地域企業の「実課題」を教材にしたDX人材育成プログラム、奈良県のDX人材育成事業に採択

高校生が地域企業の課題に向き合い、ECサイト構築を通じて実践的なDXスキルを習得。地域企業との共創から成果発表・ポートフォリオ化まで一貫して実施

株式会社エム・エー・ディー

株式会社エム・エー・ディー(本社:東京都中央区、代表取締役:高橋 守、以下「当社」)が提供するDX人材育成プログラム「EC-CUBE実践型カリキュラム」が、奈良県の「令和8年度 DX人材育成 ECサイト構築プログラム実施業務」に採択されました。

本プログラムでは、奈良県内の高等学校の生徒を対象に、ECサイト構築を題材として、IT・デジタル分野の知識・技術と、仕事に必要となる「課題発見・要件整理・実装・改善」のプロセスを実践的に学びます。

特徴は、単にECサイトの操作やプログラミングを学ぶだけではなく、地域企業が実際に抱える課題を学びの題材とすることです。

オンライン教材による基礎学習、講師によるハンズオン演習に加え、地域企業への訪問・ヒアリングなどを通じて、商品・サービスの魅力や課題を整理。ECサイト上での見せ方や商品訴求、改善提案までを実践します。

学習成果はECサイトや改善提案資料などの成果物として残し、最終的には成果発表を実施。制作の過程や成果物をポートフォリオとして整理し、将来の進路選択や就職活動にもつなげます。

当社は今回の奈良県での取り組みをモデルケースとして、対象者や地域課題に合わせてプログラムをカスタマイズし、全国の自治体への展開を進めていきます。

地域で学び、地域の課題解決につなげるDX人材育成へ

地域のDXを継続的に推進するためには、デジタル技術を学ぶ機会を提供するだけでなく、身につけたスキルを地域の仕事や企業の課題解決につなげていくことが重要です。

当社は奈良県奈良市に開発オフィスを構え、ECサイト構築・運用をはじめとしたWebシステム開発に取り組んできました。

こうした実務経験を人材育成にも生かし、座学やプログラミング演習だけで完結するのではなく、受講者が「実際の仕事ではどのように課題を整理し、サイトを設計し、商品を見せ、改善につなげるのか」を経験できるプログラムとして設計しています。

さらに、地域企業の実課題を学びの題材とすることで、「人材を育てること」と「地域企業のDXを進めること」を一つの循環につなげることを目指します。

本プログラムの3つの特徴

1. 高校生が地域企業の「実課題」に挑戦

架空の演習課題ではなく、地域企業の商品・サービスやECに関する実際の課題を題材として活用します。

受講者は地域企業への訪問・ヒアリングなどを通じて、商品・サービスの魅力や課題、ターゲットなどを整理。そのうえで、商品ページの構成やキャッチコピー、写真・説明文、ユーザー導線などを考え、ECサイト上での表現や改善策を提案します。

地域企業にとっても、高校生ならではの率直な質問や新鮮な視点を通じて、自社の商品・サービスの魅力や課題をあらためて捉える機会となります。

「高校生にDXを教える」という一方向の教育ではなく、高校生と地域企業がともに考え、地域の新たな価値を生み出す共創型の人材育成を目指します。

2. 基礎学習から地域企業との実践まで段階的に学ぶ

オンライン教材による基礎学習、講師によるハンズオン演習、伴走支援、地域企業を題材とした実践課題を組み合わせて実施します。

基礎知識を学んで終わるのではなく、

基礎学習 → ECサイト構築 → 地域企業へのヒアリング → 要件整理 → 制作 → 改善提案 → 成果発表

までを一連のプロセスとして経験します。

本事業は、奈良県の統括のもと、学校が教育面を担い、当社が講義・演習、技術支援、進行管理、成果物・報告書作成を担当し、地域事業者等と連携して実施します。

3. 「受講した」ではなく、「できるようになった」を成果に
本プログラムでは、講座への参加だけをゴールとせず、「要件を整理し、サイトを構築し、検証し、成果を説明できる状態」への到達を目指します。

受講者は、

・ECサイト要件定義書
・企画シート
・サイトマップ
・ワイヤーフレーム
・商品ページ
・動作確認・改善提案資料
・成果発表資料

など、実際のWeb制作に近いプロセスで成果物を制作します。

最終的には成果発表を行い、講師・学校・事業者からのフィードバックを受け、成果物をポートフォリオとして整理します。基礎学習から実践課題、成果物の制作、成果発表まで、段階的に実践力を身につけるカリキュラムで実施します。

これにより、「講座を受講した」という事実だけでなく、「何を考え、何をつくり、どのように課題を解決したのか」を、自ら説明できる状態を目指します。

奈良県での実施概要

事業名:令和8年度 DX人材育成 ECサイト構築プログラム実施業務
採択時期:令和8年6月
実施形式:オンライン学習、ハンズオン演習、伴走支援、地域企業と連携した実践課題・フィールドワーク等


本事業では、ECサイト構築の技術習得だけでなく、県内産業のDX推進、若年層の県内定着、地域経済の活性化につながる人材育成を目指します。

当社は奈良県奈良市に開発オフィスを構えています。

県内に開発拠点を持つ事業者として、カリキュラムを提供して終わるのではなく、学んだスキルを将来の進路や地域企業との接点につなげるところまで見据えて取り組みます。

カリキュラム構成

STEP 1|基礎操作習得 ― ECサイトの仕組みを理解する

ECサイトの構造やEC-CUBEの基本を理解し、商品登録、カテゴリ設定、会員・注文管理など、ECサイト運営に必要な基本操作を学びます。

STEP 2|画面カスタマイズ ― 実務で頻出する修正に対応する

文章・画像の差し替え、メール文面の調整、レイアウト変更など、実際のECサイト運用で発生する修正を経験します。

さらに、サイト構成、商品訴求、LP構成、ユーザー導線などについても検討し、「誰に、何を、どのように伝えるのか」を考える力を身につけます。

STEP 3|応用演習・課題解決 ― 地域企業の課題を、自ら考えて解決する

地域企業の商品・サービスを題材として、ヒアリング、課題発見、ターゲット設定、要件整理から、商品ページ・LP制作、改善提案までを実践します。

最終的には成果発表を行い、フィードバックを受けながら成果物をポートフォリオとして整理します。

教材には国産ECプラットフォーム「EC-CUBE」を使用し、当カリキュラムは、金 陽信氏(元・株式会社イーシーキューブ 代表取締役社長)が監修しています。

EC-CUBEについて

EC-CUBEは、株式会社イーシーキューブが提供する国産のオープンソースEC構築プラットフォームです。推定35,000店舗以上で稼働し、累計ダウンロード数は180万を突破。小規模なECサイトから大規模・高アクセスのサイトまで幅広く活用されています。

教材専用の環境ではなく、実際のEC開発・運用で活用されているプラットフォームを学ぶことで、受講後の進路や地域企業のEC・DX支援につながる実践力の習得を目指します。 

受講者は、商品登録やカテゴリ設定などの基本操作から、ページ構成、商品訴求、ユーザー導線の検討、画面のカスタマイズまでを段階的に学習。さらに、EC-CUBEの基盤技術であるPHP/Symfonyなどにも触れながら、ECサイトがどのような仕組みで構築・運用されているのかを実践的に理解します。

受講後の展開について

本プログラムでは、受講して終わるのではなく、学んだ経験をその後の進路やキャリアにつなげることまでを見据えています。

受講者が作成した要件定義書、企画書、サイト設計資料、商品ページ、改善提案資料などは、成果発表を経てポートフォリオとして整理します。これにより、進学や就職活動の際にも、「何を学んだか」だけでなく、「どのような課題に対して、何を考え、どのように形にしたか」を具体的に説明できる成果として活用できます。

また、地域企業とのヒアリングや課題解決を経験することで、受講者と県内企業との新たな接点を生み出し、将来的な県内就労や地域企業のEC・DX支援につながる人材の育成を目指します。企画提案書でも、本事業は実践的な技術習得に加え、県内産業のDX推進、若年層の県内定着、地域経済の活性化に資する取り組みとして位置づけています。

今後の展開 ― 奈良県での取り組みをモデルケースに全国へ

今回の奈良県での取り組みでは、県内の高校生を対象に、ECサイト構築と地域企業の実課題を組み合わせたDX人材育成プログラムを実施します。

一方、本プログラムは、奈良県や高校生に対象を限定したものではありません。

地域の課題や人材育成の目的に応じて、高校生・大学生などの学生、若年求職者、社会人、地域企業の従業員など、対象者を柔軟に設定することができます。

例えば、学生を対象としたキャリア教育・地域定着支援、若年求職者等を対象とした就労・リスキリング支援、地域企業の従業員を対象とした社内DX人材育成など、自治体が抱える人材・産業・雇用の課題に合わせた事業設計が可能です。

カリキュラムについても、ECサイト構築を学ぶこと自体をゴールとするのではなく、「地域の課題を見つけ、デジタルを活用して解決策を考え、実際に形にする」経験を通じて、地域で活躍できるデジタル人材を育てることを重視しています。

当社は奈良県での採択・実施をモデルケースとして、地域の産業構造や人材課題、対象者、事業目的に合わせてプログラムをカスタマイズし、全国の都道府県・市区町村への展開を進めていきます。

事業設計や仕様書案の作成から、受講者募集・広報、カリキュラム提供、地域企業との連携、進捗管理、KPI設計、成果報告まで一貫して支援します。

次年度事業の企画や予算要求に向けた検討など、具体的な事業化の前段階からご相談いただけます。


代表コメント

「自治体のDX推進計画を見ると、多くの自治体が『デジタル人材の育成』を重要な施策として掲げています。一方で、人材を育成した先に、地域にどのような成果を残すのかまで設計することは簡単ではありません。

私たちは奈良県に開発拠点を持ち、地域に根差して事業を行っています。だからこそ、地域企業が実際に抱えている課題を学びの題材にし、高校生と企業が一緒に考える機会をつくりたいと考えています。

高校生が地域企業と出会い、自分のアイデアを形にする。その経験を通じて身につけたスキルが、将来の進学や就職につながる。そして地域企業にとっても、若い世代の視点から自社の魅力や課題を再発見する機会になる。

『人を育てること』と『地域企業のDXを進めること』を別々に考えるのではなく、一つの循環としてつくっていくことが、地域におけるDX人材育成の一つの形だと考えています。

奈良県での取り組みを通じてこのモデルを磨き、同様の課題を持つ全国の自治体へ広げていきます。」

株式会社エム・エー・ディー
代表取締役 高橋 守


本件に関するお問い合わせ
株式会社エム・エー・ディー 

自治体DX人材育成事業 担当:松本直樹

TEL:03-6280-4657(平日 10:00-18:00)

Mail:ece.info@mad2007.co.jp

自治体向け事業概要ページ:https://mad2007.co.jp/local/

会社概要

会社名:株式会社エム・エー・ディー

代表者:代表取締役 高橋 守

設立:2007年7月

本社:〒104-0033 東京都中央区新川1-3-2 ナックスビル8F

開発オフィス:〒630-8115 奈良県奈良市大宮町3丁目5-41 フェローシップセンター2F

事業内容:Webシステム開発、ECサイト構築・保守運用、DX支援、スタートアップ支援、人材育成事業

認定:EC-CUBE公式プラチナパートナー/DX認定事業者/プライバシーマーク(JIS Q 15001)

URL:https://mad2007.co.jp/

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会社概要

株式会社エム・エー・ディー

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業種
情報通信
本社所在地
東京都中央区新川1-3-2 ナックスビル8F
電話番号
03-6280-4657
代表者名
高橋守
上場
未上場
資本金
-
設立
2007年07月