生成AIを活用した社内知見をマッチするレコメンドシステムの実証実験を開始
東大発のご縁テックスタートアップ企業BAKUTANと11月より共同開発スタート
株式会社リファインバースグループ(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:越智晶)と、BAKUTAN株式会社(本社:東京都世田谷区/代表取締役CEO:小森谷周大、以下「BAKUTAN」)は、2024年11月より、社内間におけるビジネスマッチングをさらに加速するため、生成AIを活用したレコメンドシステムの開発と、実証実験を開始します。
■プロジェクト開始の背景
当社は、20年以上前からサーキュラーエコノミーを実践し、施設やオフィスから破棄されるタイルカーペットの水平循環リサイクルをはじめ、漁で使用されていた網や、廃車のエアバッグ、鳥の羽根など、様々な廃棄物の再資源化に取り組んでいます。この20年以上で培ってきたサステナビリティに取り組む担当者様とのネットワークは、当社独自のものであり、サステナビリティやESGが叫ばれる現在において、最も有効なネットワークと考えています。
当社は長期戦略として「サーキュラーエコノミープラットフォーム構想」※を掲げ、サステナビリティやESGに取り組む様々な領域のプロジェクトをサポートしています。一方でサーキュラー化を志向する各企業の担当者はそれを具現化するための「人、モノ、技術」を探索している状況にあり、既存の取引先などとは違った業種や業界の人との出会いによって新たな取り組みや価値が創造される事例が見受けられます。
本プロジェクトは、BAKUTANの持つAI技術とマッチング理論を融合させた新しいテクノロジーにより、サーキュラー化に向けた人と企業の新しいご縁の場を生み出すことを目指して、実証実験開始に至りました。「サーキュラーエコノミープラットフォーム構想」施策のひとつとして、2024年11月よりシステム開発を開始し、順次、実証実験を進めてまいります。
※株式会社リファインバースグループ 2024年6月期決算説明会
https://www.net-presentations.com/7375/20240826/dfh6i7fwdw9/
■AIレコメンドシステム実証実験について
本プロジェクトでは、当社が提供するデータから、BAKUTANがAIレコメンドシステムを開発、当社にて実証的に活用を行います。 実証実験では、サステナビリティ担当がもつ課題を可視化し、社内間でマッチングすることで課題解決や提案内容の強化につなげます。
■BAKUTAN CEO 小森谷周大様 よりコメント
AI技術の応用先が急速に広がる昨今、社会課題とリンクした先端技術の実装は重要なテーマだと考えます。今回開始する実証実験では、社内に蓄積された営業データ等をもとに、サーキュラーエコノミー実現の一翼を担う各ご担当者様の事業課題やアセットを可視化し、社内知見としてそれらをマッチすることで潜在的なビジネス機会を発見・創出することを目指します。リファインバースグループ様と共に、社会課題とリンクさせた技術実装に取り組み、お客様を相互に繋げる「ご縁」を生み出せるよう、尽力いたします。
■リファインバースグループ 代表取締役社長 越智晶 コメント
リニアエコノミーとは違った人や企業の縁を創り出していくことがサーキュラーエコノミーへの移行において重要なファクターです。BAKUTAN社の有するAIアルゴリズム技術を活用する事で新たな人のご縁を生み出し、サーキュラービジネスを創出する起点になると考えています。また将来的には人のご縁だけでなく物質的な資源創出のマッチングプラットフォームへと昇華していくことを期待しています。
■BAKUTAN株式会社 会社概要
BAKUTAN株式会社は、『技術とデザインの力で「ご縁」を生み出す』というミッションのもと、AI技術を含むアルゴリズム・ソフトウェア等開発とその提供事業を展開する、東大発のご縁テックスタートアップです。当社は、先端的な技術開発を通じて人・モノ・情報の繋がりを進化させ、複雑化する社会・組織課題の最適化に尽力し、持続可能な未来への駆動力となることを目指します。
代表者:代表取締役CEO 小森谷 周大
■リファインバースグループについて
「誰にもない視点と技術で、未来の富をつないでいく」
20年以上前からサーキュラーエコノミーを実践し、様々な素材の再生・開発に取り組んでいます。オフィスや施設で大量に廃棄されるタイルカーペットを、水平循環型リサイクルを実現した再生素材 「リファインパウダー」にするため自社工場で回収・再生をおこなう事業や、廃漁網や廃車エアバッグから高品質リサイクルナイロンペレット「REAMIDE」(リアミド)に再生する事業を展開。2023年からは、鳥の羽根「フェザー」を原料にした新しいバイオ素材「ReFEZER」(リフェザー)を開発し新事業を開始するなど、ビジネスの力で循環型社会を実現するため事業の拡大と研究を行っています。
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