現役社員が選ぶ、一番重要な福利厚生は…「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」｜スターツコーポレートサービスが福利厚生に関する意識調査を実施
会社員783名に対して、自社の福利厚生制度に対するアンケートを実施
調査の目的
当社は働きやすい環境を、オフィスや寮などの不動産からつくることで社員を活性化し、
企業を活性化する。それにより日本全体がポジティブで前向きな社会になることを目指しています。
本調査は、福利厚生制度が社員のモチベーションアップに繋がるのか、どんな制度が求められているのかを
実際のアンケートをもとに調査することで実態を明らかにし、
企業の人事担当者や経営層の皆様が自社の福利厚生制度を再検討する機会を設けることを目的としております。
そのため、当社では定期的なアンケート調査を実施しております。
調査結果まとめ
・自分が新入社員に戻ったらどの福利厚生制度が一番重要だと思うかに対し
「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」が1位となり、特別休暇や財産形成よりも需要が高いことがわかった。
・会社の規模で比較すると社員数が多いほうが福利厚生に対する満足度が高く、
転職回数も少ないことがわかった。
・自社の福利厚生に対して「とても満足している」と回答した人の66.6%が「仕事がおもしろい、仕事へのモチベーションが高い」と回答。逆に「かなり不満」と回答した社員だと31.3%と
福利厚生に関する満足度によって仕事に対するモチベーションに2倍以上の差が生まれた。
調査概要
Q.あなたが働いている会社の福利厚生に満足していますか？
まず働いている会社の福利厚生に対する満足度に関して調査を行ったところ
48.4%が満足していると回答。（とても満足と満足しているの合計）
逆に半数以上が不満を抱えている事がわかりました。
年齢別で比較すると、29歳以下が満足度が最も低く37.8%、年齢が経つにつれて上昇し、40歳～49歳が最も高く51.8%という結果に。若手社員ほど自社の福利厚生制度に不満を抱えている割合が高いことがわかりました。
分析：社員数と福利厚生の満足度の相関
社員数と福利厚生制度の満足度の相関を分析しました。
社員数が1,000名以上の会社は福利厚生制度に満足している社員が54.8%なのに対し、
社員数が減るにつれてこの割合が低下し、100名以下の会社は40.5%と会社の規模により満足度に差があることがわかりました。
ある程度社員が多い大企業は制度が充実し、満足度が高くなっていることが予測できます。
分析：社員数と転職回数の相関
社員数と転職回数の相関を調査しました。
全体としては3社以上経験している社員が半分を超え、転職が一般化している事がわかります。
しかし会社の社員数別で見ると、社員数が１,０００名以上の会社は転職未経験（１社目）の社員が約半数の49.4%を占めているのに対し、社員数が１００名以下の会社は１6.0%と大きく差があることがわかりました。
社員数が増えるに連れ、転職回数が少なく、新卒から働き続けている人が多い事がわかります。
総合すると、社員数が多い会社ほど福利厚生の満足度が高く、転職回数も少ないことがわかりました。
Q2.福利厚生が魅力的だと働くモチベーションは上がりますか？
福利厚生によりモチベーションに変化があるかを調査しました。結果95.2%がモチベーションが上がると回答。
分析：自社の福利厚生に対する満足度と社員のモチベーションは相関している？
この内容をもとに働くモチベーションと、福利厚生制度の満足度の相関を分析しました。
福利厚生制度に対して「とても満足している」と回答した人の66.6%が「仕事がおもしろい、仕事へのモチベーションが高い」
と回答。逆に「かなり不満」と回答した社員だと30.3%と働くモチベーションに2倍以上の差が生まれました。
福利厚生制度の満足度が社員のモチベーションに大きな影響を及ぼしていることがわかりました。
Q.新入社員に戻ったとして、どの福利厚生が一番重要だと思いますか？
ではどういった福利厚生制度がもとめられているのか？
現在働いている方に、新入社員に戻ったとしてどの福利厚生制度が一番重要だと思うか、を調査しました。結果「寮・社宅、住宅手当などの家賃補助」が特別休暇や財産形成支援を上回り1位に選ばれました。
アンケートに書かれたコメントを見ると生活に直結すること、可処分所得が大きく変わることが選ばれた理由になっています。また自社の福利厚生に不満を持っている方も、住宅系の手当が廃止されたことを理由に挙げている方も多く、生活の基盤を支える福利厚生として需要が非常に高い事がわかりました。
●調査概要
・調査期間：2024年5月20日～2024年6月4日
・調査対象者：OZmall( https://www.ozmall.co.jp/ )会員の中の会社員783名
・調査対象の属性：29歳未満 37名 30～39歳：145名、40～49歳：276名、50歳以上：325名
・調査方法：会員向けにメール送付しWebで回答
その他アンケートの詳細はこちらをご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d141889-6-ef64b9f44ba960753ed66a1c34a076e2.pdf
寮・社宅なら！スターツコーポレートサービスへ
社員寮・社宅・住宅手当といった家賃補助は可処分所得に大きく影響する人気のある福利厚生制度ですが、自社の働き方にあった制度を選ばないと逆に満足度が下がることも…。
25年以上前から人事部の社宅業務のアウトソーシングを手掛け、社宅管理代行13万戸。様々な業種から毎年1万件以上の社員寮のオーダーをいただく当社は、業種やに会社の規模に合わせて最適な制度を熟知。
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当社について
ミッションに「社員を笑顔に、法人を元気に、そして社会を豊かに」を掲げ
法人向けに、不動産の側面から働きやすい環境づくりをサポートするスターツグループの1社。
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