっと早く知っていれば」という自治体職員の方の声を聴くこともありました。

　当社は、自治体側のニーズと企業側の「要請待ち」というミスマッチを解消するためには、災害派遣医療チーム「DMAT」のように、水道分野においても自治体に見える形で体制を築くことが、解決に繋がると考えました。その第一歩として、まずは当社独自の緊急災害水支援チーム「EWAT（イーワット）」を立ち上げます。

　「EWAT（イーワット）」として災害支援活動実績を積み重ねながら、積極的に広報活動を行い、将来的には、産業界の上部団体や国、県レベルで、体制を築いていただくことを目指します。

【EWAT 組織概要】

　「EWAT（イーワット）」は、水処理事業本部長を総責任者、工事部長をEWAT隊長として5つの部署からなる組織です。災害時の指揮命令系統が確立されたことにより、支援可否の検討から派遣する社員の選出、機器手配が迅速になり、早期に現地での支援開始が可能になります。自治体からの要請に応じて各部署より、機械設計、電気設計、オペレーション、水質など各分野に知見を持つ社員を選出。様々な状況に応じて、フレキシブルに支援をする事が可能な体制を整えました。

当社独自の非常災害用造水装置「マクセス・セイフティ」

　神奈川県にあるプロダクトエンジニアリングセンターにていつでも災害支援として使用できるよう整備し、とくに「マクセス・セイフティ」7台は、EWAT専用機材として常備いたします。災害発生時に在庫の製品を活用するのではなく、専用機材を常備することで、迅速に支援を行います。

　指揮命令系統の確立と、専用の非常災害用造水装置の常備により、短期間で当社独自の造水装置を搭載した専用車両にて被災地へ入り、迅速に災害支援活動を開始します。

【EWATの今後の展望について】

　まずはファーストステップとして、通常の事業における自治体との取引や広報活動を通じてEWATの存在を周知していきます。日本の水道水の57％に当社の設備が導入されていることから、当社は既に全国の自治体とつながりを持っております。こうした当社の強みを活かし、企業側の支援内容が知られない事で起きている「ミスマッチ」の解消を目指します。また、自治体からの要請に応じて災害支援活動を実施しながら、得た経験をノウハウ化し、製品やEWAT組織の強靭化を行っていきます。

　セカンドステップとして、災害支援活動を通じて得たノウハウを、業界団体などを通じて他社にも共有、公開していくことを考えています。災害発生時、特に初期においては、同時多発的に断水被害が発生するため、当社のEWATだけでカバーすることができません。当社が得たノウハウを共有・公開することで、水道業界としての支援体制を強化したいと考えています。また、自治体とも災害時の連携協定を結ぶなど、より深度化した体制の構築ができないか、検討を進める予定です。

　将来的には、産業界の上部団体や国、県レベルで、体制を築いていただくことを目指してまいります。

【議員・自治体からのコメント】

＜参議院議員佐藤正久様＞　※一部抜粋

　私たちが当たり前に口にしている水は、地球上にある水のわずか0.02%。幸いなことに、日本では蛇口をひねれば綺麗な水が出ますが、大規模な災害が発生すれば浄水施設や水道インフラが被災し、断水によって飲み水だけではなく、トイレ洗浄や入浴といった当たり前が、突然できなくなってしまいます。

　今年は元旦から能登半島地震が発生し、現在も復旧復興活動が続けられています。自然災害の多い我が国においては、災害から国民の命を守るのは国会議員をはじめ多くの政治家の責務であり、自衛隊も災害派遣時にはいち早く被災地に赴き、支援活動を行っております。今後は設立された「EWAT」とともに、緊急災害への備え、被災地の水支援活動を行っていきたいと思います。

　本日の設立発表会を通じ、皆さんの絆がますます強まりますことを祈念申し上げます。

＜石川県小松市上下水道局次長兼上下水道管理課長中野哲夫様＞

　令和6年元旦に発生しました能登半島地震では、能登地方を中心に県内全域に甚大な被害が確認され、上下水道の復旧作業は、未だ続いている状況です。上下水道は、まちづくりの根幹であり、市民が安心して暮らし続けられる最も重要な社会基盤との認識を、今回の地震で再確認させていただいた次第です。

　水道機工グループ様におかれましては発災時、当市簡易水道原水(湧水)の濁水被害に際しまして、機動性を活かした柔軟なご対応により非常災害用造水装置の緊急支援を賜りました。このことは、不安を抱えた周辺住民の安心につながる復旧活動であり、心から御礼申し上げます。

　この度、水道機工グループ様におかれましては、緊急災害水支援チーム「EWAT」が設立されることとなり、今後更に災害支援の必要性が高まることと存じます。「EWAT」の今後のご活躍をお祈り申し上げます。

＜石川県珠洲市水道事業上下水道専門員藤部裕太様＞

　令和６年能登半島地震の災害時において、水道機工グループ様による非常災害用造水装置（マクセス・セイフティ）の支援を賜りました。断水時における早期の生活用水および飲料水の確保が可能になり、災害時における災害用造水装置の必要性を実感いたしました。

　この度、水道機工グループ様におかれましては、緊急災害水支援のための特別チーム「ＥＷＡＴ」を設立することとなり、緊急災害時の水支援がより迅速に対応可能になるとのことで、今後の緊急災害時における「ＥＷＡＴ」の活躍を期待しております。